2015年9月28日月曜日

5 日本人の民度と国家間の優劣を考察

日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた
民度の定義。まあ国や人々相互の関係において人間として持つ常識とマナーを実践している度合いというところか。
この度合いの評価は、他国、他人によるものが一番客観的で正確であろう。その評価項目は国、
社会、個人レベルいくらでもあると思うが簡単に評価しようと思えば毎年いろいろなところで調査発表されている民度ランクをみればよいだろう。世界中どこの 調査でも日本は第一位、まれに第二位という高ランクである。日本では、明治維新から欧米列強に追いつき追い越せ、それには欧米のよいところはすべて取り入 れるという徹底した近代化が図られた。それを中国は猿まねをしていると馬鹿にしていたそうだが、そのときに軍事、制度、教育などの改革近代化とともに、国 民の道徳、民度の向上も計られた。それから100年、今の日本を思うとき、当時の政治家と教育者の方々には心から敬意を表したい。(もちろん、戦後の政治 家、教育者、特に日教組は除きます)
ここでは個々の事例には触れないが、民度の差に関してネットにはおもしろいブログがたくさんあるので興味のある方は参照されたい。
商社マン一郎は言う。「仕事で各国巡っているといつも自分が日本人でよかったと実感する。一見、中国人も韓国人も日本人も似ているので区別がつかない。し かし、駅、レストラン、営業先、どこでも日本人とわかると明らかに対応が変わる。海外旅行によくいかれる方は実感される機会が多いと思うが日本人はビザな し渡航できる国が実に多い。これは日本という国と、日本国民がともに信頼されているという証である。どこかの国とは雲泥の差。民度というものは国と国民が 一体となって長い時間をかけて作り上げるものだ。日本人の民度にここ10年、20年で追いつける国は世界にあるだろうか。私は絶対にないと思う」
それはほとんどが最初から民度の向上が期待できない国家、つまり、征服、被征服関係の国家と人種差別、格差国家だからだ。たとえば中国。中国4000年の 歴史などと言われるがそれは異民族同士の戦い、殺しあいの歴史で、近代になっても欧米からの蚕食、日清戦争の敗北、ロシアの圧迫、日中戦争へと人間性やマ ナーがどうのこうのといってる余裕などまったくなかった。戦勝国などと言ってもアメリカが勝っただけの話だ。
こういう国に民度が育つような素地は全くない。では韓国はどうだろう。この国は確認できる限りの資料では元、明、清の時代には朝鮮と蔑称され奴隷的属国であったという。
蔑称朝鮮とは汚れた人が住む国という意味だそうだ。なるほどこれでは朝鮮人と呼ばれたくはないわな。明が成立して約100年後世宗によって、いわゆるハン グル文字が出てくるがそれまでは記録公用言語は漢字であった。よって当時の社会情勢の世俗的な部分で朝鮮に都合の悪い部分はすべて明の資料である。「朝鮮 ではきんしんのまじわり多く、時々すばらしい美女が生まれる。これは北女と呼ばれ中国に献上された」なんてことまで記述されているという。(先日、韓国の 新聞で、ここ数年の性犯罪の発生件数が8万件を超えるなんて報道されてました。今も昔もどこかの国は変わってないようですな)
朝鮮が日本によってはじめて属国の歴史から解放されたのは明治28年の日清講和条約であった。「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス 因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ」しかし、その後に併合、独立、朝鮮戦争ときたら民度なんて話は縁 がない。これだけ世界中からいじめられたら病気になるのも当然ですな。ちなみに、この病気のことを火病といいます。wikipediaによりますと「朝鮮 民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって 強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、 自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければ ならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共 に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全 には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は 存在しない」(朝鮮民族特有の精神疾患、完治は不可能とは....)
さて、国家や民族間の優劣というテーマに入ります。この問題は必ず近隣国、近隣民族間で起こります。これは紛争、戦争と密接に関係するためとても重要な分 析要素です。A国B国に明らかな優劣関係がある場合には戦争になりません。この場合、劣る側は勝てるようにC国あるいは優位な国と連携を考えます。その優 劣の正確な分析は勝敗に直結します。しかし、その分析となると経済上、軍事上、民族意識の問題など複雑な要素が入り交じり簡単ではありません。そこで問題 を単純化しました。「日本とあの国どっちが上?」この形で主要国を分析してみます。まずロシア。ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。 自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々 の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めてい ないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中 では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。G7で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお 願いしてG8にしてもらいましたが...。 次は中国です。この国は世界中のどの国よりも自分の国が上だと思っていますが、東南アジア諸国は別として、ロシアもアメリカも逆に中国より自国の方が上と 思っています。韓国もそう思っていますが、これは明らかに判定負けです。韓国は世界中で下とみられているのではないでしょうか。さてアメリカです。この国 も自国が一番と思っています。かろうじてドイツが同等というところでしょうか。中国やロシアがいくらがんばってもアメリカが上です。最後に日本です。これ は我が一族25人の意見を参考にしました。日本より上と思う国ゼロ。同じくらいと思う国1。残りは皆日本が上。さすがに驚きましたね。日ロ関係は決定的に 日露戦争の勝利が双方に影響しています。日本は優越意識を持ち、ロシアは心中に劣等意識を持っています。ウラジオストックに行けばよく実感できます。終戦 間際の日ソ不可侵条約一方的破棄、侵攻、北方領土占領、シベリヤ抑留と戦後今に続く歴史も彼らには負い目となっているだけです。日中は遙かに日本が上。な んと言っても、いい悪いはともかく中国は日本に勝ったことがないのです。今、結構がんばっているようですが所詮、弱い犬はよく吠えます。韓国は病気ですか ら放っておきましょう。ドイツが同じくらいの評価はわかりますね。さて最後になります。小生は「アメリカより日本の方が上」という意識が理解しがたかった のですが聞けばなるほどと納得できる理由がいくつもありました。「次にアメリカと戦争するときは絶対に負けない。絶対に勝つ」若い連中のすさまじい気迫に は説得力がありますね。もし本当にそうなら日本が上。でも次の戦争は確実に双方全滅ですからやめましょう。アメリカ在住の真理と純子。真理はいいます。ア メリカ建国時の原住民インディアンの虐殺、殲滅、奴隷制度、人種差別、どれをとっても歴史上の汚点で消去はできない。アメリカは正義、世界の警察官とはよ くも言ったものだ。都市部はともかくローカルとなるとひどい差別が今でも日常だ。最近韓国人売春婦が大量に摘発された。通常、このような犯罪類では、摘発 時白人には手錠をかけない。黒人やヒスパニックには手錠をかける。ところが韓国人売春婦には手錠だけでなく足鎖までかけ護送車まで延々とマスコミの前を歩 かせた。この動画は世界中にネットで配信された。これを人種差別といわずなんというのだろう。確かに彼女たちは犯罪者ではあろうが奴隷ではない。こんな国 より日本が下なんて考えられないと。(韓国は猛抗議と思ったが全く知らん振り。強いものには逆らわず。まずいことならほっかむりですか)そして純子。アメ リカの女子学生はよく集まっては議論をしますが、まず自分の主義主張をまげません。押しつけ押し通そうとすることがままあるそうです。純子は頭にくるとこ う言うそうです。それは伝統300年の発展国家の考え方、私は2000年の伝統を持つ古いエンペラーの国の人間だから一致は無理ねと。この一句は効くそう です。伝統とエンペラーという言葉がどうもキーワードのようだと語ります。少し寄り道してみましょう。アメリカではエンペラー=皇帝を指します。天皇もエ ンペラーです。天皇=皇帝とは、日本人にはだいぶ違和感がありますが同じ扱いです。政治的権威の序列は、皇帝=天皇>国王(女王)>大統領≧首相の順で す。(皇帝が治めるか存在する国を帝国、国王か女王が治めるか存在する国を王国、国民に選任される大統領や首相の国を共和国といいます。20世紀には世界 中に帝国がありましたが今は一つしかありません。ロシア帝国、ドイツ帝国、エチオピア帝国、大英帝国など全部消滅しています。皇帝を称するのは自由です。 周囲の国家、民族が認めるかどうかの問題です。一応条件的なものとしては、皇帝の名称が他から与えられたものでないこと。他の帝国と同等、もしくは戦争に おいて勝利していること。他の国家から支配されたことがないこと。(戦争の勝敗は関係ありません)複数の、民族、国家を統治していること。などがあげられ ます。統治が複数でない場合は国名に大をつけません。戦前の日本は文字通り大日本帝国だったのです。英国の場合は王国ですが、インドを植民地化した際、イ ンドは帝国であったので皇帝を継承したということです。実際は強奪しただけの話ですね。それで大英帝国になりましたが、インドが独立したためまた元の王国 になりました)国家の呼称は政治的権威が基本で、実際の政治体制によりませんので、一般的には国名の次に権威名か体制名を付記します。中華人民共和国、ロ シア共和国、朝鮮人民共和国のようにです。アメリカ合衆国(共和国)大韓民国(共和国)とつけないばあいもあります。政治体制が国民による、つまり共和国 でも国王がいれば英王国、スウェーデン王国、モナコ王国のように呼称されます。では日本はなんと呼ばれているのでしょうか。たぶんほとんどの日本人が驚く のではないかと思います。日本人は自国を普通は意識せず日本と呼んでいます。日本王国でもなく、日本共和国でもありません。実は、天皇の実在する国の世界 での分類呼称はなんと日本帝国なのです。単一国家なので大がとれてただの帝国ですが、世界中で現存する唯一の帝国です。でも不思議な感じですね。中国がよ く日帝がどうのこうのといってきます。日本人はほとんどが旧大日本帝国を指していると思っているのではないでしょうか。ところが実際は正確に今の日本帝国 を指しているのです。また韓国は天皇のことを日王といいます。中国も日本も皇帝がいました。帝国でした。その両国に挟まれる韓国は王しかいませんでした。 今、天皇=皇帝の呼称を認めることは国家間の優劣格付けを決定的にすることだと韓国は考えているのです。(いろいろ神経を使いすぎると病気にはよくありま せんよ)最後にアメリカ。この国はこの関係の問題にはあまり触れたくないようですね。数十年前のあるアメリカ新聞社のアンケート。アメリカにない一番ほし いものは何ですか?答えは圧倒的。「王室」だったそうです。では、また。

6国会議員の先生方に点数をつけてみませんか

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか
衆議院選挙が近づいてきました。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙であると思います。いい加減な議員は選べません。それ には政党や個人の議員としての貢献度等を客観的に判断できる基準があればと考えます。一番わかりやすいのは点数化です。そこでこんな試案をつくってみまし た。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的ですから評価すべき項目を定めます。その項目は全議員の賛否が明 らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければなりません。国内問題で言えば消費税増税。これは国の財 政問題ですから必要として議員の賛否がはっきり採決で示されていますから賛成には10点。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができません。外国人献 金、政治献金等の問題も同様です。これらの問題は有権者の皆さんがそれぞれに考えていただくしかないと思います。この衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を 考えざるを得ません。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるか、これには中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々に是非登場し ていただかなければなりません。当然、複数の組織のメンバーの先生はよりつながりが深く強い影響力を持っているということになります。
1.政党点 国政に影響を与える政党の影響度をみる基準点です。
5年以上の既成政党に10点、与野党第一党に10点、与党に10点、その他0点。
民主党は10点+与野党第1党+10点与党+10点....30点
自民党は10点+与野党第1党+10点 ....20点
公明党は10点、共産党10点、社民党10点その他の政党0点です。
2.議員個人点 個人の議員の活動評価点です。
首相、党首、幹事長経験者は+10点。
消費税増税に賛成した議員は+10点。
 中国との尖閣問題に鑑み、平和的解決に努力されている日中友好議員連盟の先生方に  影響度10点。幹部にプラス5点。
韓国、北朝鮮問題に奮闘されている次の組織の先生方に10点。幹部にプラス5点。
①日韓議員連盟。②日朝国交正常化推進議員連盟。③自民党遊技業振興議員連盟。
  ④民主党娯楽産業健全育成研究会⑤パチンコチェーンストア協会。⑥カジノ連盟
  ⑦他にあれば追加 
まあとりあえずこんな形で思いついた先生方に評価点をつけてみました。
(うまく表にできません。見にくくてごめんなさい)
政党点、党首点、増税、①②③④⑤⑥ 、合計の順です。( )内は前回選挙時の点数です。
菅 直人  30、10、10、①15②15合計 80 (50)
鳩山由紀夫30、10、00、日中15①15⑥10合計80 (60)
野田佳彦 30、10、10、合計50(20)
羽田 牧  30、10、10、①15⑤10 ⑥10 合計85(55)
渡辺恒三 30、00、10、①15合計55(35)
石井 一  30、00、10、④15⑤10⑥15合計80(45)
森 喜朗  20、10、10、①10合計50(50)
石原伸晃  20、10、10、②15合計55(45)
谷垣禎一  20、10、10、 合計40(30)
高木陽介  10、00、10、①10⑤10合計40(30)
漆原良夫  10、00、10、①10⑤10合計40(30)
小沢一郎 00、10、00、合計10(30)
橋本 徹 00、00、00、合計0(0)                    
評価基準、評価点、評価項目、いずれも試案です。参考にしていただければと思います。少なくともこのレベルでも点数化の意味がはっきりでていると思いま す。候補者全員を客観的に点数化して投票のわかりやすい目安にする。客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみましょう。ネットで公開 するのもいいかもしれませんね。国会議員のデータはすべて公開されているものですから誰でも簡単正確に計算できます。これに対し文句は言えません。
この影響度点数はあくまでも選挙候補者を判断するひとつのめやすにすぎません。0点、40点、80点にどのような意味があるのかを判断するのは有権者それ ぞれです。議員点数の高い議員を中国や韓国、北朝鮮に友好的、影響力のある平和への重要なパイプ役とみるか、ただの親中、親韓とみるかで愛国度数にも売国 度数にも汚染度数にもなるからです。そのことは理解しておく必要があります。
ちなみに、前々回選挙の最高点数は55点。前回選挙時は60点。今回は20人ぐらいチェックしただけで85点の先生がいます。普通、大物といわれる先生でも50点前後でしたから異様な感じがしています。この分析はまた次回に。

