日本を危険にさらす在日民主党 （ ７月２２日（水））
集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法案」がやっと衆院を通過
しました。左巻きの野党側は「憲法9条に反する」「戦争を招き寄せる」な
ど呆れたイメージ戦略で国民を迷走させています。
左巻きの野党が国会で追求している法案の中身についてテレビの評論家
たちが野党側に立って「憲法学者らが法案は違憲であると断じている」とか
「強行採決は許さない」とかの発言は木を見て森を見ない愚か者の発言
です。
日本の集団的自衛権を反対し警戒している国は世界広しといえども中国・
北朝鮮・韓国しかいない。中・朝・韓は明らかに日本の敵です。その敵と
同じ考えということは行使容認に反対している人たちは日本の敵だと言っ
て間違いありません。
中国は集団的自衛権の行使容認によって日米同盟が強化されるのを恐れ
ています。その中国が嫌がる法案に反対する人たちは明らかに日本の敵
です。
現行憲法は日本の手足を縛り、無力化するための占領政策であることは、
はっきりしています。集団的自衛権を容認しないまま中国が攻撃してきた
ら、日本は一体どのように対処するのですか？
民主党が国会で質問しているのをニュースで見ましたが、その内容の幼稚
さには呆れるばかりです。例えば「アメリカ軍が攻撃されたが、相手は「日本
は攻撃しない」といっているその場合集団的自衛権を行使するのか？」この
質問の馬鹿らしさには思わず椅子から転げ落ちそうになりました。
何故なら日本にはアメリカ軍の基地が６０箇所以上あります。中国軍がアメ
リカ軍を攻撃するということは、即、日本の米軍基地を攻撃しないはずが
ありません。
安倍政権が安保法案の具体例として挙げているのは、「ホルズム海峡での
機雷掃海」や「朝鮮半島有事における日本人の乗った米艦の防御」などで
すが、今日、南シナ海や東シナ海の安全保障環境が激変しているにもか
かわらず何故スルーされているのか？多くの国民は疑問に思っていると
思いますが、答えは簡単です。この問題を展開すればするほど中国に手の
内が分かってしまうからです。
民主党も急迫している南シナ海の危機について議論を深めると、国民の
多くは「やっぱり集団的自衛権は必要だ」と分かってしまうからです。だか
ら問題の核心をはずして「憲法違反だ」「徴兵制が復活する」「米国の戦争
に巻き込まれる」などの幼稚なイメージ論にすり替えているのです。
米国が想定するアジア有事には、「日本が米国の軍事行動に対して同じ
陣営内部にはいり味方として行動するか」「あるいは日本が集団的自衛権
禁止を理由に米軍に対して非協力なら、日米同盟はその時点で終結する
と米側は断言しています。
中国は、すでに南沙諸島の人工島に戦闘機や大型の哨戒機も発着できる
飛行場を建設し、地対空ミサイルの配置も急ピッチで進んでいます。
中国紙の環球時報は「中国、アメリカ両国が南シナ海で一戦交えることは
不可避だ」と題する社説を掲げています。米政府も「中国政府に南沙諸島
の軍事基地化をやめるように要求したが、もし中国側が譲歩しなければ
早晩、米中戦争は避けられない」と言っています。
米中が戦争状態になれば局地的な開戦状態ではなく、中国軍は即日本に
ある米軍基地を叩きにきます。ということは日本がいくら集団的自衛権行使
を容認しないと言っても意味が無いのです。それなのに国会の議論が自衛
隊の手足を縛ることばかりでは中国軍を喜ばすだけです。
専守防衛という言葉ほど意味のない言葉はありません。敵国が撃ってくる
のを待ってから反撃するなど遅すぎます。その時はすでに反撃できないほ
どの致命傷を受けています。
誰でもが分かる疑問点を隠して、集団的自衛権に関係ない質問ばかりして
世論操作し、国民を危険にさらす民主党はやはり「なりすまし日本人」の
政党です。
在日に支配されたマスコミも「容認すれば日本が戦争に加担し際限なき
軍拡競争に突き進む」とか「戦地に国民への道」（東京新聞）、「近づく、
戦争出来る国」（朝日新聞）などの大見出しが踊っています。
