反日はどこからくるの
反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。
「護憲派」が憲法を守らない件
【高木桂一の『ここだけ』の話】
共産党が皇室に急接近した瞬間を激写！！ 「次の狙いは佳子さまだ」
でも国歌斉唱では口を閉ざしたまま…
さる５月２５日に開かれた千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式で、共産党の小池晃副委員長が秋篠宮ご夫妻と同席した。皇室への“接近”をはかる革命政党の戦略を示す ものだが、産経新聞は拝礼式での「歴史的瞬間」をカメラに収めた。そこで見えたのは、共産党の隠しきれない“本性”だった。
「機関紙『しんぶん赤旗』の部数は増えていないのに、選挙の得票は増えている」と共産党関係者はいう。従来のコアな支持層以外の有権者が共産党になびいて きているという分析だが、“ゆるい支持層”をさらに引き寄せるには「普通の政党」「大衆政党」といったイメージを拡散していくことがこの党の重要な戦略に なっている。皇室との距離を縮める路線はまさにその戦略に沿ったものだ。
やがて秋篠宮ご夫妻をお迎えし、式典が始まる。ご夫妻と数メートル離れた位置に立った小池氏。冒頭の国歌斉唱の際には起立していたものの、口はしっかり閉ざしたままだった。周囲がみな「君が代」を斉唱するなか、ただ一人「われ関せず」の模様はやはり異様だった。
共産党の皇室戦略転換の大きな胎動となったのは、平成１６年１月の第２３回党大会だ。昭和３６年の第８回党大会で採択した党の基本的文書である綱領（いわゆる「宮本綱領」）を全面改定し、天皇制について「民主主義及び人間の平等の原則と両立しない」と 反対姿勢を堅持しつつも、「君主制を廃止」というそれまでの表現を削除した。天皇が「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の 総意によって解決されるべきもの」と明記し、天皇制との共存を容認した。当時、不破氏が議長として主導したソフト・イメージ路線の象徴だった。ある共産党 関係者はこう漏らす。
５月２５日の千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式で明確になったのは、皇室を事実上利用してどれだけ「普通の政党」を偽装しようが、革命政党の本質は変わらないということである。
産経ニュース2015.6.16
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160002-n1.html
共産党が皇室に急接近した瞬間を激写！！ 「次の狙いは佳子さまだ」
でも国歌斉唱では口を閉ざしたまま…
さる５月２５日に開かれた千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式で、共産党の小池晃副委員長が秋篠宮ご夫妻と同席した。皇室への“接近”をはかる革命政党の戦略を示す ものだが、産経新聞は拝礼式での「歴史的瞬間」をカメラに収めた。そこで見えたのは、共産党の隠しきれない“本性”だった。
厚生労働省が主催する拝礼式は昭和４０年から皇室の方々が臨席されて毎年開かれている。各政党は欠かさず代表者を出席させてきたが、共産党は昨年５月２６日の拝礼式に初めて参列し、小池氏が代表として秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと同席した。
共産党は皇族の方々が臨席されるため約５０年の長きにわたって拝礼式への参列を見送ってきたが、昨年、ついに「禁」を破ったのだ。これまで皇室と距離を置
いてきた共産党にとっては史上初めて能動的に皇室の方々と同じ舞台に立つという歴史的な出来事だった。厚労省の担当者も事前に共産党から「出席」を伝えら
れ、耳を疑ったほどの“事件”だった。
このところ国政選挙で「躍進」を続けて意気上がる共産党だが、志位和夫委員長ら指導部がさらなる党勢拡大に向け「共産党イコール天皇制打倒」のイメージを抱く多数の国民の“共産党アレルギー”をやわらげることが不可欠だと判断していることは言うまでもない。「機関紙『しんぶん赤旗』の部数は増えていないのに、選挙の得票は増えている」と共産党関係者はいう。従来のコアな支持層以外の有権者が共産党になびいて きているという分析だが、“ゆるい支持層”をさらに引き寄せるには「普通の政党」「大衆政党」といったイメージを拡散していくことがこの党の重要な戦略に なっている。皇室との距離を縮める路線はまさにその戦略に沿ったものだ。
ところが昨年５月の歴史的な出来事に関して当時は産経新聞を含めて、どのマスコミも報じることがなく、見逃してしまった。共産党幹部に後日、「拝礼式に取材に来ていた記者さんたちもみんな気がつかなかったねぇ…」と皮肉を言われたほどだ。
ならば“１年遅れ”ででも歴史的な現場に立ち会うしかない。筆者は、２年連続で千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式に出席した小池氏の姿を追った。
５月２５日正午すぎ、安倍晋三首相のほか、塩崎恭久厚労相や岸田文雄外相ら閣僚、自民党の棚橋泰文幹事長代理、公明党の山口那津男代表、民主党の岡田克也
代表、維新の党の松野頼久代表、次世代の党の平沼赳夫党首、社民党の吉田忠智党首ら各党代表の中に小池氏がいた。総勢約６００人の参列者が、秋篠宮ご夫妻
が到着されるのを待っていた。やがて秋篠宮ご夫妻をお迎えし、式典が始まる。ご夫妻と数メートル離れた位置に立った小池氏。冒頭の国歌斉唱の際には起立していたものの、口はしっかり閉ざしたままだった。周囲がみな「君が代」を斉唱するなか、ただ一人「われ関せず」の模様はやはり異様だった。
小池氏は拝礼式後、「君が代」斉唱を拒否した理由について「内心の自由だから」と筆者に語った。むろん「君が代」を国歌とすることに強硬に反対し続けている共産党の幹部としては文字通り“レッド・ライン”なのである。
政府・与党が「日の丸」を国旗に、「君が代」を国歌にそれぞれ法制化する方針を決めた平成１１年３月のことだ。いずれも容認しない共産党の不破哲三委員長（当時）は、「君が代」反対の理由を党の見解としてこう表明した。
「『君が代』という歌は、千年以上前の作者の意に反して、明治以後、天皇の統治をたたえる歌という意味づけを与えられてきた。『君が代は千代に八千代に』、つまり“天皇統治は永久であれ”という歌だから、今の憲法の国民主権の原則と全く両立することはできない」
この不破見解は現在も共産党の公式な立場となっているというから、さすがに党幹部が歌うわけにはいかない。最近も『赤旗』の「主張」（一般の新聞の社説に
相当）で「『君が代』の強制 いったい誰のための式なのか」（今年３月１日付）、「大学と国旗・国歌 許されぬ学問と自治への介入」（同５月４日付）と、
「君が代」への拒絶を叫び続けている。共産党の皇室戦略転換の大きな胎動となったのは、平成１６年１月の第２３回党大会だ。昭和３６年の第８回党大会で採択した党の基本的文書である綱領（いわゆる「宮本綱領」）を全面改定し、天皇制について「民主主義及び人間の平等の原則と両立しない」と 反対姿勢を堅持しつつも、「君主制を廃止」というそれまでの表現を削除した。天皇が「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の 総意によって解決されるべきもの」と明記し、天皇制との共存を容認した。当時、不破氏が議長として主導したソフト・イメージ路線の象徴だった。ある共産党 関係者はこう漏らす。
「佳子さまとの“接点”がもてれば党の大きなイメージアップになる。次の狙いは佳子さまだ」
つまり国民的人気のある秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまの公務で党幹部が同席する機会がつくれれば、共産党にとってはメガトン級の得点になると皮算用しているのだ。
しかし計算ずくで皇室にじわじわと近寄りながら、一方で「天皇統治体制が永久に続くことはまかりならぬ」と「君が代」をかたくなに拒否する、この党の二重基準は何なのか。５月２５日の千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式で明確になったのは、皇室を事実上利用してどれだけ「普通の政党」を偽装しようが、革命政党の本質は変わらないということである。
ちなみに「赤旗」は翌５月２６日付で「千鳥ケ淵で戦没者拝礼式 小池副委員長が献花」という見出しで記事を掲載したが、記事では秋篠宮ご夫妻が臨席されたことには一切触れていない。
「実は『赤旗』編集局も昨年５月に小池氏が拝礼式に参列したことを後日知ったため記事にならなかった。今年初めて取材し記事にした」（共産党関係者）という。
党内には「天皇制打破」を強硬に主張し続けている古参党員も少なくないと聞く。“皇室への接近”は、多くの党員が目にする機関紙への掲載をはばかる「不都合な真実」なのかもしれない。
（政治部編集委員 高木桂一）産経ニュース2015.6.16
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160002-n1.html
日本国憲法
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