7 日韓戦争を考察する①背景

日韓戦争を考察する
日韓関係がだいぶ怪しくなってきた。常識的にはあり得ない戦争だがなにしろ相手が火病ときては何があってもおかしくない。何回かに分けてテーマ別に考察したい。
①背景
②現状
③日本の態勢
④韓国の態勢
⑤戦争の見通し
⑥戦争の後始末とその後
日韓関係が怪しくなってきた背景には自民党から民主党への政権交代がある。自民党政権への拒否反応が民主党政権を誕生させたわけで、確かにマニフェ ストにうたう公約に期待した有権者も多数いたには違いないだろうが民主党がどのような政党かをしっかりと認識して選択した有権者はほとんどいなかったと思 われる。にもかかわらず、歴史的大勝に民主党幹部が国民に認められて天下を取ったと勘違いしたことが、今日の政治の混乱と日韓関係悪化をつくりだしたと いっても過言ではないと思う。いわゆる舞上がりである。
民主党が政権獲得以来、明らかに民間も政府間でも韓国との交流が密接になった。ところがそれは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首 相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活 保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明等、まさに朝鮮 民主党である。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行な ど、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の方々は日韓戦争が起きたらどうするのかな。亡命か、 それとも後ろで鉄砲を撃つのかな。
新聞、テレビ、メディアは押さえた。政治家も押さえた。さあ、日本乗っ取り大攻勢を韓国と一体となって大仕掛け。一時は完璧に成功したかに見えた。だが失敗しましたな。
失敗の第一の理由はインターネットである。
急速な普及は異様な民主党の姿をさらけ出した。今までは個別の国会議員がどこで何をしているかなど知りようがなかった。どんな団体とどのようなつながりを 持っているかなど知りようがなかった。今は国会議員の個人情報などはすべて丸裸だ。2chをごらんになるとわかると思うが、都合の悪いデータは遮断の嵐。 しかしどのようなデータが閲覧遮断されているかでまた真実に近づけるのだ。現在、閲覧遮断の割合は中国関連が1割弱、残りの9割が朝鮮系だ。ちなみに日本 関係で閲覧遮断は皆無である。
第二の理由は日本の国体を理解していなかったことである。
国体とは国によって様々であるが、本来その国の支配のあるべき姿という意味で、王国や単一民族国家はわかりやすい。アメリカのような歴史のない多民族国家 はどうかというと、ユダヤ支配、中流階級支配の線は絶対に崩さない。オバマ大統領が黒人といっても、その出自はニグロ、スラム出身ではない。れっきとした ケニア系中流階級の出である。被支配、被抑圧の長い、あるいは繰り返された国家は国体が形成されない。嘘と欺瞞と捏造の国家に国体などありようがない。
アメリカにおける国体護持はユダヤ人と中流階級が担っている。彼らに認められない個人や組織は合法、非合法関係なく、あらゆる手段をもって排除、抹殺され る。日本においては、1に官僚機構、2に国軍、3に天皇である。日本が国難に対し、国軍(自衛隊)、国民を一致団結させる最後の砦は象徴天皇ということで ある。日本の国体の1つのタブー、異民族支配に民主党が手をつけたとき、つまり外国人参政権付与問題に小沢一郎が手をつけたとき官僚機構は国体護持に動き 始めた。韓国迎合の新聞、テレビもこのことは絶対タブーだとわかっている。不思議な検察にマスコミが不思議な対応をしているのは、そういうわけ。各位ご承 知の通りである。流れからいって、この真相はきわめて近い将来明らかになるだろう。警察、公安、その他の官僚機構、そして自衛隊も準備を整えている。これ については次回。

8 日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その1)

日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その1)
70年も人間やっているといろいろと人のつながり、組織のつながりができる。多芸多才といえば聞こえはいいが、実は何でも好きなだけで、何をやって もダメ。何もできないから会長でもやってなさいということで5つの会の会長をやっている。幹事というと何かと面倒で雑用も多いが会長なんて役は何もしなく ても、何もできなくても、やることはせいぜい挨拶ぐらいのものだから結構務まるのである。ゴルフ、カラオケ、旅行,囲碁の会だが、古い会は30年、新しい 会でも25年の歴史がある。発足当初は、小生含めて若いメンバーが多かったのだが、寄る年波には勝てず、ゴルフは若い者と一緒に歩けなくなる、カラオケは 若い者の歌についていけなくなる、旅行は国内温泉ばかりになって若い者の海外志向にあわなくなる、囲碁は若い者に人気がないというようなことで、どの会も 老人クラブになってしまった。しかし、老人、老婆、皆それぞれ気は若く楽しくやっている。
この老人クラブ、隆盛時には300名を超えたメンバーも、一昨年には自然減で200名をきるまでに減少。加えて異変勃発。昨年暮れから春にかけて突然30名を越える脱会者がでてしまったのだ。以下、幹事とのやりとり。
「脱会の原因は?」「竹島ですよ」「どういう意味?」「みんなあっちですからね」「あっちって?」「朝鮮ですよ。北か南かはわかりませんが全部朝鮮人で す。田中、金田、青木、山本、金本、高木、A、B,C、全部朝鮮人です。名字の左右対称をみればわかるでしょう。彼らの通名ですよ。戦後の極悪非道、ばれ るとまずいと、危険を感じとったんでしょう。ネズミと同じ、逃げ出したんですよ」「左右対称はわかるが、A、B、Cは違うじゃないか」「あれは名前という か戸籍の乗っ取り、強奪ですよ」「そんなことできるの?」「A、Bについては私の父がよく知ってます。彼らの生前、彼らの父親たち、朝鮮部落に住んでいた 朝鮮人たちが突然、名前から何から全部日本人になってしまったそうですから驚きますよね。その話は父が95になりますがまだぼけてはいないので聞きに来た らどうですか」このような経緯があって、戦後長きにわたって封印されてきた驚くべき真実が古老によって明かされることになったのである。
AB両方とも親父は在日連盟(注)だった。
(注)在日本朝鮮人連盟(1945~1949)
(日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人(戦勝国民)」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判 所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電 車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。)
連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼 失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの 頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、PTA会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭 りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。 そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発 覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国 内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠 蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件に なる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。(我が家系では母方の一族15名が朝鮮で 虐殺されている)
在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに1から10まで正確に話など できないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてき た。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃 げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮 漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。そして古老からいくつかのデータと一冊の本が渡された。これは戦後の日韓関係を考える上で大変参考にな ると思うので参照させていただく。
フジテレビは2003年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記との会談議事録を元 に、金総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと 報じた。
米国のWSJ紙の報道によれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金額は毎年数百億円に達
する。朝鮮学校を運営する朝鮮総連の幹部は北朝鮮の政府幹部であり、現在、朝鮮総連直営のパチンコ店も20店舗以上存在していて、その利益は朝鮮学校の運営資金等に当てられているという。
以下は戦後史「コリアン世界の旅」 野村進 1996年講談社よりの書き抜きである。
いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者(二世・三世を含む)が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒に二軒は、 オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。
パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。焼け跡 闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ ブームを巻き起こしたのである。
かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯が在日自身の口からおおやけにされること も、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』 と前置きして、キムが語る。
『闇市で儲けて、それからパチンコ(店経営)に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買(ぞうぶつこば い)だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのであ る。『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人に
も言われんわけでね』(「コリアン世界の旅」 野村進 1996年講談社より) 次回に続く

9 日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その2) 

日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その2)
まったく異なるニュースソースの同じ情報は多ければ多いほど限りなく真実、史実に近い。
ここの項は、前回記述の古老と、小生の母、複数のホームページに共通する史実を如実に物語るものとして引用させていただいた談話である。読みにくいかとは思ったが原文のままにした。現在このHPは何者かによって遮断されている。
終戦後の第三國人どもは本當に酷かった 軍の兵器を盗んで來たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不 動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた。斯うした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝國民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々 と闇商賣を行ひ、派手に稼いでゐた そりゃ儲かるだらう 取締を横目に犯罪のし放題 警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから當時は物不 足で、賣る方は素人でも出來た 仕入れこそ難しかったのだが、彼等は日本人露天商を襲って商品を奪ふのだから 其で警察が黙認して捕まへないのだから、こ りゃあ損のし様が無い。 
警察が襲撃されること頻りで、署長が叩きのめされたり、捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず 上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ國税局査 察部が査察に行った際、大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから査察官は腕を切断されてしまった。(録取者 註 當時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三國人の來襲によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された澁谷警察署事件、共産党が 大群で警察署を包囲し外部との聯絡を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚擧に暇有りませんでした)。
當時、あの辺は畜力として農耕牛を使ってゐたが、深夜、不逞鮮人が侵入して來て盗み出し、河原へ牽いて行って屠殺した 牛はモウと言って泣いたので皆氣付 いたが、銃砲刀剣で武装してゐるので追ふ訳には行かなかった 永年愛育し、慈しんで來た牛が悲しさうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを傍観する のは無念で耐え難かったが、手向へば殺されるのでどうにも出來なかった。斯うして利根川水系流域一帯の牛は皆、不逞鮮人に盗まれ、殺され、闇市で賣られた  この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を賣りに來たものだ 上流で屠殺した牛を、其儘下流へ賣りに來たのだらう 斯くて南關東から、牛はゐなくなった。
家畜相手ならまだしも、人間に對しても、關東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた。川崎、濱松、大阪、神戸などが酷 かった。其最も著しい、象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に對する集團暴行・傷害事件がある。翁が軽井澤の静養先から帰京しやうとして信越 本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鐵道員を突き飛ばし押入って來て、俺達は戦勝國民だ、おまへら被支配者の敗戦 國民が座って支配者様を立たせるとは生意氣だ、此車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな! と追ひ立てた。其で鳩 山氏が、我々はきちんと切符を買って座ってゐるのにそりゃおかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、忽ち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺し にした 幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。直後に總理大臣に成る 程の大物でも如斯 況や庶民に於てをや。
土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった 闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊には、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された。今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災者の土地だ。
其でも警察は手が出せなかった 歴代總理大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察如きに何が出來よう 或日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを 許さず、と命ぜられれば、其切り警察は消滅する 七百萬の大軍を擁した彼の帝國陸海軍ですら、左様にして両總長 両大臣以下、自然廃官になった まこと、 敗戦はかなしからずや。
堪りかねた警察が密かにやくざに頼み込み「濱松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻發した。最後の頼みの綱は聯合國軍であったが、遂には其憲 兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。其で流石に米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を担當してゐた米第八軍司令官アイケルバーガー中將が、關東 と言はず關西と言はず、はたまた北九州と言はず、不逞鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、人 の背丈程に大きな重機關銃を構へて不逞鮮人共にピタリと狙ひをつけ、漸く鎮圧した 我々は其火器の煌めきを間近に見た。 
此時、聯合國軍總司令官ダグラス・マックアーサー元帥の發した布告が、「朝鮮人等は戦勝國民に非ず、第三國人なり」と言ふ声名で、此ぞ「第三國人」なる語 のおこりである。だから、外國人差別用語な筈は無い 彼等自身、マックアーサー元帥以下、一人残らず皆、外國人ではないか。聯合國軍總司令官は日本人に對 してこそ絶大な権勢を振ったが、本國や同盟國、對日理事會や極東委員會に氣を遣はねばならぬ外交センスの要る役職であった何人にもせよ、敗戦國民以外を、 声名發して迄差別なんぞする筈が無い。「第三國人」の語は、國際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。
(当時を生きた北斗星さんの談話。一部略 原文のまま)

