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反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

20151月14

ロッテ不正送金とフィギュアスケート

NewsU.Sさん
『在日ロッテ副会長逃亡に関するとんでもない大問題が発覚！！！ 2ch「戦後のタブーがバレた」「日本がひっくり返るレベル」』
http://www.news-us.jp/article/412278790.html

韓国系銀行東京支店からのルートや
暴力団ルートもばれた
民団＝ロッテ＝地下銀行という構図もばれた

(´・ω・`)あ？
韓国系銀行東京支店からのルートっていうのがこれ
→ KB国民銀行と韓流とキムヨナ　
このルートに国家ブランド委員会元会長がいることから数々の韓流工作に絡んでいたと思われるのだが

更にロッテとな

ロッテ会長ら韓国に巨額資金を送金　金融当局が分析中
　【ソウル聯合ニュース】財閥総帥をはじめ韓国の資産家20人余りが計5000万ドル（約54億4000万円）規模の海外送金を受け、金融当局が詳しい分析に着手したことが22日、分かった。

　銀行業界によると、金融監督院は当局に申告せず海外から100万ドル以上の資金を振り込んだ国内の入金者に関するリストを韓国外換銀行から提出を受け、分析を行っている。

　リストにはロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）会長、化学大手OCIの李秀永（イ・スヨン）会長、大亜グループの黄仁賛（ファン・インチャン）会長、製菓大手ビングレの金昊淵（キム・ホヨン）元会長の子女らが含まれているという。

　リストに名前が挙がった対象者の疑わしい取引は、2010～2014年に国内に振り込まれた巨額資金のうちの一部を調査する過程で見つかった。

　対象者らは資金について、特殊収益金、賃金、不動産売却代金などと説明しているが、事前に海外投資申告を行っていなかったことが分かった。海外から5万ドル以上を受け取る場合は、その目的などを記した領収確認書を銀行に提出しなければならない。外国為替取引法では国外への直接投資、不動産取得など資本取引の際は取引銀行などに事前申告するよう規定している。

　金融監督院は資金作りの経緯や申告手続きの履行など外国為替取引法を順守したかどうかを調べている。

　ロッテの辛会長の場合、約900万ドルの送金を受けたことが問題となった。辛会長は領収確認書に同資金が過去に非居住者として投資した外国企業の収益金だと説明した。

　ある市中銀行の関係者は「一部は銀行側が疑わしい取引だとして資金の支給を拒んだため国税庁に海外口座申告を行い、資金を引き出した」と話している。

　金融監督院は資金の一部が不正資金や所得隠しと関連がある可能性が高いとみている。分析の結果、違法な外貨流出、申告手続きの不履行など外国為替取引法違反の疑いが確認された場合は過料を科し、検察に告発するなど厳重な措置を取る方針だ。
Wow！Korea　2014.9.22
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2014/0922/10131135.html

ロッテといえば

http://www.wws-channel.com/news/lotte_20131017/
何かとフィギュアスケートに絡んでいてスポンサーにもなっていて
フィギュア界のもろもろの理不尽はロッテのせいではと言われていたが

マジでそうかも(´・ω・`)

創業者長男解任ってこの不正送金騒動と関係あったのかな

ロッテＨＤ「創業者長男」解任の怪　理由公表せず噂や憶測も
ロッテ重光宏之

　ロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス（ＨＤ）は９日、８日に開いた臨時株主総会で重光宏之副会長を解任したと発表した。宏之氏はロッテＨＤ会長でグループ創業者の重光武雄氏の長男。昨年１２月下旬に、兼務するロッテ商事社長などグループ３社の取締役の職を解かれていた。今回、ロッテＨＤの取締役も外れ、グループでの役職は全てなくなる。グループトップの後継者として本命視されていた同氏が事実上追放される異常事態だ。