天皇制廃止を目指すのは容認するとして、改憲するまではこれを遵守する義務を負ってますよね
憲法守る気なんかさらさらないじゃないですか
∴共産党＝違憲政党
集団的自衛権が違憲か合憲かという議論にほとんど意味がない
だってみんな憲法守ってないし守る気もないやん（嘲
余談
左巻きの方々は旧日本軍の戦争犯罪についてすぐ戦時国際法を持ち出して違法だとか言ってますが
国連憲章を承認してるのに集団的自衛権は認められない！とか
日韓請求権協定で「最終かつ完全に解決されたこととなることを確認する」 と締結しておきながら
慰安婦問題でこれを踏みにじって覆そうとしたり
（共産党笠井亮は朝鮮王室儀軌でこれを踏みにじった＝二度と国際法を持ち出す資格はない）
→お似合いの夫婦 共産党・笠井亮
都合の良い時には国際法ガー
都合が悪い時には無視
ヘリクツに付き合うだけ時間の無駄
【産経】大西英男議員・記者団とのやりとり
(´・ω・`)これは残しておいた方がいいような気がした
この問題の論点
公人の非公式の場での発言はどこまで責任の対象となるのか
とりあえず百田尚樹氏は民間人なので責任の対象外では？
派生問題として
公人の範囲はどこまでとするか
国民の受信料で賄われるNHKの会長の発言が国会参考人招致の対象となるなら
（＝受信料を受ける団体の長は公人という解釈）
国から助成を受ける全ての団体の長の発言はオフレコ無用で批判の対象となる
例）日本ペンクラブ会長
浅田次郎氏が７０年談話に「侵略」という言葉を入れろと言ったそうだが
NHK会長に私的意見の表明が許されないのであれば日本ペンクラブ会長も同様
どういう基準であれ公平に基準に沿うべき
一方は責任追及し、他方は責任追及しないという非対称性は許されない
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250040-n1.html
参考
《6/14公開》【超拡散希望】やまと新聞 水間政憲の「国益最前線レポート」#15
※日本の様々な問題を浮き彫りにする石原慎太郎氏新著「歴史の十字路に立って」について
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2003.html
https://twitter.com/takashinagao/status/614582226404032512
https://www.facebook.com/0024hideo/photos/a.520938654626237.1073741825.429674663752637/863611097025656/?type=1
マスコミ論調に都合の悪い議員は
執拗に狙われて政治生命を落としていったのだろうなぁ
と思う次第
課題
誤報道・捏造報道に対する懲罰
追記2015.7.5
報道被害で割を食うのは国民
口蹄疫の時の報道規制を私は忘れてないよ
マスコミ報道ひどい、何とかして欲しい、という国民の声があって
集団訴訟まで起きる事態になってなお、盗聴してまで言論弾圧を演出する「既得権にしがみつくマスコミ」のゴミっぷりが際立つ騒動でしたね
【自民党の報道圧力発言（１）】
注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある？」
自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は３０日、国会内で記者団に対し「（発言に）問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300033-n1.html
注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある？」
自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は３０日、国会内で記者団に対し「（発言に）問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。
◇
「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いん
だよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報
道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政党が言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということを、
はっきり言っているんだよ。あの中で。しかし、百田尚樹先生が講師だから、こういったマスコミの一部、例えば朝日新聞の、ここ朝日新聞の人いるか？
慰安婦問題の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない。あるいは今の安全保障法制について、まったく事実無根の『戦争に導く』あるいは『徴兵制』。まったく関係ないじゃ ないか。日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに、そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめないといけない んじゃないかと。マスコミのやりたい放題じゃないかと。そういうことで何かいいお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねした。何か問題ある？ そして『何 か問題がある？』というところだけ、どこかのテレビは報道しかねないから、私はあえて言わないですけどね。そういうことですよ。真意は」
－－与党議員がそういう発言をすることでメディア規制につながる懸念はないのか
産経ニュース2015.6.30慰安婦問題の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない。あるいは今の安全保障法制について、まったく事実無根の『戦争に導く』あるいは『徴兵制』。まったく関係ないじゃ ないか。日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに、そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめないといけない んじゃないかと。マスコミのやりたい放題じゃないかと。そういうことで何かいいお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねした。何か問題ある？ そして『何 か問題がある？』というところだけ、どこかのテレビは報道しかねないから、私はあえて言わないですけどね。そういうことですよ。真意は」
－－大西氏の口から「広告料をなくしたほうがいい」という趣旨の規制について発言はしたのか。
「自由主義世界で、資本主義社会で、広告料をなくすなんてことができるの？ 広告を出す企業は、自らの信念と良識に基づいて、選択をしなさいというのが私
の気持ちですよ。日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするマスコミに対して私は広告なんかは自粛すべきじゃないかな、とは個人的には思います
よ。だけど政治家として政治権力を使うとか、政党の力でそういうことをやるというのは民主主義の根底を揺るがすことですよ。言論の自由や表現の自由という
のは民主主義の根幹ですよ」－－与党議員がそういう発言をすることでメディア規制につながる懸念はないのか
「それは今の安保法制に対する論議と同じ。まったくそんな考えはない、ないんですよ。そんなことが今の日本国憲法の中でできるんですか。マスコミ規制と
か、表現の自由を規制するなんてことができるわけないでしょ。ましてや日本国憲法を変えようといったら、国民の支持が得られるはずないでしょ。そんな道な
んかわれわれはまったく考えていない。自由民主党ですから。自由な言論、民主的な政治制度、それによって、国民の幸せを追求していこうというのが、わが自
由民主党ですから。そんなマスコミ規制をするとか、言論を弾圧するなんてことは、絶対にあり得ないことですよ」
－－木原稔前青年局長が更迭され、大西氏を含め３人は厳重注意処分を受けた。この結果はどう考えるか。
「今、安保法制、日本の将来にとって大事な法律が審議されています。この安保法制にまったく関係のない、党内の私的な有志の集まりの勉強会での発言については、事実無根の発言、表明すらされている。野党は、それを党利党略に使っているということは事実で
すよ。しかし、われわれがここでそれを主張しても、野党の堅い石頭には通じないでしょう。私どもは自ら退くことは退いて、安倍晋三首相や多くの関係者が心
血を注いでこの問題にあたっているんですよ。そういう方にご迷惑をかけないように、それぞれが責任をとったということですよ」 http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300033-n1.html
【自民党の報道圧力発言（２）】
注意受けた大西氏、「民主主義社会の根本を否定する発言は一言もしてません」
－－大西氏の発言は問題なかったということか。