10 日韓戦争を考察する③日本の態勢

日韓戦争を考察する③日本の態勢
日韓戦争もし勃発となれば発端は間違いなく竹島問題である。韓国では、「独島は我が領土。領土は国の存立に関わる問題である。この問題はいかなるこ とがあろうとも妥協はできない。たとえ武力紛争になり、戦争に拡大したとしても絶対に勝利しなければならない」と小学生にも教育しているそうである。国民 全部が火病になってしまったようですな。
さて、それでは日本国民はどうだろう。まあ結論から言うと、韓国とは温度差がありすぎて比較にならない。竹島に関する問題意識をはたして何パーセントの日 本人がもっているだろうか。20%いるだろうか。いや小生には10%の自信もない。いったいこの温度差はなんなのか。理由は二つある。一つは竹島問題が武 力紛争、戦争にまでエスカレートするような問題とは認識していないことだ。まさに冷静で大人の対応といえよう。二つ目は日韓両国の優劣関係だ。日本人の持 つ韓国人に対する優越感は圧倒的なもので、これがこの問題にも余裕を持たせている。要は放っておけ。いざとなればどうにでもなるという感覚だ。よって一般 国民の戦争に備える態勢は全くないと言っていいだろう。
次に政府の対応だ。これは野田政権と官僚機構を分けて考えなければならない。朝鮮漬け民主党がバレバレでは朝鮮との紛争、戦争などできるわけがない。
韓国の意向に合わせた諸政策を進めてきた民主党、調子に乗った韓国の天皇の謝罪要求など言いたい放題やりたい放題にプラス竹島問題では進退窮まったと言っていいだろう。
政府民主党は竹島問題ではもはや引くに引けない。といって強硬路線がまかり間違って武力紛争とエスカレートしたその瞬間、民主党はつぶされる。戦争をするには、まず、後ろで鉄砲を撃つ者からかたづけなければならない。これは初歩的鉄則だからだ。
ちなみに自民党だが、民主党の窮地を笑ってはいられない。尖閣諸島の問題を抱えて同様の窮地に陥る可能性があるからだ。民主党の朝鮮漬けに対し、自民党はどっぷり中国漬け。
よってこの両党のどちらかが政権を取っている限り日韓戦争の可能性は低いと思う。
一般的に、2国間に緊張があり、また紛争や戦争状態にあるときは、政府与党は愛国政党であって、官僚はその点について考慮する必要はないものだが、今の日 本は世界史をひもどいてみても、まず見あたらない異様な状況にある。政策はじめすべて紛争相手国よりの政党が政権与党なのである。日の丸を否定する首相、 日の丸を否定する女国家公安委員長など、世界にあり得ない恥さらしだ。このような状況では、外交、防衛、公安関係にも二面性が出てくるのはやむを得ない。 官僚諸氏、大変だが頑張ってもらうしかない。
さて自衛隊である。ある海自関係者、戦闘態勢と戦略についてこう語る。「秘密、秘匿的なものは何一つありません。準備は整っています。竹島について は、戦闘員を捕虜にしろという命令であれば多少の時間はかかりますが、ただ片付けろという命令であれば10分できれいにします。相手をただ殲滅せよとの命 令であれば駆逐艦、潜水艦等の艦船、戦闘機すべて2、3日で片付けます。その後は専守防衛にのっとって海上封鎖、空域封鎖ということになります。無益な殺 生はいたしません。相手の軍事力を殲滅しなくても、ただ引いて封鎖するだけで戦略目的は達成されますので,これで戦争は終わりです」実にあっけない話。軍 事力大差なんだな。
最後に日韓戦争勃発を前提に、国内治安対策に触れておかなければならない。10年以上前から各方面で指摘されてきたことであるが、今もって対応が進 んでいないと聞く。その第一は在日問題である。第二次大戦のアメリカでの日系強制収容事例と重なるようだが、内容は全く違う。アメリカでは日系でもとりあ えずアメリカ人であったが、日本では在日は日本人ではない。日韓戦争となれば北か南か区別なく、とりあえず朝鮮人は敵国人である。即時、拘束、強制送還と いうことになるが、数十万人ともいわれる在日朝鮮人を、それも通名がほとんどの日本人もどきを区別して処理できるのだろうか。第二は韓国の在日棄民対策で ある。在日朝鮮人は日本にいるからこそ価値があるのであって、韓国に戻ってくればただの厄介者である。やくざ、暴力団組織に属する在日など論外である。絶 対に帰国を受け入れるわけがない。この在日を送還するのも至難の業だ。
また別に、自衛隊が一番危惧している問題がある。いわゆる銃器問題である。アメリカ同時多発テロ以降、日本でも各担当省庁で対策がとられてきたが,米軍基 地から横流し、流失する武器の量は、一時は激減したものの、リーマンショック以降は元の木阿弥だそうだ。そしてその種類も、ピストル、小銃、自動小銃、手 榴弾、バズーカ、なんでもありだという。関係者は,全国規模、またその予測される武器の種類、量からみて、まず疑いなく在日がらみであろうという。自衛隊 の場合、戦争あるいは紛争時の相手は敵正規軍である。国内紛争や治安対策の場合は基本的に警察や機動隊が対応する。日韓戦争勃発時、敵国民、在日を拘束し 強制送還を担うのは警察と機動隊である。警察も機動隊も一般的には、取り締まり、拘束、逮捕、まれに治安、鎮圧が仕事であって,銃器を伴う戦闘を想定した 組織にはなっていない。
軍隊同様の装備をして待ち構えている相手に警棒やピストルで向かっていけば、すさまじい犠牲が出るのではないか。自衛隊はこれを危惧しているという。とりあえずこちらも重装備するしかありませんな。

11 日韓戦争を考察する④韓国の態勢

日韓戦争を考察する④韓国の態勢
どこの国にも国家戦略がある。韓国の場合、この基軸となるのは日本との関係だ。アメリカでもなく中国でもない。アメリカがいなくても日本と友好関係 にあれば国は成り立つ。中国と敵対関係にあっても日本と友好関係にあれば今までのようにやっていける。だが日本との関係が悪化すると韓国という国はその瞬 間に半身不随となる。韓国はこれがよくわかっていて、戦後60年にわたって表は突っ張りながらも、裏では巨額の援助を手にしてきた。日本国内では、共産 党、社会党を使って巧妙に立ち回り、じわりじわりと時間をかけて在日の権利を拡大し,経済力を身につけてきた。そして最終的には、日本の政治のコントロー ルが韓国の国家戦略であった。この戦略構想は見事なもので九分九厘成功しかけていた。ところがこの2年の間にこれが大崩壊、致命的破綻してしまうのであ る。
きっかけは民主党の歴史的大躍進。実態は自民党の自爆だったのだが彼らは勘違いして舞い上がってしまった。日本乗っ取り完了とばかり新聞から,テレビ、芸 能、いたるところで朝鮮、朝鮮。政治はマニフェストなんかそっちのけ、国民の生活もそっちのけで、明けても暮れても、これまた朝鮮、朝鮮で民主党が朝鮮漬 け政党であることをさらけ出してしまった。以下少々、前々回記述の項から引用する。 「それは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が 求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日 朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明、韓国との軍事協定締結(これは韓国側の事情で破綻。じつにきわどかった)等、まさに朝鮮民主党であ る。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の
国籍を徹底的に調べる必要がありそうだ」
日本の民主党の大騒ぎに,韓国も大騒ぎ。慰安婦問題、天皇陛下謝罪要求、竹島問題と騒ぎまくって,ついに絶対に戦略上やってはいけないことをやってしまったのである。つまり寐ていた日本人をたたき起こしてしまったのだ。
ここでは日韓戦争勃発を前提として記述している。しかし現実に開戦した場合、韓国にはメリットは何一つなく、結果、残るのは国家の消滅である。開戦と同時に,朝鮮漬け議員は
敵性国民(いわゆるスパイ)として拘束、在日は敵国民として拘束強制送還。その後の対韓国感情の悪化は間違いなく瞬時に国家の消滅をもたらすであろう。 従ってこのシナリオはありえない。国家戦略の破綻によって韓国は打つ手がない。ということは戦争態勢などつくりようがない。これが結論。
国家戦略には軍事戦略が付随する。これを考察する。
国軍を編成する場合、最初に考慮するのは仮想敵国の設定である。韓国では北朝鮮、中国、ロシアの順であろう。この仮想敵国に合わせて軍備を整えるわけだ。 現在仮想第一敵国北朝鮮に対し、韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍(戦車、砲兵)主力、プラス空軍の編成で北を向いている。これに日韓戦争勃発となると、新 たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの敵国と対することになる。南北二正面戦争なんてあり得ない。もしそんなことを現実にやったとしたら,世界中の笑い もの。北朝鮮も韓国の馬鹿さ加減にあきれるばかりで攻撃することを忘れてしまうだろう。
純軍事的な比較をすれば、韓国軍も戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回るのだが日韓戦争は,海上戦である。海を挟んでいるので戦車戦はないし陸軍が双方 どちらかの国で対峙して戦う戦争にはならない。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国は自然消滅する。軍事上も 日韓戦争の態勢作りは不可能のようですな。

12 日韓戦争を考察する⑤戦争の見通し

日韓戦争を考察する⑤戦争の見通し
前回までの考察で明らかなように、結論は「日韓戦争はあり得ない」である。ただここの項は日韓戦争勃発を前提としているので、再度、そのあり得ぬ理由を記述し、あり得ぬ戦争の見通しを考察していくことにする。
韓国は国家戦略からいっても戦争など百害あって一利なし、絶対にやってはならない。そんなことすれば、戦後60年にわたって積み上げてきた経済的、政治的 財産は無に帰する。また戦争ともなれば在日の強制送還は当然のこと、万が一、北朝鮮との戦争となった場合、日本は間違いなくそっぽ向く。いや、そっぽを向 かざるを得ない。日韓関係は切るに切れない関係にあるなんてことを言う馬鹿者、いや回し者がいるが、文化交流、スポーツ交流を含め経済交流を全面ストップ しても日本にとって絶対マイナスにはならない。逆に韓国への援助垂れ流しの停止、パチンコ等の韓国、朝鮮企業の営業停止、違法送金停止、覚醒剤等の徹底取 り締まり、暴力団排除等、日本の社会に大変な負の影響を与えているものが排除できるのだ。在日朝鮮人の寄生虫のような公的負担だけで年間数兆円が浮くとい う試算まであるのだ。工業製品、部品の供給ストップは知的財産、技術力を持たない韓国には致命傷となるが日本には何の影響もない。韓国軍の最重要武器、戦 車。この走行、砲撃、総合システムの開発が設計通り機能せず破綻。戦車が川を渡っていたらそのまま沈んでしまったなんて自国の新聞があきれていたが、なん ともはやお粗末すぎる。大金を投じた浪費の結果、ドイツシステムの導入。ミサイルどころか,ただ打ち上げればいいだけのロケット打ち上げさえもシステムが 制御不能で中途墜落。戦争相手、北朝鮮から「韓国が望むならば、北朝鮮はロケット制御の技術システムを韓国に提供する用意がある」なんて完璧に馬鹿扱いさ れるようでは、もう、惨め、惨め。日本との戦争はやめた方がいいですよ。心から忠告します。
ちょっと考えればわかりそうなものだが、それがわからないのが韓国人。思考力がないんだな。それにしても、まあ国中いろいろ話題をつくってよく騒ぎまくるものだ。欧米の医学者はこれを典型的な火病(注)の症状だという。
注wikipediaによると「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない 朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを 併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因にな りやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の 火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療に ついては完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研 究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」
国中、思考能力欠如、かつ、完治不可能な朝鮮民族特有の精神疾患に罹っているのでは、戦争はあるかもしれないな。
実際に戦争を考えているのではないかと疑わせる動きはあるのである。米軍におんぶにだっこでありながら、言いたい放題、わがまま放題で、米韓合同軍の指揮 権をとってしまったのである。米軍が韓国の対応に嫌気をさしたのが実態であるが、韓国は米軍の意向に影響されず、北進であろうが、日韓開戦であろうが自国 の意志での行動の自由が欲しかったのだろうと関係者は推測する。
2012年に米韓合同軍の指揮権が米軍から韓国軍へ委譲される予定であったが、韓国軍警備艇が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈される事件やヨンピョン島 砲撃事件等が勃発し、北の脅威が見えてくると、突然、なりふり構わず米軍に泣きついて、指揮権委譲を延期してもらうということとなった。あまりの節操のな さに米軍はコメントを出していない。こんなことでは、今後、米軍の韓国への不信感の増大と駐留米軍削減の流れが止まることはないだろう。
現在、休戦中の敵国、北朝鮮に対し、韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍(戦車、砲兵)主力、プラス空軍の編成で北を向いている。これに日韓戦争勃発となる と、新たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの敵国と対することになる。南北二正面戦争....。やっぱり病気、それもかなり重傷だな。
純軍事的な比較をすれば、韓国軍も戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回る。だが日韓戦争は,海上戦なので、陸軍が双方どちらかの国で対峙して戦う戦争に はならない。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国はすぐに破綻し自動的に戦争は終わる。以下次回。