　ロッテ商事の後任社長には、ＨＤと事業会社ロッテの社長を務める佃孝之氏が兼任する。かつて旧住友銀行の専務も務めた人物だ。

　ロッテＨＤは一連の人事の理由を一切明らかにしていない。広報担当者は「機密事項なので何もお答えできない」と繰り返すのみで、「後継者争いか」などの臆測が流れている。

　同社は昭和２３年、在日韓国人の重光武雄氏が創業した非上場企業で、チューインガムやチョコレート菓子で急成長。４２年に韓国へ進出し、韓国ロッテグループを設立した。

　日韓両社に資本関係はないが、重光家による株式保有などによって関係は深い。武雄氏が日本のＨＤ会長、宏之氏が副会長を務めて日本事業を統括。次男の昭夫氏が韓国ロッテの会長を務め、韓国事業を統括してきた。

　しかし、平成２５年ごろから韓国メディアなどは宏之氏と昭夫氏の後継争いが激しくなっていると報道。宏之氏が日本メディアの取材で示した海外事業への積極姿勢などが、韓国ロッテへの領空侵犯との見方からだ。業界関係者は、「解任は争いに終止符を打つものではないか」と指摘する。

　一方、グループからの追放は、創業家の家族問題で武雄会長の逆鱗（げきりん）にふれたためとの見方も浮上している。
産経新聞2015.1.14
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150109/ecn15010912110015-n1.html

更にこれ

[社説]平昌五輪誘致しながら裏で投機に励んだのか

　 ‘ひょっとして’と思ったら‘やっぱり’だった。2018年の冬季オリンピック開催地である平昌(ピョンチャン)で広がった土地投機をめぐる話だ。昨日財閥ドットコムが一部公開した、主な企業大株主と特殊関係者の平昌一帯の土地財産現況を見ると、平昌オリンピックが投機屋の欲望を満たす市場に成り果てた思いがするためだ。

　財閥ドットコムが主な企業の資産現況を調査した結果、ロッテとジーエス(GS)などの大企業の総師と家族、系列会社、幹部役員ら22人が2000年以後に平昌郡一帯の主要な土地を大挙買いとったことが明らかになった。彼らが土地を買った後5～7年で値段が10倍以上に上がったという。土地買い入れ時期はオリンピック誘致戦が始まりながら投機旋風が吹いてきたのと重なったという点で正常な投資として見るのは難しい。

　より一層衝撃的であることは、土地購入者の相当数がオリンピック誘致公式スポンサーとして参加した企業の大株主や幹部役員という事実だ。誘致活動に参加した大企業は系列研究機関を動員して平昌オリンピック開催にともなう経済的効果を少なくは21兆ウォンから多くて65兆ウォンと推定するなど、バラ色の展望を繰り広げた。反面でいかに多くの公的資金が投入されて、環境破壊などにともなう社会的損失が発生するかは無視した。すなわち根拠も明確でない期待効果はいっぱいに膨らませて国民皆が負担しなければならない途方もない費用に対しては必死に無視した。表では平昌一帯の江原道民はもちろん国民皆を賑わせておき、裏では相場差益を取り込もうと土地投機に熱を上げたのではないかと疑わざるをえない。

　供給が基本的に制限された土地は誰にでも必要な資源だ。これを利用する目的でなく投機目的で所有することを無制限に許すと、色々な社会・経済的損失を招く。平昌の場合にも外部からの無分別な投機で住民の住居不安を起こして農家の生業の基盤も崩れさせるなどすでに少なくない副作用が現れている。これ以上悪化する前に投機勢力に対する徹底した調査と厳正な課税を急がなければならない。市場経済を模範的に発展させた国々は土地だけは公共性に立って所有を制限したり開発利益を還元したりしている。

　 2009年以後平昌一帯に20億ウォン相当の土地を買いとったカン・ホドン氏が問題の土地を社会に寄付する案を検討中だと知らされた。カン氏は投機疑惑を受けるとすぐに昨年11月自ら芸能界の暫定引退を宣言したりもした。道義的責任を負うという意味からだ。このような最小限の体面と恥ずかしさを知る姿勢を大企業の大株主や幹部役員には見られない現実が嘆かわしいばかりだ。
原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/521149.html 訳T.W
ハンギョレ2012.2.29
http://japan.hani.co.kr/arti/column/10725.html

キナ臭いですなぁ(´・ω・`)

【まとめ】
もろもろの工作にロッテが噛んでた疑惑
平昌が資金的にやばい

ツイートをもらったんで貼っておきます
舛添都知事の動きには要注意