「問題はあったとは思えませんけれども、ただ政治家として、こういう誤解、曲解を与えるような発言、こうやってみなさんに説明をしなければ分かってもらえ ないような発言は、今後ね、慎んでいかなければいけないという反省はしてますよ。ね、あなたたちは勝手なところだけ自分たちの思いでつまみ上げて、そして 自分たちの考えで記事を捏造（ねつぞう）することが、みなさんすべてじゃないですよ、そういう方々もいらっしゃることなんだよ。そういう新聞もあることな んで、私どもはきわめて、どんな角度からみなさんが追及しようとも、あるいは曲解しようとも、誤解を与えないように、これからね、気をつけていかなきゃい けないと思ってますよ」
－－勉強会の中では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えない。文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい」と発言しているが、圧力をかけるように要請しているのではないか。
「それはね、よくね、私の表現を聞いてほしいと思うんだけれども。百田先生に質問しているんですよ。『そういう方法もあるんじゃないですか』ということを お尋ねしているんですよ。ですから、私どもはマスコミを懲らしめるという、その発言は穏当を欠いていましたね。だけど、私たちも腹が煮えたぎっているんですよ。それは日本の名誉をおとしめ、日本の信頼を傷つけた朝日新聞の捏造記事。これに対し朝日新聞は社会的な責任を何もとってないじゃないですか。こんなことが許されるんですか。 それによって世界の、これはね、みなさん、みなさんの子供たちの中で留学している子供たち。『おい、慰安婦、女性差別の日本人』っていって学校でいじめに あっているんですよ。アメリカやその他で。私どもが聞いているのは、朝日の記者も、海外特派員の中でそうやっていじめにあった子供がいたということも聞い てますよ。そういうことが許されていいんですか。マスコミだけが第３の権力？ 第１の権力？ 何も問われない。言論の自由という美名のもとで。そういうこ とではね、日本の国を過つし、日本国民の尊厳、名誉が汚されると思うんですよ。私はそれについて申し上げたわけでございまして、私はきわめて民主主義的な 考え方を持ってます。言論の自由、表現の自由、そして多くのマスコミの人たちがそれぞれの、自分たちの思想信条をどのように語ろうと、それは自由ですよ。 それが民主主義社会の根本じゃないですか。それについて否定するような発言は一言もしてません。それはよく報道してくださいよ、みなさん。はい、以上です か？」
－－批判するのは自由だと思うが、経団連を使って圧力をかけることに言及されているということは、言論弾圧をしようとしているのではないか。
「そんなことはありませんね。例えば、みなさん、何でこうやって給料をもらってらっしゃるの？ それは広告料でしょ。そして新聞は視聴料というか、購読料 でしょ。ですから、そういう国民の信頼を得なきゃいけませんよね。だから、マスコミにきちっと正す。マスコミにしっかりその意義に基づいて、あるいは民主 主義的な原点に返って、おやりになるんであれば、スポンサーも大事にしなきゃいけませんね。そして、視聴者も、あるいは購読者も大事にしなきゃいけないで しょ。それらの信頼を勝ち得ていかなきゃいけないじゃないですか。お互いですよ。私も政治家として選挙で選ばれてきているんですから。もうね、あなたたち の生まれる前。私は２８歳から政治の世界に飛び込んでね。地方議会で４０年余。そして国会にようやく６６歳で当選しましたよ。そうしたなかで、私も信なく ば立たず。私を支えてくれる、あるいは国民の信頼を得られなければ、われわれ政治家は働いていくことができないんですよ。私の事務所やブログを含めて、多 くの人たちが頑張れと、よく言ってくれたと、そういう激励の声が多いですよ。そして皆さんね、ブログを見てください、私の。全部、今言ったことは書いてあ ります。昨日、今日じゃないんです。もうブログを書き続けて、毎晩、遅くまでかかって大変ですけどね。これだけは私は有権者への義務と責任だと思うから、 書き続けていますから。その中に一言もそんな民主主義を冒涜（ぼうとく）するような言葉はないはずですよ。たまたま、あの発言の前日のブログには、沖縄の ことについても私は触れていますよ。いま、沖縄のみなさんと悲しみを苦しみを共有しなきゃいけないんですよ。われわれ本土は」
産経ニュース2015.6.30
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300035-n1.html
注意受けた大西氏、「民主主義社会の根本を否定する発言は一言もしてません」
－－大西氏の発言は問題なかったということか。
「問題はあったとは思えませんけれども、ただ政治家として、こういう誤解、曲解を与えるような発言、こうやってみなさんに説明をしなければ分かってもらえ ないような発言は、今後ね、慎んでいかなければいけないという反省はしてますよ。ね、あなたたちは勝手なところだけ自分たちの思いでつまみ上げて、そして 自分たちの考えで記事を捏造（ねつぞう）することが、みなさんすべてじゃないですよ、そういう方々もいらっしゃることなんだよ。そういう新聞もあることな んで、私どもはきわめて、どんな角度からみなさんが追及しようとも、あるいは曲解しようとも、誤解を与えないように、これからね、気をつけていかなきゃい けないと思ってますよ」
－－勉強会の中では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えない。文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい」と発言しているが、圧力をかけるように要請しているのではないか。
「それはね、よくね、私の表現を聞いてほしいと思うんだけれども。百田先生に質問しているんですよ。『そういう方法もあるんじゃないですか』ということを お尋ねしているんですよ。ですから、私どもはマスコミを懲らしめるという、その発言は穏当を欠いていましたね。だけど、私たちも腹が煮えたぎっているんですよ。それは日本の名誉をおとしめ、日本の信頼を傷つけた朝日新聞の捏造記事。これに対し朝日新聞は社会的な責任を何もとってないじゃないですか。こんなことが許されるんですか。 それによって世界の、これはね、みなさん、みなさんの子供たちの中で留学している子供たち。『おい、慰安婦、女性差別の日本人』っていって学校でいじめに あっているんですよ。アメリカやその他で。私どもが聞いているのは、朝日の記者も、海外特派員の中でそうやっていじめにあった子供がいたということも聞い てますよ。そういうことが許されていいんですか。マスコミだけが第３の権力？ 第１の権力？ 何も問われない。言論の自由という美名のもとで。そういうこ とではね、日本の国を過つし、日本国民の尊厳、名誉が汚されると思うんですよ。私はそれについて申し上げたわけでございまして、私はきわめて民主主義的な 考え方を持ってます。言論の自由、表現の自由、そして多くのマスコミの人たちがそれぞれの、自分たちの思想信条をどのように語ろうと、それは自由ですよ。 それが民主主義社会の根本じゃないですか。それについて否定するような発言は一言もしてません。それはよく報道してくださいよ、みなさん。はい、以上です か？」
－－批判するのは自由だと思うが、経団連を使って圧力をかけることに言及されているということは、言論弾圧をしようとしているのではないか。
「そんなことはありませんね。例えば、みなさん、何でこうやって給料をもらってらっしゃるの？ それは広告料でしょ。そして新聞は視聴料というか、購読料 でしょ。ですから、そういう国民の信頼を得なきゃいけませんよね。だから、マスコミにきちっと正す。マスコミにしっかりその意義に基づいて、あるいは民主 主義的な原点に返って、おやりになるんであれば、スポンサーも大事にしなきゃいけませんね。そして、視聴者も、あるいは購読者も大事にしなきゃいけないで しょ。それらの信頼を勝ち得ていかなきゃいけないじゃないですか。お互いですよ。私も政治家として選挙で選ばれてきているんですから。もうね、あなたたち の生まれる前。私は２８歳から政治の世界に飛び込んでね。地方議会で４０年余。そして国会にようやく６６歳で当選しましたよ。そうしたなかで、私も信なく ば立たず。私を支えてくれる、あるいは国民の信頼を得られなければ、われわれ政治家は働いていくことができないんですよ。私の事務所やブログを含めて、多 くの人たちが頑張れと、よく言ってくれたと、そういう激励の声が多いですよ。そして皆さんね、ブログを見てください、私の。全部、今言ったことは書いてあ ります。昨日、今日じゃないんです。もうブログを書き続けて、毎晩、遅くまでかかって大変ですけどね。これだけは私は有権者への義務と責任だと思うから、 書き続けていますから。その中に一言もそんな民主主義を冒涜（ぼうとく）するような言葉はないはずですよ。たまたま、あの発言の前日のブログには、沖縄の ことについても私は触れていますよ。いま、沖縄のみなさんと悲しみを苦しみを共有しなきゃいけないんですよ。われわれ本土は」
産経ニュース2015.6.30
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300035-n1.html
【自民党の報道圧力発言（３）完】