12 日韓戦争を考察する⑥戦争の後始末とその後

日韓戦争を考察する⑥戦争の後始末とその後
国益の衝突が戦争である。日韓戦争はどちらにより大きな国益をもたらすのだろう。これはこの5回の考察の中で繰り返し述べてきたが韓国とってプラス になるものはまったくない。まず韓国大統領の私利私欲、自身の都合としか考えられない。これに対して日本の国益はというとマイナスがないどころか、国民に も国家にもそして世界にとってもすさまじい恩恵をもたらす。韓国との縁が切れるだけで、朝鮮戦争問題をはじめ、からんだ外交問題からの脱却、国内在日の追 い出しと治安の良化、経済的には在日に対する生活保護含め公的資金のゼロ化等数え切れないほどだ。援助の停止は(中国ODA含めて)巨額の資金を他の本当 に必要な国々に回すことができる。
60年安保、70年安保の後、80年代になると政治、経済、社会に大きな変化が出てきた。ここではテーマではないので記述しないが、平和憲法、経済絶好調 の中で日本の将来を考える余裕が出てきたのだろう。日ロ、日中、日朝や世界との関係を検証するような動きが垣間見られるようになった。その中で、日朝(当 時は日韓ではなかったと思う)関係のテーマは紛争、戦争含めてかなりポピュラーであっった。今で言うシミュレーションゲームのようなもので学生数人が集 まっては、国士気取りで大学や喫茶店で議論しているのをここかしこで見たものだ。アングラ芝居では二人芝居が実にリアルだった記憶がある。日朝戦争のテー マについては現代パソコン風ソフトにたとえれば、戦略ジャンルではあるが、国盗りゲームではなく、救国ゲームであった。「日朝戦争必至、その戦略如何」こ のようなテーマで自身が軍の最高指揮官になったり、総理大臣になったり、様々な状況設定があって戦略を練るのである。ここで結果を言ってしまうと、この関 係の動きはすぐに飽きられたのか、消えてしまった。テーマとしてはおもしろい要素をもっているのだが、設定条件に問題があったようだ。
1.半年以内に開戦必至。2.自分は陸海空の三軍指揮官3.敵国とは軍事力は互角4.国内に敵性武装集団が存在5.国内に敵性不法集団が在住6.国内に敵性政党7.数ヶ月以内に敵性政党に政権が乗っ取られる可能性。
たとえば以上のような設定の場合、1.2.3.7.はともかく,国内の敵性武装集団とは何を指すか。当時は学生運動の中にも極右もいれば極左もいる。また 社会には蛇頭もいればヤクザも暴力団もいる。敵性不法集団といっても、不法滞在外国人がすべて敵性と断定するわけにはいかないしその分別などしようがな い。、国内の敵性政党とはどの政党を指すか。当時、すでに政党色は薄れ始めていて、共産党、社会党、民社党、自民党それぞれ右も左も区別しにくい状況に なっていた。設定が曖昧だと現実味がなくなってしまい、最初から最後までバーチャルの世界となって消えてしまったのだ。
この考察の締めくくりに向けて今から30年ほど以前、当時のアングラ二人芝居の場面を再現してみよう。設定は日本軍陸海空司令官が部下に命令するシーンである。
現在の我が国の状況は、敵の傀儡政権に政治の実権を握られ,総理も防衛大臣も軍司令部も敵の影響下にあり、まさに亡国の危機である。敵の武装勢力は 少なくとも5カ所以上の拠点に最低1万以上。反日本勢力と目される数5万以上。その他傀儡政党関係にも1万以上はいると推定される。半年後にせまった部隊 の人事異動の前には行動を起こさなければならない。我々の軍、勢力は関東地区1万。関西地区1万。九州地区5千の陸軍戦車歩兵
及び、海軍艦艇はほぼ掌握できている。ただし空軍は掌握できていない。陸軍兵力は全体の約2割にとどまっているが、これ以上の動きは、政権側も警戒しているので自重しなければならない。よって、これからは一切の通信は遮断する。
国民に我が国存亡の危機を知ってもらわなければならないが,新聞、テレビすべて敵側に押さえられていて,また時間的にももうその余裕がない。よって直ちに以下を実行せよ。
海軍は、敵との小競り合いを繰り返し、戦争の危機感を増大させ、国民の愛国心高めること。早急に敵国への渡航自粛、渡航禁止、帰国命令を出さざるを得ない 状況をつくりあげること。大きな衝突があっても、敵軍は,我が国の傀儡と結びついているためポーズだけで侵攻してくる恐れはない。司令部からの問い合わせ には現場で情報操作すること。危機感が増大の中で、敵国在留、在住邦人引き揚げ船を準備。最後の仕上げは、そのうち2,3隻を対馬北方において「敵攻撃に より」と称し撃沈すること。その次の日をXdayとする。
陸軍戦闘部隊はXdayまで、敵武装勢力、敵性集団、傀儡集団の拠点把握につとめること。その際には、通信機器は,監視、盗聴を防ぐため絶対に使用しない こと。多分に情報漏洩の危険があるため、警察や機動隊関連とは絶対に接触しないこと。Xday当日は午前0時より敵武装勢力の拠点を包囲殲滅すること。我 が方には兵力も時間もない。よって短時間に確実に包囲殲滅すること。後の処理は警察に任せておけばよい。その時点までには、我が司令部から戒厳令が布告さ れている予定であるが、確認できない場合は臨機応変に対応すること。直轄部隊は、東京において軍司令部の占拠、防衛大臣の拘束含め軍の拠点を即刻制圧、傀 儡政治家その他の拘束、報道規制、米軍への対応などを迅速に処理する.....。
このような大事件があって、不法外国人や不良外国人、売国政治家等が一掃され、日本は亡国の危機から逃れることができたのです。めでたし!めでたし!
わずか5分程度の寸劇ともコントともいえるようなアングラ二人芝居。なぜに取り上げたか。それは30年もたった今、その設定状況が驚くほどマッチン グしていたからだ。敵武装勢力=在日暴力団、敵性集団=在日朝鮮人、民団、朝鮮総連。傀儡政党=民主党とおきかえればもう笑ってはいられませんな。まあ一 般的にはこういう事件はクーデターとひとくくりされるが、加えて酷似している状況が昔、韓国にあった。
いわゆる韓国5.16クーデターである。(政党名全く同じだが韓国の政党だ)
クーデターが起こった社会的背景として、1.自由党政権を引き継いだ民主党政権の政治的無策と党内抗争、2.民主的改革に対する民主党の曖昧な態度、経済状況悪化とその他様々な事件に対する国民の不安の高まり。まさに現在の日本である。
私腹を肥やす腐敗議員、国民を欺き騙す売国奴や無能無策の政府を交代させるのは国民の権利だ。合法的な手段が国民にとって困難な場合、それを国民に変わって実行する組織の行為は手段が非合法であっても民意に添っているという点で許されるというのが法解釈。
日本の場合、その組織といえば自衛隊だが、仮に自衛隊本部が政権支持的な存在で、それに対して一部の部隊が蜂起したようなパターンはクーデターだ。いわゆる内乱である。
しかし政権が構成した自衛隊本部に対し、自衛隊の大部分がNOを突きつけた場合、これをクーデターといえるかどうかは実に微妙だ。少なくとも内乱とはいえまい。日本は今このような不安定要素を抱えている。
さていよいよまとめにはいる。以上7回の考察から日韓戦争はあり得ないという結論が出た。今後、韓国は一連の行動に対し、いいわけ、謝罪をしていかざるをえない。ただ韓国政府があおるにあおっておいて、どこまで収拾できるかは疑問が残る。
民主党はバレバレ朝鮮党のイメージで選挙に入れば、さすがに大惨敗は免れぬとみてなりふり構わず投票日を先延ばしするだろう。国民の生活など二の次三の次だ。小生の世の流れからみた選挙結果。民主党80。自民党150。維新の会200。
腐った朝鮮漬けはいらないし、賞味期限の切れた自民党の前回落選議員もいらない。政治的には度素人でも新鮮な政治家を選びたいものだ。ダメなら次に変えれ ばいいのだ。最終稿で記述したように、対外的にも国内的にも、不透明な要素がいろいろとある。日本は当分の間不安定な状況が続くだろう。

13 国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか②
衆議院選挙が近づいてきた。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙である。いい加減な議員は選べない。それには政党や個人の 議員としての評価等を客観的に判断できる基準があればと考える。一番わかりやすいのは点数化だ。そこで前回試案をつくってみたのだが、どうも設定が細かす ぎたようで評判がいまいち。そこで簡略化した第二弾がこれである。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的だから評価すべき項目を定めるのは前回と同じ。その項目は全議員 の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければならない。国内問題で言えば消費税増税。これ は議員の賛否がはっきり採決で示されているから可。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができぬ。外国人献金、政治献金等の問題も同様だ。これらの問題 は有権者それぞれに考えていただくしかない。このたびの衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ないが、前回より遙かに事態はエスカレートしてき ている。いわゆる一発触発の状況である。前回は、ある意味で穏やかに影響力の点数化としてきたが、もはやなりふり構ってはいられない。中国と韓国あるいは 北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるかではなく、紛争発生時に敵か味方かの識別の要素が大きく絡んでくる状況になっているからだ。よって、中国や韓 国、北朝鮮とつながりのある議員の方々は減点対象となる。この点数が多ければ多いほど日本国民にとって好ましからざる議員ということになる。
政党点...   国政に影響を与える政党の基準点。
マニフェスト違反民主党は20点。自民党は10点。他の政党0点。
議員個人点... 個人の議員の活動評価点。
首相、党首、幹事長経験者は10点。(少なくともこの数年は減点対象)
消費税増税に賛成した民主党議員は10点。
中国、韓国、北朝鮮関係組織会員。10点。
日韓議員連盟。日朝国交正常化推進議員連盟。自民党遊技業振興議員連盟。民主党娯楽産業健全育成研究会。パチンコチェーンストア協会。カジノ連盟。日中友好議員連盟。
   