この見出しは韓国の東亜日報、や中国の環球時報の見出しの内容と
同じです。ということはこれらの新聞は敵国である中国・韓国の御用新聞、
だと言えます。このように在日が支配するメディアには心底、恐怖を
感じます。
話は変わりますが、妻が通っている体操倶楽部の帰りしなに同じおばちゃん
仲間と喫茶店に入ったそうです。そこでの話は安保法案について盛り上がり、
その内容を妻から聞いて嬉しくなりました。
「安倍首相は頑張っている。民主党代表の岡田は頭がおかしい」など左巻き
の政治家や評論家をこき下ろしたそうです。関西のおばちゃんは関東のおば
ちゃんに比べて格段に知的レベルが高い、というのが妻の感想です。
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ギリシャの破綻と中国共産党の終焉が見えてきました。この二つの国の共
通項は極左政権である事です。それとこの両国は、自国民からも世界から
も信用をなくしていることです。公的にも私的にも「信なくば立たず」の言葉
通りいずれ崩壊を迎えることになります。
ドイツのメルケル首相は、支援協議を開始する状況にはないとの認識を示し
「ギリシャは最も重要である信頼が失われてしまった。それは、厳しい協議
になることを意味する」と語っています。チプラス首相はギリシャが生きて
いくためにはユーロ圏にとどまることを内心決定していますが、ドイツはウ
ソつき左翼チプラス政権であるギリシャを既に見限り、ユーロから離脱させ
ることを念頭に動いています。
ギリシャは、2012年破綻した際、EUの合意により、年金改革と公務員リス
トラなどの緊縮財政をとってきましたが、2015年1月25日の選挙で生活が
苦しくなった不満に付け入り、極左のシリザ連合は「減額された年金を従来
通りに戻す」「解雇した公務員を復職させる」「低所得者への給付を増やす」
というとびっきりの甘い政策を掲げて政権を取ってしまった。
その上借金の差し押さえを許さない、つまり借金を払わなくても差し押さえ
を免れるというトンデモナイ法律を作ってしまった。これぞまさに「泥棒に
追い銭」の国にして、社会の柱である信用を取っ払ってしまった。
結果、国は公共事業の代金を支払わず、受注企業も従業員に給料を払え
ない状態になってしまった。
極左のシリザ政権になってからこのようになったのではなく、大戦後、ギリ
シャはずーと国民を甘やかす「配る政策」を掲げる左翼政権を選択してきま
した。そして配るために身の丈に余る借金をしてきた。その借金で公務員を
増やし、年金を拡充してきました。
公務員の数は生産年齢人口の4分の一 、その勤務時間はかなり緩く、時間
通りに出勤した人には特別の手当が支給された。年金も退職前の給与に対
する割合が90％を超えていた。ユーロ圏に加盟したことによって借り入れコス
トが低下したことを良いことに、資金を手に入れるために借金をしまくったの
です。それでなくても産業基盤の脆弱なギリシャが破綻するのは当然です。
ギリシャは借金するために借金の額を過小に申告、そのウソが発覚して
以降、信用力が低下し、借金が出来なくなった為に、EUやIMFに泣きついた。
EUやIMFはお金を貸すときに条件をつけた。財政を立て直す為の緊縮
政策をギリシャは受け入れた。ギリシャ国民は5年間我慢したが、長年の
左翼政権の甘やかし政策によって国民は厳しさに耐えられない怠け者に
なっていた。
EU諸国から見れば、先に危機的状況を迎えたユーロ圏のアイルランドが
見事に立ち直ったことから当然ギリシャも緊縮財政を受け入れることで立ち
直れるはずだ、とやや安易に考えてしまった。
しかし長年の左翼政権で国民が、労働意欲と倫理観が低くなりモラルハザー
ドの悪化で、「借りたものは返さなくてはいけない」というごく当たり前の
社会正義さえなくなっていきました。つまり借金を返さなくても許される社
会とはもう誰も信用出来ない社会になってしまったということです。
これではギリシャの富裕者は外国に資金を持ち出すことしか考えなくなり