注意受けた大西氏「誤解と言ってもマスコミも国会も許さないじゃないですか」
－－そうすると、朝日の報道を考えたときに、思わずああいう言い方をしたが、真意ではないということか
－－一部のマスコミを懲らしめるためには、今でも場合によっては経団連などに働きかけるのはあり得ると考えるのか
－－懲らしめる気がないのに、なぜ広告を引き上げるべきだという選択肢が思いつくのか
「私の発言に誤解や曲解を受ける部分がまったくなかったとは言いません。だから、冒頭言ったでしょ。私もこれから議会人として、誤解や曲解を受けないように発言は慎んでいきたいと思ってますよ。そして、政党人として、この難局のときに、私たちはあんな発言はないと、誤解だ、誤解だと言ったって、マスコミの皆さんが許さないじゃないですか。国会でも許さないじゃないですか。そういうことで、この大事な安保法制の審議が遅れるということは、日本人の一人としても、座視できない。党の先輩がお考えになった処分であれば、それを慎んで受けよう。早く国会を円滑化してほしいですよ。本来の日本の平和を守るためにはどうしたらいいかを論議してほしいですよ。以上です。ありがとね」
産経ニュース2015.6.30
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300037-n1.html
注意受けた大西氏「誤解と言ってもマスコミも国会も許さないじゃないですか」
－－そうすると、朝日の報道を考えたときに、思わずああいう言い方をしたが、真意ではないということか
「それはね、ご意見をうかがったんですよ。勉強会ですから、あれは。百田先生を講師としてお招きして、われわれがこういった問題についてどういう指針を受
けたらいいか、あるいはどういう参考の意見があるか。広くいろんな方々の意見を聞かなきゃだめでしょ。それで私たちの政策を固めていくわけで…」
－－意見ではなくて質問だったと
「質問ですよ。あくまで。それはよく読んでくださいよ。それはわれわれ公人ですから、まったく非公式の会をＩＣレコーダーかなんかで盗聴したといっても言い過ぎではないような形でね、それを鬼の首を取ったようにね、われわれの発言を批判するというのは、われわれ自由な勉強ができないじゃないですか。だけど、われわれ、これからは気をつけますよ。みなさんが常に壁に耳をあてていることを考えて。本音の勉強なんかできないでしょうな」－－一部のマスコミを懲らしめるためには、今でも場合によっては経団連などに働きかけるのはあり得ると考えるのか
「私はそういう考えはありません。そういう方法もあるでしょう。ですから、百田先生の、文化人のご意見をうかがったんですよ。質問したんですよ。私はそうすべきだということを一言も言っていません」
－－質問かもしれないが、そういうやり方もあると思っていたのではないか
「ありません、ありませんね」
－－どうしてあのような質問をしたのか
「だから、マスコミにとって何が一番困るんですか。広告料収入が入らないことでしょう。だから、そういう意味ではそういう方法もあるんじゃないですかと、一つの方法論として私はお尋ねしたまでですよ」
－－そういう方法論を考えているのなら、言論の自由を規制しようという考えがあるということではないか。
「だから、まったくないんですよ。日本国憲法の中で言論の自由を規制するなんてことができるはずがないでしょ。そしてまた、そんなことはあってはならない
ことですよ。お互い意見を戦い合わせるなかで、あるいは異なった主張をし合うなかで、われわれはよりよい明日をつくっていこうというのが、議会制民主主義
の根本じゃないですか。そのときに、そんな一つの私たちの自民党のイデオロギーだけを金科玉条として、あとの意見は抑圧していくというのでは、戦前のファ
シズムじゃないですか。そんなことは絶対に許されない」－－懲らしめる気がないのに、なぜ広告を引き上げるべきだという選択肢が思いつくのか
「懲らしめようという気はあるんですよ。あるんですよ。一部マスコミですよ。だって社会的制裁を受けていないじゃないですか。朝日新聞はどうしたんです
か。日本や日本国民の名誉や信頼を傷つけて。いま世界中をあたかも慰安婦問題で、女性を抑圧したというのが広がっているじゃないですか。これ、いいんです
か。逆にこれ、いいんですか。そんなことで。そういうことで、私はこれは何らかの国民的な方法を考えていかなきゃいけないなと。それについて百田先生のご
意見をうかがったということです」
－－大西氏はそうした報道をしている社に対して、経団連をつかって広告料収入を絶つという方法で懲らしめる考えがあったのか
「ありません。断じてありません」
－－党の処分については、メディアが曲解して書いたことにより野党が強く出ていて身を引かれたと。自身の発言に問題があったとは思わないということか「私の発言に誤解や曲解を受ける部分がまったくなかったとは言いません。だから、冒頭言ったでしょ。私もこれから議会人として、誤解や曲解を受けないように発言は慎んでいきたいと思ってますよ。そして、政党人として、この難局のときに、私たちはあんな発言はないと、誤解だ、誤解だと言ったって、マスコミの皆さんが許さないじゃないですか。国会でも許さないじゃないですか。そういうことで、この大事な安保法制の審議が遅れるということは、日本人の一人としても、座視できない。党の先輩がお考えになった処分であれば、それを慎んで受けよう。早く国会を円滑化してほしいですよ。本来の日本の平和を守るためにはどうしたらいいかを論議してほしいですよ。以上です。ありがとね」
産経ニュース2015.6.30
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300037-n1.html
この問題の論点
公人の非公式の場での発言はどこまで責任の対象となるのか
とりあえず百田尚樹氏は民間人なので責任の対象外では？
派生問題として
公人の範囲はどこまでとするか
国民の受信料で賄われるNHKの会長の発言が国会参考人招致の対象となるなら
（＝受信料を受ける団体の長は公人という解釈）
国から助成を受ける全ての団体の長の発言はオフレコ無用で批判の対象となる
例）日本ペンクラブ会長
浅田次郎氏が７０年談話に「侵略」という言葉を入れろと言ったそうだが
NHK会長に私的意見の表明が許されないのであれば日本ペンクラブ会長も同様
どういう基準であれ公平に基準に沿うべき
一方は責任追及し、他方は責任追及しないという非対称性は許されない
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250040-n1.html
参考
《6/14公開》【超拡散希望】やまと新聞 水間政憲の「国益最前線レポート」#15
※日本の様々な問題を浮き彫りにする石原慎太郎氏新著「歴史の十字路に立って」について
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2003.html
https://twitter.com/takashinagao/status/614582226404032512
https://www.facebook.com/0024hideo/photos/a.520938654626237.1073741825.429674663752637/863611097025656/?type=1
マスコミ論調に都合の悪い議員は
執拗に狙われて政治生命を落としていったのだろうなぁ
と思う次第
課題
誤報道・捏造報道に対する懲罰
追記2015.7.5
報道被害で割を食うのは国民
口蹄疫の時の報道規制を私は忘れてないよ
マスコミ報道ひどい、何とかして欲しい、という国民の声があって
集団訴訟まで起きる事態になってなお、盗聴してまで言論弾圧を演出する「既得権にしがみつくマスコミ」のゴミっぷりが際立つ騒動でしたね
虫唾が走る「用日」
韓国が態度を変えてすり寄ってきた
今こそ韓国を見習って 溺れた犬は棒で叩く べきかと思うんですね
（叩くというか、寄るなってことで）
韓国を見習え連呼していた日経（系）の記事なんで、異論はないかと
緑文字は自分のコメント
高麗大学
といえば
フジテレビ日枝久氏に名誉博士号を送ったところですね
高麗大学、日枝久氏に名誉経営学博士号を授与
→KB国民銀行と韓流とキムヨナ 韓流は犯流の可能性大
震災後にここぞとばかりに日本にやってきて
日本で震災支援ライブと称して荒稼ぎしたことは忘れないよ
日本が被災国なのに被災国でお金集めることのどこが支援なの
福一の事故にしか見えない
津波被害にしか見えない
→韓国が震災の時にしてくれた１０のこと
あらためてありがとう韓国（笑）
今こそ韓国を見習って 溺れた犬は棒で叩く べきかと思うんですね
（叩くというか、寄るなってことで）
韓国を見習え連呼していた日経（系）の記事なんで、異論はないかと
緑文字は自分のコメント
世界韓流学会理事が語る
「韓流」から「嫌韓」へ日本から世界に広がった「韓流ブーム」の今
呉承鎬（オ・スンホ）
振り返れば2012年8月、韓国・李明博前大統領の竹島（韓国名は独島）上陸をきっかけに日韓関係の悪化
（竹島上陸じゃなくて天皇陛下侮辱発言）
は 顕著になった。政治、経済など多岐にわたる分野で悪化が見られたが、特に分かりやすかったのが韓流ブームの沈静化ではないだろうか。地上波で放送されてい た韓国ドラマは減少し、音楽番組からはK－POPスターが消えた。日本では2003年にドラマ「冬のソナタ」が放送されたことで沸き上がったとされる韓流 ブームだが、はたして未来はあるのか。世界韓流学会の総務理事を務める高麗大学オ・インギュ教授に話を聞いた。