客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみよう。ネットで公開するのもいいだろう。国会議員のデータはすべて公開されているものだから誰でも簡単に計算できる。これに対し文句は言えぬ。
今回、この基準で全国会議員の点数をだし、この数値をもとに政党と議員を解析すると以下の結果が出た。
民主党... マニフェスト違反はこれだけでも本来、減点50に値する。上げないとした消費税を上げた。これも同様。しかし、今回他党とのバランスから20点、10点にとどめた。
だが、ほんの一部の消費税非賛成派を除き、全民主党員が政党点30点以上のイエローカードである。これに議員個人点が加わる。この議員個人点が、政党色を鮮やかに描き出したのである。議員の所属関係組織をみると、鳩山元首相1名を除き全関連組織が朝鮮関係。
つまり民主党は朝鮮民主党だったのだ。また、その関わり合いにも特徴がある。一般的には利害関係組織への関与は一つだが、複数それも異常な数の議員がリストアップされた。
戦後の様々な選挙について、候補議員の点数化を検証しても、30点を超えることはまずない。そこで30点がイエローカード、40点以上はレッドカードというわけだが、みての通りのこの点数。
レッドカードが97人。50点以上23人。コメントのしようがない。それにしても数字は恐ろしい。
自民党... 民主党以前の責任政党として、減点10点。これに文句はあるまい。民主党の朝鮮べったりとはかなり様相が違って、日韓議員連盟には 236人、日中友好議員連盟に32人。元首相2名を除いてレッド2名であるから、まあ、まともと言えるだろう。自民党は30点以上の議員名を掲載した。日 中、日韓に問題ありとの条件下での数値化は、両組織に加盟の議員には気の毒な面もあるが、これは、いざという時の国民の判断材料ともなるのでやむをえな い。
確かに、民主党の国会議員の30点と自民党議員の30点では多少意味が違う部分がある。
だが戦後、自民党が、いかに中国に金をばらまき平身低頭外交をもって彼らを甘やかし続けたか。それが現在の中国の増長をよんでいるのだ。とても容認できるものではない。よって民主党と同様、点数30点以上はイエローカード、40点以上はレッドカードだ。
分析結果...この点数はあくまでも基礎点数である。これに震災、原発、政治献金、外国人献金、日中、日韓の対応などが加わるのだ。 民主党は全滅 の可能性が限りなく高い。しかし、自民党がその受け皿になれるかどうかは、イエローカードが多すぎてかなり微妙だ。点数を見る限りでは、第三極の躍進の可 能性が大である。これが結論だ。
民主党
90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本 美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武 正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川 上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山 斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、 中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員(一部、消費税非賛成派を除く) 
自民党
40点 麻生太郎、安倍晋三、野田聖子、後藤田正純
30点 高村正彦、鈴木政二、金田勝年、野田毅、逢沢一郎、鶴保庸介、西村明宏、西村康稔、衛藤征士郎、萩生田光一、菅原一秀、茂木敏充、船田元、石田真 敏、町村信孝、田野瀬良太郎、甘利明、渡辺具能、武田良太、橋本岳、木村太郎、木村勉、平沢勝栄、平将明、岩屋毅、山本有二、山崎拓、谷畑孝、大野松茂、 大村秀章、大塚拓、今津寛、坂本哲志、土井真樹、北岡秀二、加藤紘一、冨岡勉、保岡興治、中谷元、中川秀直、並木正芳、下村博文、柳澤光美

326 朝鮮戦争再発 中立宣言

日本再生大作戦放談会 中立宣言から。
普通、時事記事というものは時間の経過とともに消え去るものだが、希に残る記事がある。内容が真実、真理、そして継続進行の場合だ。今回取り上げる基礎的内容は3年以上も前のもので出稿からも2年という代物である。
 前回、余命が朝鮮戦争の再発の可能性はゼロと言い切ったのは言い過ぎでは?という不思議な書き込みがあちこちのサイトにあったそうであるが、日本メディアが取り上げないので、日本人の不安解消ということで少しふれておく。
1.南北双方とも開戦のメリットがない。
2.双方、軍事的な大きな動きが見られない。
3.米軍は平常。
4.中国軍も平常。動きは別の意味。
5.日本政府に渡航注意や禁止の動きが全くない。
 米国軍事衛星の情報からは南北両軍に大きな部隊移動は確認できない。中国軍移動の情報は、9月3日パレード対策で北京軍区から東方への移動。これ は瀋陽軍区対策である。もし北朝鮮や朝鮮戦争に備えるものであれば担当は瀋陽軍区であるから東部国境も忙しくなるが、全くもって平常である。
 盧武鉉の反米施策からはじまった米国による韓国情報の通信傍受収集は、暗号解析から約8年にもなるが、今もって全く改善されていない。在韓米軍の撤退が 2016年末のローテーション撤退より、従前のシナリオになりそうだといわれているのは、もちろん公表されているわけではないが、今回の機甲旅団解体に際 して、通信傍受施設も解体したことである。こういう関係は個々に余命では詳説しているからググるなりして確認されたい。
 少なくとも、南北両国は国内対策に緊張が必要という事情を抱えているから、今回も子供のプロレスごっこである。それ以上でも以下でもない。
 朝鮮戦争再発時には、日本はノータッチ、国内在日、反日勢力の駆逐に専念する方針であるので外患罪、つまり売国奴の一掃作戦も絡んでくる。余命ブログが 遮断されたときの記事が「外患罪適用の法整備」であった。第二弁護士会ができれば即、告発、適用となる。さすがにビビるよな。
「日本再生大作戦放談会 中立宣言」から
前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。
B....第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍 平沢移動なんて全く関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可 能性があるからです。よってあっという間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
 戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。
 この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
余命....以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見31。その内訳は、次のようなものでした。
1.米が中立宣言など認めない。17
2.マスコミが難民対策など認めない。7
3.日本が難民阻止などできるわけがない。5
4.その他。2
 戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が....」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
 中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
 ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは 異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわか りませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っている だろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選 択できます。
 日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
 そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日と なっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最 前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
 軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援 なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き 場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯に よる撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
 問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制 送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十 字です。
 確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。 このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいまし た。それが現状です。もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。余命ブログの2012年~2013年初頭の安倍 イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。
 今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。法的に縛りがかかっておりますから2015年7月9日から作戦開始です。2015年12月までに 戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。シナリオは二つあって、そのひとつが今 回のテーマである朝鮮戦争再発~中立宣言という流れです。このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないで しょう。何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。
 結局は最初のシナリオにもどります。これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというもので すがひとつ問題がありました。それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。民間人が占拠、居住しているだけでは世界 に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。
.....「日韓開戦は2016年竹島が舞台」 2013-7-23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を 追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後 は憲法改正など急ぐ必要はない。命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから2年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。日 本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつこ とになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。これが日米のシナリオだ。
「竹島でちょっともめるだけで....」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」 という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否め ませんね。その時点での余命記事がこれ。
.....「日韓開戦まであと2年現状報告」2013-10-18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や 最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を 負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍 の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば,破棄の条項もあるのであ るから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分に ついては秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。し かしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの 優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人 はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張さ せ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合ってい ると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は 大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるか ら、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている
 確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。ところが安倍さんにまた神風が吹きます。韓国朴大統領の自爆です。
.....「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013-12-01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況にお いても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米 軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。
 韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか 証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発 要件が満たされたと判断した模様だ。
 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)
 この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
 昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であること と、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖 閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前 が挙がっていたのである。(後略)
 この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必 要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪 還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は 北朝鮮でした。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてき ました。安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
 この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点では ほとんど注目されていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、 法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。
 外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
 外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は
「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
 神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特 権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。
 現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかっ てくるので戦時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。 外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。
 安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで 政治家は戦々恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されま す。政治家は政治生命を絶たれます。
まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
 外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。やっとここまできたかという感じです。
 余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年7月8日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。
 安倍シナリオが見えてきました。韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。米に返せと要求した統制権、返すと言った ら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。米が延長せずと明言してい るにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情 報統制でつんぼ桟敷が実態です。
 ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年7月9日から始まっています。2015年7月8日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。
 反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。
 ある中堅貿易会社に勤務するPさんは在日です。外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。日本で生まれ育ったPさんは会社でも通名で、在日で あることは人事の一部でしか知りませんでした。その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。7月1日から外国人の通 名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残 金が移動されるだけ。付随して開設していたローン口座も同じ。また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約1週間で金融関係の名義は全て本名Pに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続け ていますが精神的負担は半端ではありません。というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Pさん以外はみな本名で勤務していたからです。
日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。
 銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。
これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。
 以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができ たのです。Hという日本人の認定証を買って住民票の通名をHとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。
 またHという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。
 在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。
で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。甘い自治体もあって一律対応ではないようです が、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行として いるようです。
このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。

325 日弁連よさらば

321 集団通報と官邸メールにおいて、わかりにくいという部分について取り上げる。
この日弁連関係は在日、反日勢力にとっても闘いの天王山、203高地であることは従前から記述しているところだ。わかりやすくするために2号と20号を入れ替える。
テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
 弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁 護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
以上は余命2号とダブるようだが内容が全く違う。
 余命2号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士会 の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。 .....ここまで再掲。
.....在日や反日勢力の日本乗っ取りの手口は、善意の行政裁量権の数の力と恫喝による悪用であった。在日特権と言われるもの、そのすべてがそうである。
 時がたち、日本人が目覚め、是正に乗り出そうとしたときに大きく立ちはだかったのが司法手続きの壁であった。事実上司法行政が乗っ取られていたのだ。
 その諸悪の根源が日弁連ということで官邸メールの要望事項に余命2号、余命20号として記載されている。
 余命2号における内容は、日弁連において加入義務をはじめ、何らかの是正があればというスタイルで、官邸メールとはいえ、対象は日弁連でありソフトタッチのあたりにしておいた。
 ところがその回答がネット遮断、言論弾圧である。そしてそれに対する余名の回答が余命20号の新弁護士連合会の設立要望であった。
 要するに、「新たにつくるから日弁連はどうでもいい」ということで、関係当事者というはしごを取っ払ってしまったというわけだ。
意見聴取ぐらいはあるにしても土俵が違う。抵抗する場がないのだ。また完全に弁護士業務を独占しているスタイルに正当性と必然性はない。勝負あった!あとは官邸メールを粛々と進めるだけだ。
 弁護士全部が左ではないし、反安倍でもない。日弁連の代わりなどいくらでもできるのである。わかりやすく言えば、日弁連の運命が安倍総理に握られてし まったということだ。 なにしろ戦後ずっと蓄積された違法の山であるから訴訟案件には事欠かない。慰安婦詐欺からテロ行為まで犯罪のデパートという在日、 反日勢力に、国民が総がかりという状況になりそうだ。ネットによる集団告発や集団訴訟も頻発するだろう。
 安倍政権としては、政権が直接関与するのは負担が大きいが、民間で外患罪告発とかテロ犯罪告発とかの集団告発は大歓迎である。今は事案の成否よりは問題提起に意味がある。
.....事態がここまで進んでくると、以下、「在日特権の手法①」がアップと同時にネット遮断された理由がわかるだろう。
 まず、国がやめたとか廃止でかたづくものが多いこと。そしてネットにより事態が拡散され隠蔽や捏造が効かなくなっていること。このままでは在日特権の剥奪はもとより、反日勢力の駆逐まで進みかねないという彼らの危惧。このあたりを頭に置いて再読されたい。
.....前回冒頭記述の2件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
 官邸メール余命1号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の 口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡 大してきたというわけだ。
 数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
 一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるもので も廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
 しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。
 ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
 特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
 入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。
 そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的特権である。
 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
 
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。
.....指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった
という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
 1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
 以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年5月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
 2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
 更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。
.....外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
 空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み 取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退 去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や 国の招待者などは対象外とした。 
(11月20日 時事通信)
.....「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
 テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。
 新たな入国審査は、成田空港や関西空港など27空港と126の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など23空港と大阪港など5港で始まっ た。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
 今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く16歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
(11月20日 読売新聞)
.....霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
 自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別 するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない!」「指紋押捺にNO!」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけ ばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
 国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。FATFの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤ クザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っ ているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。 
 その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
 
.....「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
 去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
 かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
 この問題は1990年5月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された 日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
 外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
 来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました(いずれもクリックで拡大です。)
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。2年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150% と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以 外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
 指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
 しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった 場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当で す。
 今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。
.....朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。
.....大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入
 以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動 ける。まったく静止状態から動くのは難しい。ブレーキを解除して、少なくともギアをローくらいにして押してやるところまでは面倒を見る必要がある。集団 メールで押してやれば「民意が~」といって動き出すことができるのである。
 この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。
さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、実際にはとまらない。
 この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給については余命3号後半部分がそっくり当てはまる。
(再掲)官邸メール余命3号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。 なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人 無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行 政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
 要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
 ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
 
 違法行為の口利きやごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。
.....日本の自存自衛を取り戻す会
朝鮮学校に支出した補助金の返還を-救う会福岡が提訴(2011/05/20)
違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。
.....朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題と なっているが、これは憲法89条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
 朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金(教育助成金)を出している。
.....朝鮮学校
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校10校への既存の振興補助金(生徒1人あたり約7万円)の打ち切りも示唆した。
2010年9月1日 / asahi.com(朝日新聞社)  
.....東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか?
「基本的に議論が激しくなるなら、都の(助成金)を従来通り(のまま)で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」
2010.9.3  MSN産経ニュース
.....ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国 政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。
 神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校5校に対し,合計で7,247万6千円を補助しています。(以下略)