ます。2010年～2012年の3年間に富裕者が外国に持ちだした金額は10兆
8000億円と推定されています。極左のチプラス政権になってから流出額は
益々勢いを増し4月だけの流出額は3兆8000億にも及ぶと言っています。
（経済メディアのエコノミアデジタル）ギリシャの富裕層は海外逃亡
パスポート申請急増の文字が踊っています。
ギリシャの国内経済は完全に失速し、2009年～2013年に25万社の中小
企業が閉鎖しました。外貨を稼ぐと思われている海運業も過去税金を払った
ことがありません。船主は会社も船の登録も税金の安い外国に移籍して
います。富裕層である医者や商人たちも脱税に熱心であまり税金を払いま
せん。2013年だけの脱税金額は10兆2600億円とスペイン紙の「リブレメル
カード」が報じています。
ギリシャ人は戦後長く左翼思考の悪影響で、「税金は国民の富を盗む行
為だ」と考えて、税金を払わないことへの罪の意識はほとんどありません。
つまり国家を維持するためには税金は払わなければならないという意識が
ギリシャ国民の多くは受け入れる事ができなくなっています
（アテネ大学のハツイス教授の言）
14日の新聞の1面に「ギリシャ支援 再開合意」と大きく報道されています。
日本の評論家は「チプラスは素人である」と批判をしていますが、トンデモ
ナイ、チプラスはギリシャのユーロ圏から追い出されることは100％あり得
ないと読みきってEUと交渉しています。
重要事項の決定には全会一致が原則のEUが、ギリシャをユーロ圏から追放
するのはほとんど無理ですし、そのような決定を裏付ける規則すら何もあり
ません。またドイツがギリシャに「ユーロ圏からの一時離脱」を迫っても、
既に財政が悪化しているフランスやイタリアなどは強固に反対しています。
ということはギリシャのユーロ離脱は、ほとんどあり得ないということです。
ギリシャが02年にユーロに加盟した後、高利回りを求めて巨額資金が
ヨーロッパ各国や日米などから流入してバブルになりましたが、ギリシャ危
機発生後、海外の民間投資家によるギリシャへの債権が急速に減り、その
分をIMFやEUなどが肩代わりしました。ギリシャが金を返さなくて困るのは、
IMFやEUであり民間投資家にはほとんど迷惑がかかりません。
民間に対する債務の不履行は当然デフォルトになりますが、IMFという国家
への資金援助を目的とした公的機関と、国家との関係は、民間経済の決ま
りが当てはまらない。つまりギリシャがIMFに借金を返さなくてもデフォルト
にならないということです。ブルームバーグ通信が報じています。
左翼政権のチプラスは国内向けに「米投機筋がそのバブルを崩壊させて
ユーロ危機を起こし、米国傘下のIMFが救済支援と称してギリシャを借金
漬けにして危機を長引かせている。それ故IMFが貸した金は不正な策の
道具なのだから返す必要などなく、むしろギリシャが受けた被害を弁償す
る義務がある」と恩を仇で返すトンデモナイ言いがかりを正当性だと国民に
吹きつけています。
チプラスは自国の借金問題を、国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化し
たECBによる借金取り戦略がまるで国際犯罪であるがごとく言い立てて、
そして欧州の支配機構を対米従属からの離脱させるための「革命」だと宣伝
して、全欧的な政治運動に発展させようとしています。
そのうえチプラスは、筋違いの第二次世界大戦中のナチス占領のよる賠償
問題まで持ちだしてドイツを攻撃しました。
ギリシャに対して最大の支援負担国でありながら、批判されたドイツの
メルケル首相は完全に切れてしまった。メルケルは借金を踏み倒すヤクザ
であるチプラスの思いのままにならないために、逆にドイツがユーロ圏から
離脱を宣言する可能性が出てきました。ドイツ国民の多くも賛成しています。
これをやれば欧州連合の崩壊だけでなく、世界経済を混乱させる非常事態に
なります。「ギリシャのユーロ残留のためにあらゆる手を尽くす」と大見得を