ーー日本では韓流ブームが終わったという見方があります。実際に、一時期に比べるとテレビやインターネットで韓国ドラマや韓流スターを見かける機会が減ったように感じますが。
「韓流」から「嫌韓」へ日本から世界に広がった「韓流ブーム」の今
呉承鎬（オ・スンホ）
振り返れば2012年8月、韓国・李明博前大統領の竹島（韓国名は独島）上陸をきっかけに日韓関係の悪化
（竹島上陸じゃなくて天皇陛下侮辱発言）
は 顕著になった。政治、経済など多岐にわたる分野で悪化が見られたが、特に分かりやすかったのが韓流ブームの沈静化ではないだろうか。地上波で放送されてい た韓国ドラマは減少し、音楽番組からはK－POPスターが消えた。日本では2003年にドラマ「冬のソナタ」が放送されたことで沸き上がったとされる韓流 ブームだが、はたして未来はあるのか。世界韓流学会の総務理事を務める高麗大学オ・インギュ教授に話を聞いた。
ーー日本では韓流ブームが終わったという見方があります。実際に、一時期に比べるとテレビやインターネットで韓国ドラマや韓流スターを見かける機会が減ったように感じますが。
韓流ブームが終わったという人もいるようですが、専門家の立場から言えば、まだまだ韓流は活発です。2015年2月に始まった東方神起の日本5大ドームツ
アーには75万人の観客が動員されたと聞きますし、レンタルビデオショップで韓流コーナーを設置している店舗もありますよね。韓流ブーム全盛期のように、
新大久保に人が溢れるということはなくなりましたが、韓流ファンのメーン層である主婦たちは、自宅で韓流コンテン
（やっと若い人には受けなかったことを認めたな）
ツに触れています。DVDや衛星放送、インターネットを使って個々に韓流を楽しんでいるので、外からは見えづらくなっているのかもしれません。
（やっと若い人には受けなかったことを認めたな）
ツに触れています。DVDや衛星放送、インターネットを使って個々に韓流を楽しんでいるので、外からは見えづらくなっているのかもしれません。
つまるところ、日本における韓流はブーム期を経て、ある程度の定着を見せたと言えると思います。実際に、日本の外務省は2012年の外交青書において「韓
流が世代を問わず幅広く受け入れられ」という表現を使っていますし、現在も韓流コンテンツの輸出における最も大きな市場は日本なのです。
（相変わらず韓国市場は開放してない）
（相変わらず韓国市場は開放してない）
現在、韓流は日本やヨーロッパをはじめとして世界各国に広がっています。米国、中南米、アフリカにも進出しており、ジンバブエにも韓流ファンがいるんです
よ。韓流を一つの研究テーマとする学者たちも増えており、私が総務理事を務めている世界韓流学会も、そんな学者たちによる研究機関です。ちなみに世界韓流
学会は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、台湾、英国、ドイツ、イスラエル、スウェーデンな
ど、世界19カ国に海外支部を持っています。
ーー韓国ドラマやK－POPなどの韓流が世界各国に広がっているということですが、そこには何か特別な理由があったのでしょうか。
（韓国を知って嫌いになった層は二度と元には戻らない）
韓流コンテンツはもともと質が低い
嫌韓は間違った危機意識
（このへん正しい分析したメディアは皆無）
ヨーロッパをモデルに韓中日で文化交流を
日経ビジネスONLINE 2015.6.30
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061900007/062500010/?P=1
ーー韓国ドラマやK－POPなどの韓流が世界各国に広がっているということですが、そこには何か特別な理由があったのでしょうか。
韓流の世界進出は、日本を経由して実現したと言えます。韓国には日本を通して欧米の大衆文化が入ってきましたが、韓流は日本を通して世界に広がりました。
ヨーロッパや米国の韓流ファンに「どうやって韓流を知ったのか」と聞いてみると、もともとJ－POPのファンだったという人が意外に多いのです。
外国人がアジアを訪れる時は、まず日本に目が向くでしょう。まず韓国に行ってみようと思う人は少ない。日本を訪れ、日本の文化に触れた外国人たちがサブカ
ルチャーとして、韓流の存在を知ることになります。韓流はあくまでサブカルチャーにすぎません。サブカルチャーが世界に認められるためには信頼のある“媒
体”が必要なのですが、その役割を担ったのが結果的に日本なのです。
（日本のグループであるかのような広告打ったりジャパンエキスポに寄生するのはそのためですね）
（日本のグループであるかのような広告打ったりジャパンエキスポに寄生するのはそのためですね）
もし韓流ブームが最初に起こった国が日本ではなく、台湾や香港、中国だったとしたら、韓流は今ほど世界に広がっていなかったと考えています。というのも、
これまで数々の良質なコンテンツを世界に輸出してきた日本において韓流ブームが起こったからこそ、世界の人々が韓流に注目したからです。日本でブームに
なった大衆文化というところに、韓流の付加価値が生じたと言えるでしょう。韓流の世界進出は、日本なしには成し得ませんでした。
現在は韓流が世界的に広がったので、日本を介することなく韓流に触れる外国人も増えています。韓流が日本を経由する必要がなくなったのは2010年頃から
だと思います。それを証明したのが2012年に発表された男性歌手PSY（サイ）の楽曲「江南スタイル」でしょう。ヨーロッパで火がつき、YouTube
の再生回数が20億回を超えて世界的な大ヒットとなりました。逆に世界でヒットしたから、日本でも注目されたと聞いています。韓流の新しい可能性を示した
ケースと言えるでしょう。
（イエローハットCMのパクリとか不自然な再生数で話題になりましたね）
（イエローハットCMのパクリとか不自然な再生数で話題になりましたね）
ーー「嫌韓流」が日本経由で世界に広まる韓流が世界進出を果たす役割を、結果的に日本が果たしたということですね。その一方で、現在の日本は「嫌韓ブーム」が起きていると言われています。その影響は他国にも広がっているのでしょうか。
広がっています。台湾、香港、シンガポールなどでは、日本で「嫌韓流」の動きが起きているからと、自分たちも一度見直すべきだとの声が出ています。韓流を世界に広げる媒体となった日本を経由して、現在は嫌韓が世界に広がっているのです。
（日本が広めてるようなことをさらりと）→フィリピンでも嫌韓
（日本が広めてるようなことをさらりと）→フィリピンでも嫌韓
日本の嫌韓流の動きは、内閣府世論調査にも表れています。日本人の韓国に対する親近感は、2011年に「親しみを感じる」が62.2％、「親しみを感じな
い」が35.3％だったのに対し、2012年には数字が逆転して、「親しみを感じる」が39.2％、「親しみを感じない」が59.0％となっています。こ
のデータを見る限り、日本の嫌韓感情が急上昇しているように見えます。
ただ、私はそうは分析していません。その
データをもう少し大局的に見てみると、1996年は韓国に「親しみを感じる」が35.8％、「親しみを感じない」が60.0％だったのです。それ以前も親
近感を感じない人が、半数以上となっています。つまり、韓流ブームが起こる以前の数字と現在の数字で、韓国に対する親近感はほとんど変わっていないことが
分かります。
ですから現在の日本の状況は、嫌韓感情が上昇したというよりも、正確には“戻った”と表現すべきで
しょう。90年代に日本人が抱いていた韓国に対する感情と、現在の感情には数字的にほとんど差がないのですから。広い視野で見れば、韓流ブームが起こった
2000～12年の数字だけが特別だったのです。
あえてポジティブに捉えるのであれば、韓流が日本に進出する以前は、日本
の韓国に対する親近感が全く上がらなかったということでしょう。先ほどの日本の内閣府世論調査において、70年代からのデータを見ていくと、「親しみを感
じる」と答える人の数字はずっと横ばいです。それが一時的だったとしても、韓流によって親近感が上がったということは注目に値することではないでしょう
か。韓流が日本人の韓国に対するイメージ上昇に、一石を投じたことだけは間違いないでしょう。（韓国を知って嫌いになった層は二度と元には戻らない）
韓流コンテンツはもともと質が低い
ーーそれでも日本で韓流ブームが一息ついたことだけは間違いないと思いますが、その原因を「韓流コンテンツの質の低下」と見る韓流ファンもいます。その点については、どうお考えでしょうか。
たしかに目の肥えた日本の韓流ファンは、韓国ドラマをはじめとする最近の韓流コンテンツの質が下がっていると指摘しています。誤解があるようですが、実は
韓流コンテンツはもともと質が低いのです。その証拠に2000年代の韓流ブームが起こるまで、日本人は誰も韓国ドラマを見ませんでしたよね？ 単純に日本
のドラマの方が面白かったからです。「冬のソナタ」や「宮廷女官チャングムの誓い」を見て印象が変わるわけですが、当時は数ある韓国ドラマの中でも本当に
質の良い一部のドラマが日本に入っていました。だから韓国ドラマの質が上がったと感じたのだと思います。
ところ