324 ちょっとみなさんのご意見アップ

ちょっとランダムにみなさんのご意見アップ
朝鮮半島有事から官邸メールまで。貴重なご意見.....。
.....>在日韓国人には対岸の火事で全く関係無いこと
そんなわけあるか。南北朝鮮人両方が日本にいる。日本で代理戦争をやらかす可能性がある。第二次世界大戦ではアメリカ国籍を持っていた日系人ですら財産没収・隔離され収容所行き。それが常識。日本国籍すらもってない戦争当事者の在日朝鮮人が全く関係ないわけが無い。
 とうぜん隔離して半島に送還。そのための新在留カード更新。間に合ってよかったよ。
戦争が始まる前に半島に帰国しないと敵前逃亡の罪が加わる。どっちが勝っても日本に残った在日朝鮮人の処遇は厳しいものになるはず。悪いことは言わないから即刻半島に永住するべき。
Posted by 半島が呼んでるよ at 2015年08月24日 02:01
.....>Posted by QP at 2015年08月24日 03:11
もし本当に始まる時は日本からいなくなる政治家が沢山出るからわかるよ。亡命打診したと言われる政治家以外に某元首相とか、北朝鮮とのパイプ自慢の元政務官とかね。
まだのうのうとしてる時点で開戦は無い、わかりやすい指示薬だよ。
Posted by AZ at 2015年08月24日 05:15
.....誰か答えて頂きたい。
余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。
余命さんが作った文章をそのままコピーしただけで、あとは自分の個人情報書くだけなら、何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか?
官邸にしたら、「どいつもこいつも余命のコピー送ってきやがっていい加減にしろ!」として同一コピペは無効とかにならないのですか?
それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるならと署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
安倍さんは青山繁晴・百田直樹さんの諌言はよく聞いてるみたいですけどね。
Posted by 官邸メールへの疑問 at 2015年08月23日 10:19
.....>誰か答えて頂きたい。
>余命さんが○×号を官邸メールお願いしますと言ってますよね。(中略)
>何かの嘆願書の署名集めと同じことをしてるということですか?(中略)
>それとも余命さんの作った嘆願書にこれだけの賛同者がいるなら
>と署名の数としてカウントして安倍首相が参考にしてくれるのでしょうか。
Posted by 官邸メールへの疑問 at 2015年08月23日 10:19
.....余命日記では集団通報という概念が援用されていて、おおざっぱに言えば、ご指摘どおり署名と同様の効果を期待したものです。
政府や官邸が気にかけていると思われる案件を『敢えて』集中的に意見することで、民意という大義名分ができて政府や官邸が動きやすくなると考えられています。
 不法滞在通報にも優先順位が提案されていたのは、そのためです。
署名活動とちがって各人が個別に活動するところから、反対派の妨害を受けにくいメリットもあります。
 余命日記を読破したわけではないのですが、意図が開示されたものを読んだ記憶があって回答しました。
Posted by ちょいと文面がカタいですが。 at 2015年08月23日 12:27
.....>>Posted by 774 at 2015年08月23日 08:39
>受け取り手はスパム扱いする、即ち、送付された数が多かろうが無視することになるでしょうね。
早速のネガキャン乙ですw。
保守系サイト回ってれば理解できると思いますが、余命サイトの提案は「受け取る側の意向」もある程度汲んでの「通報&官邸メール」です。
 官邸や入管、公安、各種司法機関、そして最終的には我が「自衛隊」が敵を排除するために、皆でどんどん 通報&官邸メール 実行しましょう!
「Posted by 774 at 2015年08月23日 08:39」は、個人的に「外国人による違法な反日政治活動のおそれ有り」と感じましたので、善良な日本国民の義務と責任を果たすべく、他の不審なコメントと共にコメント日時等データを通報させて頂きます。
(「>受け取り手はスパム扱いする」のか、各種機関と共有される情報になるのか、さてどちらでしょうねw)
Posted by 情報が蓄積されれば、悪意あるコメントか誤爆かは、自ずと明らかになりますよ。ご心配には及びません。 at 2015年08月23日 09:03
■在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(27年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000036.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000372768.pdf
平成26年度では、計126団体ある朝鮮総連関連施設のうち6団体が一部減免を実施され、減免が実施されていない団体は118団体だった。
ことし平成27年度では、計117団体ある同施設のうち減免が実施されていない団体が117団体となり、減免対象になっている団体が実質なくなった。
森や2Fのような売国奴を処分して、中国に対するODAも廃止すべきだよな。
Posted by p at 2015年08月23日 09:07
.....>特に引っかかるのは余命23号か。
Posted by 774 at 2015年08月23日 11:30
『引っかかる』の意味が、余命チームの提案かどうか疑わしいという意味なら問題ないと思うよ。有事を心配しているという意味なら、みんな心配かもしれない。
 半島内有事または半島との有事があった場合に、半島人をうまく誘導・制御する措置への要望だよね。本来は半島人が民団・総連・大使館にでも連絡して相応しい行動をすれば良いだけなんだろうけど、あちらの国は国家を挙げて細かい対応ができない可能性がある。
有事の際に日本政府ができる誘導策・制御策があるのなら、まえもって検討しておいてほしいとは思う。
Posted by 困るよね。 at 2015年08月23日 13:08
.....まあ 慎重になる気持ちもわからんではないがな
俺はすでに25まで家族分まで ブラウザーで送ってる。
このソフトを使って もう一回家族分も送った。
極論から言えば 「同じ内容の要望がどれくらい集まるか」が重要なんだよ。
それが安倍さんの後押しとなる。
世論があれば やり易いということ。
それは受ける総理官邸もわかってること。
1件あたり50万通とか100万通くれば 「水戸黄門の印籠」と同じ役目を果たす。
入管の通報も 総理官邸メールも 迷惑ならとっくに なにかの警告が出るはずだが 全くなにも言ってこないってことは そういうことだ(笑)
 法律改正しなくても出来てしまうことが多いので 在コは焦ってる訳だ。
だから余命ブログの削除なんて バカなことしたんだよw
一気に拡散しちゃって 消したら増えるの法則発動させちゃったわけw
2ch降臨の姉姫(本国の在コ回収部隊)の言葉じゃないが 嫌韓ムードを高めた方が 回収も捗るそうだ。
俺らは ひたすら 通報&官邸メール送信 世の中へ拡散 を進める。
姉姫は 通報やメールが 確実に効果が出ているが それが表に出てこない から Net民が 疑心暗鬼になるのを 止めるために リスクを犯して 叱咤激励しに降臨したのだと思うぞ。
Posted by がぶがぶ at 2015年08月23日 13:19
.....>>953 余命to官邸ツール作ってみた
敬服いたします。
早速ダウンロードして、自動的に送るにチェックを入れて、すべて送りました。
ほかスレの話によると送った内容がどうこうよりも、いかに多くの人が意見したかが官邸を押す力になるそうです。
ですから皆さまにも推薦したく思います。
Posted by どうぞ at 2015年08月23日 13:23
.....自分のメールアドレスに恥じるところはひとつもない。
日常的に使っている有料のメールアドレスだ。
そのアドレスでリスクを負って官邸にメール送信する。
自分の判断で。自分の意思で。
Posted by   at 2015年08月23日 13:33
.....余命○号がつくメールは署名として取り扱われるだろうから、数が重要。
メールアドレスが署名で、ご意見・ご要望が署名簿の表題に相当する。
テーマは、どれも官邸側でも把握しているであろう事柄ばかりだから、あとは世論の後押しだけ。直接メールはマスコミフィルターのかかっていない世論調査みたいなもの。
 ツールは使わなくても、コピペで1通1分もかからない。賛同するテーマだけでも構わない。選挙以外でも国民の意思表示をしよう!
Posted by じゃじゃパンダ at 2015年08月23日 13:35
.....内容なんか同じでかまわない。要は、書いてあることに同意している人が通報・メールしているってことが大事なのだろう。
文面をいちいち細かいとこまで読むのは、数が多ければそれはそれで大変だ。
だからこそ、タイトルに「余命〇〇」をつけろと、言ってるのだろう。
タイトルだけで内容がわかれば、分類が楽だ。
Posted by cat at 2015年08月23日 13:48
.....自動通報ツール結局使わなかったんよね。
誰かも書いているけど、exeは危なすぎて使えないんよ。
だから入管通報も結局1ヶ月半掛かったが一件一件自分でサイトを調べて。
どんな活動してるのか大まかに見て、通報理由を自分で考えて書いて送った。
官邸メールもコピペにプラスしてその案件に対する自分の意見を書きなぐって送ってる。
「コピペで大丈夫なのか」と思ってる人がいるようだけど、そう思うならその場でしっかり自分の意見を書けばいいだけだと思うよ。人に聞くほどのことでもない。
 要するに余命さんは「民意を示す必要があるけども、その形としてデモを起こすのは日本人には難しいでしょう。だからメールでそれをやりましょうね?」って言ってるだけなんだよ。
「余命が指示したからメール送ります、送りません」じゃなくてさ、民主主義国家の国民なんだから自分の意志を示さないと自分の意志は無視されますよって話だよ。
 当たり前だけど、余命が挙げていない問題でも自分が問題だと思っている社会システムや事象があるなら皆積極的に公的機関に意見していいんだよ?
こういう場所で「俺は私はこういう問題についておかしいと思ってる、皆で意見を送ってほしい」って書き込んで賛同者を募ってもいい。
みんな限られた賃金の中から高い税金払ってんだからさ。遠慮することなんざ一つもない。
 どうも奴隷育成教育の賜物なのか、自分の意見を持ってはいけないという発想の人が多くて、しょっちゅう「送っていいのか悪いのか」なんて悩んでる人を見かけるけど、そこは悩むところじゃないからね…?ww。
 繰り返すが、余命が言ってるのは民主主義の理念に基づいて、意見を言いなさい(今回は余命が主導するよ)ってだけ。
 ネット以前の時代ならその方法はデモしかなかったけど、今はネットの時代になって、反日勢力が何をやってきたかの情報も拡散共有されてきた。その中で、デモ以外にも使える手段として、メールフォームから各機関に意見を表明できるようになってるんだから
それを使ってやりましょうよっていうこと、ほんとそれだけでしょ。
ツール使うかどうかは別として悩む要素がどこにもないんだよ。
>>ちょっと調べたら座員にチョンらしき奴がいっぱい
演劇関係はほとんど創価がらみの団体だから見かけたら通報ぐらいでいいと思うよ
演劇は日本人洗脳機関であるテレビに送り出す反日タレント養成の場になってるから
Posted by がーすー at 2015年08月23日 16:40
.....>威力業務妨害 ねえ・・・
それ在日チョンさんがいつもやってる事でしょ。
官邸に国民の要望を送る事の何が妨害なのか全然わからんちん。
ツールを作って下さった方、GJ!!!
本当にありがとうございました。
Posted by 通報GO!官邸メールGO! at 2015年08月23日 16:58
.....そもそも官邸メールが送られる事は官邸も承知のはず。
だとしてなんで国民が大量に送られて大変かを考えないといけないの?
それが官邸の仕事だし、メールの件数で動くのなら件数多い方が動きやすいなら、メールは歓迎だと思う。
国の事考えたら躊躇は要らないと思う。
Posted by   at 2015年08月23日 22:49
.....余命さんの余命○号以外にも、安全保障関連法案を絶対に成立させてくださいのような、官邸に要望した方が良いと思った事は積極的にメールしている。
その場合「かけだし鬼女」さんのサイトを利用させていただいている。文章サンプルがあって、便利ですヨ↓
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-date-20130817.html
Posted by 都民 at 2015年08月24日 02:40
.....さっそく火消しが沸いてるがスパムとか関係ないから。
数という口実が欲しいだけなの。
これだけのメールが来ましたという事実があればおkなのよ。
だからどんどんメールすればいい。
Posted by   at 2015年08月24日 03:28

323 余命17号~余命25号

テーマ 余命17号 選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を 取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。
 これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
 総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
テーマ 余命18号 不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
 事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをすると いうもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」な しという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
 その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。
テーマ 余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
3点あるが、いずれも反対理由にはならない。
.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
(声明)1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰 金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化である ため,反対する。
.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
(声明)2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解 釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対 する。
.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
(声明)3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を 行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対 する。
.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び 難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合 に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法 として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
 少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁 護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
 ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1 日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁 に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 以上について早急な対応を要望する。
テーマ 余命21号 日本メディアについて
要望
最近の新聞、TVにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、TBS、NHKに顕著である。総務省は 切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大 量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
 彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
 余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。
テーマ 余命22号 NHK課金について
要望
現状のNHKの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルであ る。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。
 受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
テーマ 余命23号 在日韓国人への警告について
要望
ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致して いるのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
 これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
 少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
 一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
 本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。
テーマ 余命24号 在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
 最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了し ているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
 韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。
テーマ 余命25号 教育に関する在日特権について
要望
1.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
2.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
3.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