切っていたフランスのオランド大統領やイタリアなどは真っ青になることは
うけあいです。
結局1～2年後、ギリシャはユーロ圏から追い出されることになります。
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憲法学者はアンポンタン 7月8日(水）
「2800人の学者、研究者らが、集団的自衛権の行使を可能にする法案に対す
る反対の意思を表明した」との新聞記事には背筋が寒くなりました。
大学の先生達は日本の安全より憲法の条文のほうが大切なのですか？有事
に国と国民を守るという国家の責任より憲法条文のほうを優先するのですか？
中国が日本を侵略したら自衛隊が出動して我が国を守るこのあたり前の行動
を国民の多くは自衛権の発動として容認している。しかし9条との関係で
見ると憲法学者であれ、一般人であれ、しどろもどろになるはずです。
国民が自衛権を行使するのを当たり前と思っているのはただ本能的に自分と
国を守りたいからです。9条第2項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」で
は「日本は座して死を待ちなさい」と言っているのと同じです。
かと言って憲法を改正するには左巻きの反対の声が大きすぎて時間が掛かり
過ぎる。だから今日の急迫する東シナ海や南シナ海を情勢を見た時、自分の
国を守るためには条文の解釈を変えるしかありません。
憲法学者も左翼も「現憲法下では個別的自衛権しか認められない」といって
いますが、しかし国連憲章では個別的、集団的自衛権を認めています。
ということは憲法には国際法規を順守すると明記されている以上集団的自衛
権は当然認められるべきです。
憲法学者たちが条文の一字一句を精査して「違憲だ」と叫んで、日本国を
壊滅させるつもりですか？憲法学者は中国が攻めてきても個別的自衛権で
充分だと思っているのですか？それともアメリカが日米安保条約に基づいて
日本を守ってくれるとでも思っているのですか？
確かにアメリカは尖閣に安保条約5条が適用されると言いました。しかし
アメリカ軍が尖閣に駆けつけるには、議会の承認を要します。つまり時間が
掛かるということです。それまでに中国軍は尖閣を占領してしまいます。
しかし自衛隊が中国軍と一戦を交え、尖閣を死守するために必死に戦い、主
権を守る決意を示せばアメリカ軍は一刻も早く戦場に駆けつけてくれます。
逆に法律に縛られ、もたついて、中国に占領されたら、アメリカは中国の
実行支配を承認するだけです。安保条約とは、その程度の約束です。アメリ
カは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を尊重
すると言っています。
民主党政権時代にジェームス・アワー元米国防総省日本部長は、尖閣で一旦
緩急あらば集団的自衛権を行使すると言ってくれていますが、片や日本の方
は「集団的自衛権は保有はしているが憲法第9条の制約によって行使は許さ
れない」と恥ずかしげもなく言い放っています。これではアメリカは助ける
気も起こらないと思います。
そして今度は野党に回った民主党は「容認すれば日本が戦争に加担し際限
なき軍拡競争に突き進む」「容認すれば徴兵制が復活する」など当方もない
プロパガンダで中国・韓国の味方をしています。民主党は間違いなく日本の
崩壊を指すことを目的にした在日朝鮮政党です。
アメリカの第五条に「日本領域で日米いずれか一方に対する武力攻撃がある
場合、日米は「共通の危険に対処するように行動する」とあります。つまり
米国が第五条を発動する事態では、日本が自国領防衛の対処行動を取って
いなければ米軍は動きません。
だから日本は集団的自衛権を容認して、アメリカ軍と一体にならなければ
中国軍を防ぐことができません。今日急迫する野蛮な中国軍の脅威を見た
時、この法案はまさに日本の命綱です。
憲法学者が,いかに何も知らないアンポンタンか、よく分かりました。
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