が最近は、質の良し悪しにかかわらず、数多くの韓国ドラマが日本で放送されるようになりました。その背景には韓国の制作会社の売り込みもあるでしょうが、
韓国ドラマを求める日本の配給会社があるからでしょう。韓国で酷評されたドラマが日本に進出している実例は、枚挙にいとまがありません。良いドラマがな
い、でも日本で売らなければならない。その結果、「なんでもいい」となって、質の悪い韓国ドラマも日本に進出しているのが現状です。では、なぜ良質の韓国
ドラマが生まれづらいかというと、根本的に制作費や人材が不足しているからでしょう。視聴率を確認しながら台本を修正していく“断片台本”にも一因がある
と思います。
ただ、私が最も懸念しているのは、韓流コンテンツがインドネシアやタイ、フィリピン、ベトナムなど
に大量に入ることで、文化侵略になるのではないかという批判を集めていることです。国によって文化の違いがあり、それを尊重しない行為は文化侵略になる恐
れがあります。韓国政府主導の下、発展途上国に進出して、韓国料理、韓服などをやたらと宣伝する行為は、文化侵略につながりかねません。
ーー文化侵略と韓流の進出には明確な違いがあると？
文化侵略というのは、文字や民族衣装などの自国の“伝統文化”を他国に強制する場合に起こるものだと考えています。ですから、K－POPや韓国ドラマなどに代表される韓流と、韓国伝統文化は全く別物と区別して考える必要があると思います。
（日本の伝統文化をｳﾘﾅﾗ起源にするのも文化侵略）
ーー文化侵略と韓流の進出には明確な違いがあると？
文化侵略というのは、文字や民族衣装などの自国の“伝統文化”を他国に強制する場合に起こるものだと考えています。ですから、K－POPや韓国ドラマなどに代表される韓流と、韓国伝統文化は全く別物と区別して考える必要があると思います。
（日本の伝統文化をｳﾘﾅﾗ起源にするのも文化侵略）
そもそも韓流は、本質的には韓国文化とは言えないでしょう。K－POPは韓国の伝統的な音楽ではなく、ごく一般的なヨーロッパ音楽を韓国人が歌って、踊っているだけです。K－POP
の楽曲は、もともとヨーロッパから輸入されたものがほとんど。芸能プロダクションがスウェーデンやデンマーク、英国などから曲を買ってきて、韓国風にアレ
ンジしているわけです。なぜ楽曲を輸入するかというと、単純な話で、韓国の作曲家に作らせると質が下がるから。いずれにせよ、韓流はグローバルカルチャーをプロモーションしているだけで、文化侵略を行なっているわけではないのです。
（曲がパクリばかりと言うと差別ﾆﾀﾞ～と散々言われましたが、事実だったわけですね）
（曲がパクリばかりと言うと差別ﾆﾀﾞ～と散々言われましたが、事実だったわけですね）
ちなみに韓流の日本進出、特にK－POPに関しては、韓国政府のゴリ押しがあったのではないかという指摘をよく耳にしますが、それは事実とは異なります。
というのも、K－POPはほとんど政府に支援されていません。私が知る限り、韓流の中で最も支援を受けていないジャンルがK－POPなのです。
韓国では、政府が「韓流」と認めたジャンルのコンテンツ輸出に際し、コンテンツホルダーは政府から支援を受けることができます。輸出支援の規模は年間総額
5000億ウォン（約500億円）。韓流を定義するのは文化体育観光部（日本の文部科学省に相当）で、ドラマ、K－POP、スポーツ、ゲームなどのエン
ターテインメントだけでなく、国学やハングルなども「韓流」として指定されています。様々なジャンルの中で最も政府から支援を受けているのがハングルで
す。世界60カ国にハングル学校が作られており、そこに多くの支援金が流れています。
一方のK－POPはというと、「個別
に稼いでいるのだから政府から支援を受ける必要はない」と、他ジャンルの業界から責められている状態です。K－POPに比べれば、国学やオペラ、クラシッ
クの方が政府主導の支援を受けているわけです。韓国政府が韓流コンテンツを輸出するために活動していることは確かですが、ことK－POPの輸出に関して
は、ほとんど影響を与えていません。やはり、日本の役割が大きかったと思います。嫌韓は間違った危機意識
ーー日韓は国交正常化50周年を迎え、安倍晋三首相は記念式にて「日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が最も重要な隣国」と改めて強調しました。しかし、日韓ともに相手国への感情的な対立があるように感じます。
現在の日本は韓流ブームから嫌韓時代に入っています。先ほど述べたように、日本の嫌韓感情は、韓流ブーム以前に戻った状態です。それは韓国の反日感情にも
全く同じことが言えます。韓国ギャラップの世論調査によると、97年に「日本に好感を持つ」という韓国人は全体の24％、「好感を持たない」という人は
75％でした。そこから、2002年の韓日ワールドカップや、日本での韓流ブームの影響を受けて、2011年には「好感を持たない」が44％にまで減少し
ています。しかし現在は、再び70％台に戻っています。日本の嫌韓感情と韓国の反日感情は似たような推移を見せているわけです。
韓国で反日感情を強く持つ層は、国粋主義、民族主義と呼ばれる人たちです。私が見る限り、彼らはイデオロギーを信じ込むタイプの人たち。彼らは現実を見て
いないと思います。日本は韓国にとって最も近くにある隣国であり、韓国全体の外国直接投資（FDI）は米国が1位で、日本が2位です。経済的にも韓国と日
本はとても密接な関係にあるわけです。感情的な対立を繰り返していて、どんなメリットがあるのでしょうか。
（日本にはデメリットしかない）
（日本にはデメリットしかない）
さらに、私が理解できないのは、日本のいわゆる嫌韓層の人たちが韓国と日本を比較しているところです。韓国は日本を追いかけることができません。経済力や
軍事力をはじめ、国力全体が日本と比べるレベルまでたどり着いていないからです。それを日本の知識人たちはみんな知っています。特に教育や技術力などは相
手にならない分野でしょう。日本は毎年のようにノーベル賞を受賞していますが、韓国には、平和賞の金大中大統領以外にノーベル賞受賞者がいません。その差
はとてつもなく大きいものだと思います。
韓国の基本的な技術はすべて日本から習ってきたものです。日本が教えて
くれなければ、どこで習えるのでしょう。もちろん、最近は多くの韓国人が米国で直接、現地の技術を学んでくることもありますが、一番簡単なのは日本から学
ぶことです。距離が近いのはもちろん、社会制度や法制度も似ているのですから。いまだに日本への依存度は高く、日本を追い越すというのは不可能だと思いま
す。
そのような現状でありながら、日本が韓国に対して何か焦りや苛立ちを感じているのであれば、それは間違った危機意識だと思います。（このへん正しい分析したメディアは皆無）
ヨーロッパをモデルに韓中日で文化交流を
ーー感情的な対立であればあるほど、文化が果たす役割は少なくないと思います。次の日韓の50年を考えた場合、文化交流が果たすべき役割をどのように考えますか。
日本と韓国の関係において最も重要なことは、地域でパートナーシップを構築することです。私が望むことは、東アジアが西ヨーロッパのように1つの共同体と
なることです。ドイツ、フランス、英国の3カ国はもともと敵対国でした。世界大戦を2度も経験したわけですが、現在は矛盾を抱えながらも協力関係を築いて
います。東アジアの韓国、日本、中国の3国も矛盾を抱えながらでも共同体を作れるのではないかと思います。
そして、ヨーロッパ全体のリーダーをドイツ、フランス、英国が担っているように、アジア全体のリーダーを韓国、日本、中国が務めればいいのです。西ヨーロッパ3カ国がモデルです。
（日本に何のメリットが？）
（日本に何のメリットが？）
韓国、日本、中国の相互理解を図るために、文化の交流が一つの役割を果たすと考えています。3カ国の若者が一つの場所に集まって、大衆文化で交流すること
は最もたやすい相互理解のための行動です。日本のアニメを韓中日の若者や子供たちが一緒に観賞するイベントを開くのもいいでしょう。日本のアニメは、とて
も普遍的な価値である「愛」「平和」「友情」がテーマとなることが多いので、誰もが共感を持てるはずです。そして中国はアクション映画を作り、韓国は身の
丈に合わせてドラマやK－POPを作る。こうして挙げてみるだけでも、素晴らしいアジア文化が生まれるのではないかと思いませんか。
英国、ドイツ、フランスの3カ国は、互いに学び合ってヨーロッパ文化を発展させています。韓国は1910年から日本の文化が入っており、ここ20年で日本
も韓流を知るようになりました。アジア文化を発展させるために韓国、日本、中国がまずは文化交流から協力できればと強く思います。そのためにも世界韓流学
会でも、韓国、日本、中国の文化交流、学術交流を推進していきます。
このインタビューは、『韓国インテリジェンスの憂鬱』（KKベストセラーズ）の内容を一部加筆・再構成したものです。日経ビジネスONLINE 2015.6.30
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061900007/062500010/?P=1
高麗大学
といえば
フジテレビ日枝久氏に名誉博士号を送ったところですね
高麗大学、日枝久氏に名誉経営学博士号を授与
→KB国民銀行と韓流とキムヨナ 韓流は犯流の可能性大
震災後にここぞとばかりに日本にやってきて