322 余命1号~余命16号

テーマ 余命1号 外国人への生活保護費支給について
ご意見・ご要望 
憲法違反である。直ちに中止されたい。
テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
以下は参考資料である。
弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1 日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁 に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
.....以上をコピペする。
テーマ 余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
ご意見・ご要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
参考資料
.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する 規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対す る。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解 釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対 する。
3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を 行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対 する。
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
.....以上をコピペする。
テーマ 余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
ご意見・ご要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での2種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわら ず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直 ちに本名表記に切り替えるよう要望する。
テーマ 余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
ご意見・ご要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。
ご意見・ご要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
テーマ 余命7号 各種デモについて。
ご意見・ご要望
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。
テーマ 余命8号 パチンコの違法換金行為について。
ご意見・ご要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
テーマ 余命10号 ネットの削除に関しての要望。
ご意見・ご要望
7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対し て削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの 残虐記事に対するネットブログ排除である。
 管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
 国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、 国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界で も例のない超法規的特権である。
 すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
テーマ 余命15号 外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。.....外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロ ビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活 動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行って いる。
 韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。 行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
 最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。
テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口 那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・ 越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

321 集団通報と官邸メール

Posted by 平安 at 2015年08月22日 08:34殿へ ありがとう。
入管通報用 自動通報ソフト紹介
58 ◆uGPUoIPoBtmG さん作成 PCソフト(Winパソコン)・・・余命ブログ「在日特権とマイナンバー」冒頭にて紹介される。
ソフト入手 http://www1.axfc.net/u/3515474 2015.08.10最新版
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3512192 (なかよくしようぜリスト&トンズラーリスト 一次二次三次)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3510696 (追加リスト&匿名コメント集)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組リスト・list.txt For ZainichiKiller.exe)
701◆AbplQN3SjU (おーぷん2ちゃん)さん作成 PCソフト(Winパソコン)
ソフト入手 http://www1.axfc.net/u/3514897 2015.08.09最新版 
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3513977 (通報リスト インポート用.)
リスト入手 http://www1.axfc.net/u/3519599 (日教組リスト・opn2-list.txt For nyuukan_tuuhou.exe)
39 ◆isHkiWD6Rw さん作成 Webアプリ(Win&Mac&スマホのクロスプラットフォーム)
https://tonzura-web.herokuapp.com
作動環境
windows > Google Chrome, Opera
Mac > Google Chrome, Safari, Opera
Android > ブラウザ, Google Chrome
iPhone,iPad > Safari, Google Chrome
csvファイルを読み込ませる場合は、文字コードをutf8で保存してからお願いします。
フォーマットは58 ◆uGPUoIPoBtmG さんと同じ模様!
 (日教組リスト・list.csv For https://tonzura-web.herokuapp.com)
<キーワードはtonzura >
今からでも遅くはありません。
自分のため・家族のために安心・安全に暮らせるよう、日本国民なら少しでも集中集団通報に参加しよう。
7月9日からの集中集団通報・・・・・不法残留の入管への情報提供
裏目的・・・ 在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)
裏意味・・・ 住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定
その過程・・ 治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす
       公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠
      安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力
.....上記ラスト6行を説明するのに、1項目最低A1サイズで1ページは要する。それを3回繰り返すというのが余命のパターン。ほとんどの場 合、相手のあることなので最初から狙いや背景、影響などを全部さらすことができない。そこが苦労するところだ。 上記の項目はすべて余命ブログ内で記述さ れていることだが、それを、目的、意味、過程、影響とまとめられると入管への通報の重要性がますます大きく認識されることになる。
 最初に削除されたリストに、「なかよくしましょう」リストがあった。そして今回、日教組リストが加わった。日教組リストについては即日、あちこちに火消 しがはいっているそうだ。国籍条項が絡んでいるから彼らにとっては在日通名教師の存在が表に出ることはなんとしても阻止したいのだろう。「余命はデマ記 事」だそうだがもう手遅れだ。
 余命ブログ全削除という言論弾圧を受けて、もはや配慮する理由はなくなった。南北朝鮮は相も変わらぬプロレスごっこであるが、所詮は外国の内戦問題である。有事に備えて粛々とあぶり出しを進めよう。
 ちなみに朝鮮戦争再開の可能性であるが、まずゼロといっていい。南北ともに在日に全く緊張感も備えもない。米軍の情報衛星も部隊移動は確認していない。 韓国は地雷問題の自作自演で緊張関係を作り出し、米の在韓米軍撤退を遅らせようと細工した可能性がある。だがもう時代環境が変わっている。撤退はまきこま れないよう逆に加速するだろう。
 日本では国会で集団的自衛権に関する韓国問題が賑やかだが、これは安倍総理の時間稼ぎ。民主主義は数の論理である。強行採決は民主党の言葉の遊びにすぎない。
 朝鮮有事は可能性が低いが、それでも万が一に備えて在日の特定だけは進めておく必要がある。この場合、韓国へ自衛隊が~なんて論議は完全なピンぼけ。日本は中立宣言して南北朝鮮人を拘束隔離、戦時国際法に基づきそれぞれの国籍国に送還するだけだ。
 「誰が韓国を助けるか!」というのが日本人の民意だよ!
 さて、削除問題以降、内外からいろいろとあって対応に追われている。その間、読者から要請のあった、「過去記事に番号を振るなりしてわかりやす く」ということで学生に頼んでいたのだが、その結果の評判がどうも良くない。今日はじめてみたが過去記事がトップにあって、違和感はある。とりあえず記事 を連番でアップしながら考えることにしたい。
 ところで集団通報と官邸メールの影響であるが、大量の除鮮剤に火をつけたようなもので、たとえてみれば蚊取り線香である。じわりじわりと効いてく る。部屋の隅々まで時間はかかるが全体を駆逐する。余命プロジェクトは日本人覚醒が当初の目的であった。情報の発信、拡散、そして奇跡と言っていいと思う が、現状では予定されていた対処まで終了している。
 予定されていた対処とは、99%乗っ取られている日本の状況下でも日本再生が可能なシステムづくり、国民が総力を挙げて参加ができる形作りであった。
 集団通報と官邸メールはもう誰にも止められない。老人も女性も参加できる平和な国民的プロジェクトである。ここは日本である。圧倒的な数の日本人が数の力で対抗できる形ができたということで、少なくとも7月9日に不敗システムが完成している。
 官邸メールまで段取りが進んだのは余命にとっては望外の進行であって、それ以降についてはシナリオがなく、この時点で余命の役割は終わったと再三にわた り記述してきたのはご案内のとおりである。ところが何の警告も前触れもなくソネットのブログ遮断という言論弾圧に周囲の状況が一変してしまった。これがな ければ個人の妄想ブログvs在日、反日勢力という図式であったものが、ブログ閉鎖により日本人vs朝鮮人という図式になってしまい余命が引けなくなってい るのである。
 余命ブログはチームプロジェクトのため何人かのスタッフがいる。基本的な方針が決まれば、従前のトロイカ方式には微妙な不一致問題があったため、以降は 記事は一人に任せるというスタイルをとってきた。その基本方針がソフトランディングだったのだが、これが大きく揺らいでいる。
 サポーター含めて圧倒的多数がハードランディングやむなしという状況になっている。
 
.....長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
 この長田達治については調査の結果、完全な反日、反余命であることが判明している。過去ツイッターを調べてみるとよくわかる。
「電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは余命もいい度胸をしている」とはよくも言ったもので、この御仁、在日か帰化人かは知らないが日本語の使い方が不自由らしい。記述している意味がわかっていない。
 これ以降、余命は「ブログ削除は必ず来る。時期は7月9日以降のほとぼりが冷めた頃、まあ1ヶ月か。仕掛けは電通」というのが共通認識となっていたのである。
 10日が過ぎて、長田達治から攻撃声明?犯行声明?はでていないようだが、今後も知らないふりは難しいだろう。なにしろこの恫喝メールは露骨に電通の名 前を出しているし、削除に関してはソネットまで巻き込んでいるからな。どうもトカゲのしっぽのような気がするが、まあ、余計なお世話だろうが味方に油断し ないことだ。
.....在日や反日勢力のあぶり出しと特定(テロゲリラ拠点となる可能性がある)。
.....住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定。
.....治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす。
.....公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠。
.....安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力。
これはまさにその通りで、これに官邸メールが加わると威力が倍増する。現在官邸メールは余命25号でまとめている。どれも重要であるが、中でも最重 要なのが日弁連関連である。これは諸悪の根源であるが、これも直接的な手段ではなく、もうひとつ別の弁護士連合会をつくればいいだけなのでハードルは低 い。
 犠牲を伴う殺戮戦ではなく、お茶を飲みながら、お年寄りも女性も「リターンキー一日一発」を実践すれば勝てるというスタイルは戦闘の理想的極致だろう。
 集団通報は企業、組織対策がメインであったが、ID通報への準備という個人レベルまできている。通報速度に猛烈な個人差があるが、ここまで来ればこれも愛嬌だ。マイペースで続けていただきたい。あなたの一件の通報がつながって確実に日本は再生する。
 集団通報は打ち込む方は大変な作業だが、最近は冒頭記述してあるように簡便なツール作成手段を提供してくれる方が多々、現れて、感謝にたえない。もう国 民的行事だな。これは受ける方は実に簡単で、不法残留だけの企業への着手、捜査は人事ファイルだけでも終了する。ほかに意図的な捜査がなければの話だ が....。
 この無期限に蓄積されるデーターは、いつでも使える万能ツールであるから在日や反日勢力には恐怖だな。今日でテロ資産口座凍結法の施行パブコメが締め切 りとなったが、予定では10月5日施行となっている。マイナンバーにあわせての施行で、これによりテロ3法プラス特定秘密保護法とそろい踏みとなった。マ イナンバー改正法が成立すれば、すぐにも通名口座は凍結、いろいろな案件の捜査が一気に進むから猛烈にきな臭くなるのは確実だ。これでヤクザと在日と元在 日帰化日本人の口座貸し借りがあぶり出される。
 テロに限って言えば、イスラム国邦人人質事件で数々の反日、テロリストへの同調発言に対する告発通報は避けられないだろう。これは入管だけではなく、官 邸メール、警察庁メールという形になりそうだ。ただし、事態が検察審査会の強制起訴にまで発展したとしても検察官が弁護士で、すべて日弁連所属となれば茶 番となる。日弁連は諸悪の根源だなあ。まあ、とにかく国民が通報制度に目覚めて、実際に通報を実践する体験が、大きく次のステップに影響している。通報作 業の大変さを経験した者は官邸メールの作業がいかに簡単であるかが実感できるだろう。
 従前、入管への集団企業組織通報と官邸メールの違いについて記述しているが、前者は最低2ステップあるために、その進捗と結果が出るのにかなりの時間がかかるのに対して、後者は直接的手段であるため結果が出るのが早い。よってターゲットとなる者は恐怖の開き直りとなる。
 では何故すべてがはじまってからのブログ遮断だったのだろう。誰もが首をかしげる対応である。電通以外にもいくらでも可能性はある。手遅れと言われるま でに対応が遅れた原因は、ただ一つ。誰も猫の首に鈴をつけるのをいやがったからだ。いずれはっきりするだろうが、まあ、巷間言われているように、最悪の時 に最悪の対応をする連中であることはまちがいない。
 遮断の8月10日の記事は、外患罪適用記事と在日特権に関する記事でどちらも具体的な内容であった。新たな弁護士会が設立されたが最後、在日勢力も反日 勢力も一瞬で崩壊という内容で限界を超えたということだ。ここで注目しておきたいのは、一つ二つの記事ではなく、すべての記事を一瞬で何の警告もなく遮断 させたという点で、かなりの勢力であることがわかる。
 5月5日からはすべてを想定して対応してきた。記事の保存を呼びかけ、遮断後の余命亡き段取りについて記述してきたのはそういう理由である。
 23日までは余命25号までの発信であったが、24日からは言ってみれば戦時体制に移行する。24日は4号、14号、24号の発信。25日は5号、15号、25号の発信となる。
メール件数については正確に把握していないが、余命読者の基礎的人数その他を勘案すると、1件あたり最低数万というところであろうか。発信作業が簡便なことと、今回のネット遮断問題で少なくとも倍増しそうだ。
 余命だけで、月の訪問者数は130万人程度である。延べ人数であるから、その1割がメールするとしても1事案あたり10万はこえる。24日からは3倍となるから月30万件だ。12月には1件あたり100万件を突破する。
 要するに余命1号の「外国人の生活保護支給は憲法違反である。即刻中止」という要望が殺到したら、さすがに無視は不可能ということだ。「余命20号のも うひとつ弁護士会をつくって」という要望が100万件あったら、これも無視はできないだろう。実際には、これに他のサイトの読者の参加もあるだろうし、複 数回の発信もあるだろうから200万件ぐらいにはなる。安倍総理には大きなバックアップとなるだろう。
 ちなみにカウントであるが、同一者の極端な連投のような行為でなければ問題視されない。複数投稿は、事案が違えば10でも20でもあり得るわけで、また基本的には内容次第である。メールアドレスがはいっていればまずチェックされることはない。
 家族5人で一つのメールアドレスでそれぞれがメールした場合は?とか、カウントに関してはいろいろ考え出すときりがない。ただ官邸メールの設定趣旨から考えて悪意の妨害行為でない限り制限はないはずだ。
 
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁 護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
以上は余命2号とダブるようだが内容が全く違う。
テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
 弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
 余命2号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずして、単に弁護士法の改正として、複数の弁 護士会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑張って反対してくれ。
Posted by ななし at 2015年08月20日 08:07
余命さん、知っていたら教えてください。
有事の際、集団ストーカー加害者はどういう扱いになるのでしょう?
集団ストーカーはザイニチ組織犯罪の一つなのですが、加害者の中には帰化人や中国人などの外国人、日本人もいます。
平時ではストーカー規制法が機能しておらず、加害者は安全圏にいながら被害者をいたぶっている状態です。
しかし、戦時下で見れば、日本人への盗聴や収集した情報をザイニチネットワークで共有することから、集ストは利敵行為になります。
通名のザイニチはテロゲリラ扱いで一掃できるとして、この手の犯罪に関わった通名ではない外国人や帰化人、日本人はどうなりますか?
外患誘致罪くらいにはできますか?
A.....この手の質問は大変多いのだが、条件がいろいろとあって非常に答えにくい。ご指摘の有事が半島有事の場合は、南北朝鮮国民の隔離送還ということになる。国内で南北朝鮮人が戦闘なんてことは絶対に許されない。
まあ竹島が発火点だろうが、日韓戦争の場合は、これも在日韓国人は強制送還となる。
 この場合は在外韓国人は大統領令によってすべてが軍属となるので通名は一発、戦時国際法による処刑対象となる。ご指摘の本名を名乗る正規兵の場合は捕虜として保護されるが、帰化人を含む日本人の処理は?ということだな。
 国内で戦闘が始まっている状況であれば、自衛隊の言う一艦殲滅ということになる。敵サイドにいる者は敵として処理するという簡単な話である。この場合は売国奴扱いだ。
 とりあえず竹島で戦闘はしているが、国内は平時状態という場合だが、何事が起きようともはっきり言って戦時国際法に規定する戦時犯罪にはならないだろう。戦争の際に相手側にたって擁護とか告発なんてことはありえない。まさに平時の空論である。
 生命の尊さなんて風船みたいなもので戦争時は超法規の世界である。ご指摘の日本人は船火事の前のネズミである。一斉にどこかに逃走しているだろう。第二 次安倍政権が成立したとき、国会議員に多くの政治亡命の動きがあった。慰安婦問題と外国人参政権問題の絡みだと思われるが、こんな人間は外患罪の前に売国 奴として国民に処分されるだろう。
 外患誘致罪で告発されるのは、逃げ遅れた者だけだと思うよ。

1 余命三年と宣告されて

余命3年と宣告されて1年が過ぎた。ほぼ同時期に同様の病に倒れた友人3名は闘病むなしく余命3年を全うできずに世を去った。小生も残る時間はいくらもな いと思うが約70年の人生経験を一人でも多くの次世代に伝えるべく我が一族郎党32名の声と情報を併せて発信することとした。よってブログの更新が止まっ たときはそういうことかとご理解いただきたく思う。
情報ソースのかなりの部分は小生と父母の実経験による。残る部分の大半も一族の信頼できる情報による。ここに、ねつ造や虚偽はない。
ここで小生の一族郎党について触れておきたいと思う。但しプライバシーに関することなのでこの部分は数字等に多少偽りがあることをお許しいただきたい。
父は満州生まれ満州育ちで中国語、ロシア語の会話はもちろん読み書き自在である。母は数年前に亡くなったがソウル生まれソウル育ちで朝鮮語と中国語ができ た。叔父姪はアメリカ、カナダに在住である。職業は公務員、医師、教師、自営業さまざまであるが政治家だけはいない。それと大学生以下18人の子供達だ。
記事のテーマは多岐にわたりジャンル分けが難しいので思いついたものから送稿する。
尚、万一の煩わしさを避けるためコメント類は受け付けない設定にしてあります。お許しください。以下次回。

2 余命三年と宣告されて②

ここ5年で5人の親友が亡くなった。そのうち3人は癌だった。皆、ヘビースモーカー、お酒大好き人間だったので、約70年そんな人生を過ごしてきたツケだといわれてしまえばそれまでだが、30年来のつきあいだっただけにとても寂しく残念に思っている。
奇しくも、この3人ほとんど同時期に癌がみつかり、同様に余命3年を宣告されている。
そして闘病むなしく余命3年を全うできずに2年ほどで世を去っているのだが、その直後なんと小生が余命3年を宣告されたのである。もちろん本人にではなかったがすぐにわかった。
30数年何回か歯医者にかかっただけ。たばこもお酒もほとんど飲まず暴飲暴食など無縁の者が肺、胃、肝臓が皆だめだという。自分の体力と生き様を過信しすぎていた。抜かったという思いだった。
一族の医者、次郎に余命3年の意味を尋ねてみた。「自分は癌の専門医ではないから余命についてはよくはわからないが、少なくとも治療の最善を尽くしてもそ れまでという意味だと思います。5年生きる可能性の患者に対して3年はないでしょうから、もって1年か2年だろうから3年にしておくか。まあ、こんなとこ ろでしょう。」小生のことだといわなかったせいか、実に冷たくあっさりした返事だった。
友人3人の闘病生活、治療しているのに日増しに生気が失われ、死ぬために生きているような状態になって亡くなる。本人はもちろん家族にとっても大変なことだ。
そこで「放っておいても3年、治療しても3年の寿命なら、好き勝手にいこう」という結論を出した。いざダメとなれば癌保険4口、生命保険2口で1日9万円。これも楽しみだ?
今、検査にはたまに行くが治療は受けていない。そして1年がたった。あと余命2年だ。しかし毎日健康そのもの、検査では確実に悪化しているようだが自覚症状はない。余命3年を突破すべく意気軒昂な毎日である。

3 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ

アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ
 世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か?結論からいえばそ のどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイラ ンも北も相手ではない。
 では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロ は完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米 シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
 では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのい びつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
 さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。
 民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。
 日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方4島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
 余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日にかの第二次日露戦争後になるだろう。
 二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのABCDラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
 開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質3日で陥落、フィリピンでは マッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に 追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
 この太平洋戦争は300年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に 関し、なあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植 民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
 さて、米は終戦時に2つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
 広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の 復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
 アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
 中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。
 このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
 おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
 自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。
 新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興 議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうか ら、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
 国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れはは止められない
 戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえな い。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが 日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だっ たのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるよ うな兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールし ていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。 これがベーシックだ」
 これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦 経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
 そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護 衛艦は1万トンを超え2013年就航予定の22DDHヘリ護衛輸送艦は2万4000トンをこえる。以後24DDH,26DDHと予定されている。潜水艦は 4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関して の彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
 ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、 アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持し ているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆 弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
 1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日 本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
 1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主 目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉(常陽ともんじゅ)や新型転換炉(ふげん)、再処理工場(東海再処理 施設と六ヶ所再処理工場)などの開発を積極的に行っている。
 この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および 利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明 示している。
 また、日本は国際原子力機関(IAEA)による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある(駐在査察官の人数も200人で最大)。2004年6 月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項 wikipediaより)  ⑤につづく

4 米が警戒しているのは日本だ⑤

このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
 1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
 これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に 35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレー ション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国 インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
 移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルと なる。ただし日本のHⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は 大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければ ならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
 ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、 潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野で は世界レベルの力をもっているのだ。
 さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
 さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010 年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離 弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
 能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
 核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾 頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため1キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミ サイル攻撃も有効となる。
 さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
 ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)16基を装備し ていたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 – 24基搭載するまでになっている。
 弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
 日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがAIP(大気非依存)であるため2週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様に なっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動 が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
 米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
 アメリカは気がついている。だが現状では押さえ込むことができない。無理をすれば日米関係が悪化するだけで、日米関係の悪化はアメリカのアジアでの敗 北、撤退を意味する。日本の核武装への障壁は憲法でもなく、国民の意識でもなかった。アメリカの都合、意志であった。憲法を作ったのも、国民意識をコント ロールしてきたのもすべてがアメリカであった。この障壁がなくなれば今の対中国、対韓国関係の悪化するばかりの情勢下では流れが加速するばかりであろう。
 では2020年までに日本が仮に核武装し、約50基の弾道ミサイルを実戦配備したとき世界情勢はどう変わるのだろうか。たかが50発の核弾頭、米中ロが 脅威と感じるレベルではないだろう。しかし専門家の見方は違う。前述の4名、相互に面識も何の関係もない日米関係者の見解が完全に一致しているのである。 このあたりは実におもしろいので長くはなるが丁寧に記述しておこう。
 日米安保体制の中でも中国の軍備拡張、拡大志向はとどまるところを知らない。いずれは日本と衝突することは確実だ。この場合、核を背景にした恫喝にアメ リカが日米安保を誠実に履行するだろうか。日本のためにアメリカが中国と核戦争をするなんて日本人もアメリカ国民もあり得ないと思っている。いざとなれば アメリカは逃げると日本人は誰もが思っているし、彼らの正義も誠意も信じていない。
 ここで日本人の国民性が表れる。奴隷支配されるぐらいなら潔く死のう。こんな考えを持つ民族、国民、国家はこの地球上では日本しかない。中国が日本を核攻撃するときには米中において相互に攻撃はしないという密約ぐらいはするのだろうがそれでうまくいくだろうか。
 ここで専門家は言う。このとき日本の核基地のミサイルと潜水艦のミサイルは、すべてアメリカとロシアの大都市を攻撃目標にしているはずです。中国が核の ボタンを押すとき日本もボタンを押します。中国の核弾頭は日本に殺到し瞬時に日本は壊滅するでしょう。同時に発射された日本のミサイルはアメリカの主要都 市とロシアの主要都市に殺到し降り注ぎます。
 事前に米中ロそれぞれがこの機に乗じて核攻撃をする可能性があるぐらいの情報を流しておけば大混乱は必至です。米中ロたとえ相互に核不使用、中立、使用核の限定等、密約があっとしても、所詮はそれぞれが互いに仮想敵国、信じられるわけがありません。
 海の中から飛んでくる核弾頭がどこの国のミサイルか判別することなど30分ぐらいの時間内では不可能です。米ロはそのホットラインで自分たちは蚊帳の外、日中のたたき合いで損することはないと話し合っているのでしょうが、そうはなりません。
 中国の核基地、日本の核基地からの弾道弾の発射は米の監視衛星によって瞬時に把握されます。約10分後にはその目標地点がわかります。数十発のメガトン クラスの核弾頭の半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、太平洋の中、北から次々に発射される核弾頭が半分はロシアに、半分はアメ リカに向かっているとわかったとき、米ロがパニックに陥るのは間違いありません。
 核弾頭の迎撃は上昇時を逃すと下降時には重力加速で秒速2キロメートルにもなるので不可能です。ロシア人は嘘つきで約束を守らない民族です。しかし彼ら は日本人は約束は守るし信用できる民族だと思っています。アメリカ人も彼らはご都合主義で裏切りも勝手に正当化する民族ですがその彼らも大部分は日本人は 律儀で信頼できると思っています。そういう日本がなぜと思うでしょうな。
 さてこれで米ロの大都市は壊滅的被害を受けます。このときこれらのミサイルは明らかに日本のものであるから中国に報復攻撃はしないということになるでしょうか。結果として中国だけが高笑いということになるでしょうか。
 まず米ロの軍部が許さないでしょう。勝手な理由、いやそんなものは関係なく米ロ合意で中国を攻撃するでしょうな。三者持てるミサイルをすべて発射して壊 滅。勝者なき戦いが終わる。このようなすさまじいシナリオです。おもしろいと言えばおもしろいかもしれませんが、可能性はいくらもないでしょうな。まあこ んなことでアメリカは日本を恐れ絶対に核武装をさせないのだそうです。    真夏の夜の夢