日本で震災支援ライブと称して荒稼ぎしたことは忘れないよ
日本が被災国なのに被災国でお金集めることのどこが支援なの
福一の事故にしか見えない
津波被害にしか見えない→韓国が震災の時にしてくれた１０のこと
あらためてありがとう韓国（笑）
８億ドルははした金どころか「たった数億ドルで屈辱」が本音
先日のそこまで言って委員会 東海大学・金慶珠准教授の８億ドルはした金発言について
→カネ返せ北朝鮮
日本の払った金は韓国の賠償請求額の半額にも満たない
韓国経済発展の虎の子はベトナム戦争協力した際支払われたアメリカからのドル
これを調べて検証するのはめんどくさいなぁと思っていたら池田信夫氏がさっくり論破してくれた
【youtube】【アゴラVlog】韓国人の教わっている偽の歴史
朝日新聞によれば
のところがリンクになっていたので見に行くと
朝鮮戦争特需で日本経済が立ち直ったことをことあるごとに批判してる韓国も同じことしてるわけですね
大体あの時日本が兵站として機能しなかったらどうなってたと思うのか
ところでこの記事は
歴史は生きている～東アジアの１００年～
http://www.asahi.com/international/history/
という特設ページの一部で、どうせろくなこと書いてないだろうと思って見ていたら
はした金どころか
たった数億で屈辱が本音だった
「当時念頭に置かれていなかった日本軍慰安婦などへの補償・支援が後日、大きな問題になった」
と書いてあるが、朝日新聞が大きな問題にした張本人だろう（怒
（思わずゴミを見る目になってしまった池田信夫氏）
→カネ返せ北朝鮮
日本の払った金は韓国の賠償請求額の半額にも満たない
韓国経済発展の虎の子はベトナム戦争協力した際支払われたアメリカからのドル
これを調べて検証するのはめんどくさいなぁと思っていたら池田信夫氏がさっくり論破してくれた
【youtube】【アゴラVlog】韓国人の教わっている偽の歴史
日韓条約の経済援助8億ドルは「はした金」だったのか
池田信夫
(一部抜粋）
朝日新聞によれば、「韓国は６５年から７２年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は１０億２２００万ドルにのぼる。うち７２％が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫工事、輸送など貿易外だった」。
つまりベトナム特需とは韓国人の戦地での労役についての支払いであり、日韓条約による無償援助（有償の2億ドルも返済されなかった）とはまったく性格の異なる商取引である。しかも10億2200万ドルが8億ドルの「10倍」とはどういう計算なのか。
アゴラ 2015.6.24
http://agora-web.jp/archives/1646158.html
池田信夫
(一部抜粋）
朝日新聞によれば、「韓国は６５年から７２年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は１０億２２００万ドルにのぼる。うち７２％が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫工事、輸送など貿易外だった」。
つまりベトナム特需とは韓国人の戦地での労役についての支払いであり、日韓条約による無償援助（有償の2億ドルも返済されなかった）とはまったく性格の異なる商取引である。しかも10億2200万ドルが8億ドルの「10倍」とはどういう計算なのか。
アゴラ 2015.6.24
朝日新聞によれば
のところがリンクになっていたので見に行くと
韓国 軍も企業もベトナム参戦
（一部抜粋）
名分は米国に恩返し、実は特需狙い
（一部抜粋）
名分は米国に恩返し、実は特需狙い
それにしても、遠く離れ、自国の安全保障とは一見、無縁に見える戦争に、３２万人もの兵をどうして出したのだろう。
ベトナム参戦が韓国経済にもたらした影響を研究している静岡大の朴根好（パク・クノ）教授（４５）はアメリカの外交文書を詳しく調べ、「韓国の派兵は大義
名分と実利が結びついたものだ」と結論づける。「大義名分」とは、朝鮮戦争で米国が韓国側とともに戦ってくれたことの恩返しだったという。
では、「実利」とは？
当時のブラウン駐韓米大使は、ハンフリー副大統領に、韓国の派兵が「一石三鳥プラスアルファ」の効果をもたらすと報告していた。三鳥とは、韓国の経済発展、韓米関係強化、韓国軍の戦闘能力向上だった。
６１年５月のクーデターで権力を握った朴正熙（パク・チョンヒ）・国家再建最高会議議長（後の大統領）は１１月にアメリカを訪問し、ケネディ大統領＝写
真＝にベトナムへの派兵を持ち出した。アメリカの歓心を買い、軍事政権の正統性を認めてもらうことが重要だったからだ。実際の派兵は、ジョンソン大統領に
代わってからだ。６４年９月、まず医療部隊とテコンドーの教官を送った。
「朴大統領ら政府首脳は、日本が朝鮮戦争の特需で戦後復興を成し遂げたことをよく知っていた。韓国もベトナム戦争に積極的に加わり、特需により経済発展を遂げようとしたのです」と、朴教授は説明する。
当時の韓国は、米国の援助も減り、外貨不足が深刻だった。じり貧を脱出する手だてが、ベトナム参戦による米国からの特需や援助と、６５年に実現した日本との国交正常化に伴う経済協力資金の導入だった。
朴教授によると、韓国は６５年から７２年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は１０億２２００万ドルにのぼる。うち７２％が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫（しゅんせつ）工事、輸送など貿易外だっ
た。「韓国は売る物がなく、労働力を提供するしかなかった」と朴教授は言う。現代（ヒョンデ）、韓進（ハンジン）、大宇（デウ）、三星（サムスン）……。
後の大財閥は、ベトナム特需で発展の基礎を築いた。「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」を合言葉に兵士も労働者も企業も戦場に向かった。
ベトナム戦争は、７５年の「サイゴン陥落」で終わる。朴大統領はその４年後に暗殺されたが、以後も全斗煥（チョンドゥファン）、盧泰愚（ノテウ）と軍人出
身の大統領が登場する。しかも２人ともベトナムで指揮官として活躍した。戦争の負の側面を公然と語るのは、その時代では監獄行きを覚悟しなければならな
かった。
（桜井泉）
http://www.asahi.com/international/history/chapter08/02.html（桜井泉）
朝鮮戦争特需で日本経済が立ち直ったことをことあるごとに批判してる韓国も同じことしてるわけですね
大体あの時日本が兵站として機能しなかったらどうなってたと思うのか
ところでこの記事は
歴史は生きている～東アジアの１００年～
http://www.asahi.com/international/history/
という特設ページの一部で、どうせろくなこと書いてないだろうと思って見ていたら
「繁栄」の代償 今なお歴史摩擦（一部抜粋）
■たった数億ドルで清算 韓国の学生ら「屈辱」
６４年６月３日。
学生や市民数万人は、ソウル市内で「朴政権は民族のために退け」「腐敗し無能な朴政権打倒」と叫び、デモを繰り広げた。前年の大統領選で軍服を脱いだばか りの朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は、運動が「国交正常化反対」から「反政府」に向かうのをおそれ、非常戒厳令を敷き、軍事力でデモを鎮圧した。
なぜ国交正常化に反対だったのか。
当時、ソウル大のリーダーだった玄勝一（ヒョン・スンイル）・国民大学元総長（６６）に会った。
「たった数億ドルで過去の植民地支配を清算するなんて認められなかった。屈辱外交の極みだ」。第２次世界大戦が終わり、韓国が日本の支配から解放されてからまだ２０年足らず。「つらかった植民地時代の記憶が、だれの頭にも残っていた。こんな内容では受け入れられない。それが民族感情というものでした」
クーデターで政権を獲得した軍出身の朴大統領に対する反感も強かった。６０年４月、独裁体制を強めていた初代大統領、李承晩（イ・スンマン）は、学生や市民のデモによって退陣を余儀なくされた。
「これで民主主義が実現すると思っていたら１年ほどでクーデターが起きた。朴大統領は、日本や米国という外国勢力に頼って権力基盤を固めようとしていた。自らの利益のために国を売る。そう見えました」
崇実大で反対運動のリーダーだった柳永烈（ユ・ヨンニョル）さん（６７）は今、政府の国史編纂（へんさん）委員会委員長を務める。「国交が正常化すれば、日本企業によって韓国経済は収奪される。朝鮮戦争で復興した日本の大きな経済力につぶされると思った」
日韓国交正常化に反対した玄さんや柳さんだが、もはや日韓条約の破棄を唱えることはない。当時の仲間で、そんなことを主張するのは少数派だという。
朴大統領への見方も変わった。内乱罪で逮捕された玄さんは、その後、アメリカに渡り、社会学の博士号をとり大学教授になった。保守政党ハンナラ党の国会議員も務めた。「今は朴大統領に恨みはない。独裁だったが、長所はあった。経済成長を見て評価が変わりました」
李新大統領は、大学を卒業し現代建設に入社、ビジネスの世界で腕を上げ、３５歳で社長になった。玄さんは「あれから時間がたちました。李大統領は、日本との関係も過去に執着するのではなく、未来に向けて進もうと考えているのでしょう」と語る。
一方、柳さんは、学生運動の経験から、韓国における民主主義の萌芽（ほうが）を探ろうと歴史研究に進んだ。日本語を学び、日本にも研究のため１年半滞在し た。「日本で生活し、日本人の親切で誠実な態度に触れ、日本に対する見方も変わった。国交正常化の内容に問題はあったが、国交を結んだのは結果的によかっ た」という。「両国は宿命的な隣国。交流を活発にして互いによく知ること、そして国交正常化で足りなかったことをどう補っていくかを考えなければ」
当時、学生たちは釈放されるとすぐ、大学の枠を超えて「６３同志会」をつくった。「６３」は大規模デモのあった６月３日を意味する。今も結びつきは強い。 ソウル市内の事務所を訪ねると、警察と衝突する学生たちの大きな写真があった。「昨年末の大統領選挙では、同志の李明博氏を熱心に応援しました」。事務所 の関係者が言った。
■「南だけでいいのか」日本の学生らも反発
６５年６月２２日。１４年間にわたる交渉に終止符が打たれた。国交を正常化する日韓基本条約と四つの協定が調印された。
日韓関係をひとつ高い段階に上げたのが、９８年１０月にあった金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相との首脳会談だった。首相は過去を誠実にわび、大統領は「戦後日本」の歩みを率直に評価し、歴史を知る大切さを確認し合った。
翌月、鹿児島で日韓閣僚懇談会が開かれ、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相（８２）が来日した。金首相は、かつて中央情報部（ＫＣＩＡ）部長として池田勇人内閣の大平正芳外相らと交渉、無償３億ドル、有償２億ドルで請求権問題に決着をつけた「金・大平メモ」で知られる国交正常化の立役者だ。
金首相は帰路、本人たっての希望から、福岡市の九州大学で講演した。韓国の国づくりに、この大学の出身者が多く活躍したことを恩義に感じての異例の講演だった。日本語による話は４５分に及んだ。
「私は（国交のない）非正常的な状態が持続することは、両国関係のみならずアジア地域全体の安定と平和そして繁栄にも決して望ましくないと考えた。国内の強い批判にもかかわらず国交正常化のために自らの政治生命を賭けました」
講演の実現と運営に法学部長としてかかわった石川捷治（しょうじ）教授（６３）に会いに、九大を訪ねてみた。
「一国の総理の希望とはいえ、韓国政治に彼が果たした役割を考えると、個人的には葛藤（かっとう）がなくはなかったんです」という。
石川さんは佐賀大の学生のころ、日韓国交正常化に反対する運動を続けた。
「またぞろ日本資本がかつての植民地に触手を伸ばす。帝国主義の復活ではないのか、と。日本の支配層が植民地支配の責任を全く認識せず、米国との従属的同 盟のなかで朴正熙の軍事独裁政権にテコ入れし、自らの延命も図る。だいいち、日本が南とだけ手を結んでいいのか。まあ、そう考えたわけですよ」
それは、多くの学生の考え方だったという。理想に燃えて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に渡った知り合いの在日朝鮮人の学生もいる。「独裁で民衆を苦しめる南よりは、北に様々な問題はあるにせよ自主性と正統性を当時、感じもした」と話す。
在日の作家金石範（キム・ソッポム）さん（８２）は、「朴政権は、親日派、民族反逆者の政権だ。後ろでアメリカさんが、早く日本とやれとけしかけてる。冗談じゃない」と連日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の反対集会に出かけたのを覚えている。
（桜井泉、小菅幸一）
キーワード：請求権・経済協力協定
協定で日本が韓国に３億ドルを無償で供与し、２億ドルの貸し付けを約束。いずれも１０年間、日本の生産物や日本人の役務を提供するもので、浦項製鉄（現在のＰＯＳＣＯ）やソウルと釜山を結ぶ高速道路、昭陽江ダム建設などに使われた。
協定は、日韓間の財産、権利などの請求権については「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記した。日本の植民地支配下での徴用や徴兵などの個人補償は、韓国側に任せ、経済協力の形で「清算」に代えた。このため、当時念頭に置かれていなかった日本軍慰安婦などへの補償・支援が後日、大きな問題になった。
朴政権は７０年代に入り、対日民間請求権補償に関する国内法をつくった。強制動員で死亡した約８５００人の遺族に３０万ウォンずつ支払うなどしたが、被害者のごく一部だった。歴史の見直しを掲げた盧武鉉政権は、日本による強制動員の 調査を進め、０７年には、死者に２０００万ウォン（約２３０万円）などを支給する法律が成立した。日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会によると、これま でに約２２万件の被害申請があり、死者１万１４４２件、行方不明６２５件、負傷１２３７件などの被害が認定された。 http://www.asahi.com/international/history/chapter09/01.html
■たった数億ドルで清算 韓国の学生ら「屈辱」
６４年６月３日。
学生や市民数万人は、ソウル市内で「朴政権は民族のために退け」「腐敗し無能な朴政権打倒」と叫び、デモを繰り広げた。前年の大統領選で軍服を脱いだばか りの朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は、運動が「国交正常化反対」から「反政府」に向かうのをおそれ、非常戒厳令を敷き、軍事力でデモを鎮圧した。
なぜ国交正常化に反対だったのか。
当時、ソウル大のリーダーだった玄勝一（ヒョン・スンイル）・国民大学元総長（６６）に会った。
「たった数億ドルで過去の植民地支配を清算するなんて認められなかった。屈辱外交の極みだ」。第２次世界大戦が終わり、韓国が日本の支配から解放されてからまだ２０年足らず。「つらかった植民地時代の記憶が、だれの頭にも残っていた。こんな内容では受け入れられない。それが民族感情というものでした」
クーデターで政権を獲得した軍出身の朴大統領に対する反感も強かった。６０年４月、独裁体制を強めていた初代大統領、李承晩（イ・スンマン）は、学生や市民のデモによって退陣を余儀なくされた。
「これで民主主義が実現すると思っていたら１年ほどでクーデターが起きた。朴大統領は、日本や米国という外国勢力に頼って権力基盤を固めようとしていた。自らの利益のために国を売る。そう見えました」
崇実大で反対運動のリーダーだった柳永烈（ユ・ヨンニョル）さん（６７）は今、政府の国史編纂（へんさん）委員会委員長を務める。「国交が正常化すれば、日本企業によって韓国経済は収奪される。朝鮮戦争で復興した日本の大きな経済力につぶされると思った」
日韓国交正常化に反対した玄さんや柳さんだが、もはや日韓条約の破棄を唱えることはない。当時の仲間で、そんなことを主張するのは少数派だという。
朴大統領への見方も変わった。内乱罪で逮捕された玄さんは、その後、アメリカに渡り、社会学の博士号をとり大学教授になった。保守政党ハンナラ党の国会議員も務めた。「今は朴大統領に恨みはない。独裁だったが、長所はあった。経済成長を見て評価が変わりました」
李新大統領は、大学を卒業し現代建設に入社、ビジネスの世界で腕を上げ、３５歳で社長になった。玄さんは「あれから時間がたちました。李大統領は、日本との関係も過去に執着するのではなく、未来に向けて進もうと考えているのでしょう」と語る。
一方、柳さんは、学生運動の経験から、韓国における民主主義の萌芽（ほうが）を探ろうと歴史研究に進んだ。日本語を学び、日本にも研究のため１年半滞在し た。「日本で生活し、日本人の親切で誠実な態度に触れ、日本に対する見方も変わった。国交正常化の内容に問題はあったが、国交を結んだのは結果的によかっ た」という。「両国は宿命的な隣国。交流を活発にして互いによく知ること、そして国交正常化で足りなかったことをどう補っていくかを考えなければ」
当時、学生たちは釈放されるとすぐ、大学の枠を超えて「６３同志会」をつくった。「６３」は大規模デモのあった６月３日を意味する。今も結びつきは強い。 ソウル市内の事務所を訪ねると、警察と衝突する学生たちの大きな写真があった。「昨年末の大統領選挙では、同志の李明博氏を熱心に応援しました」。事務所 の関係者が言った。
■「南だけでいいのか」日本の学生らも反発
６５年６月２２日。１４年間にわたる交渉に終止符が打たれた。国交を正常化する日韓基本条約と四つの協定が調印された。
日韓関係をひとつ高い段階に上げたのが、９８年１０月にあった金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相との首脳会談だった。首相は過去を誠実にわび、大統領は「戦後日本」の歩みを率直に評価し、歴史を知る大切さを確認し合った。
翌月、鹿児島で日韓閣僚懇談会が開かれ、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相（８２）が来日した。金首相は、かつて中央情報部（ＫＣＩＡ）部長として池田勇人内閣の大平正芳外相らと交渉、無償３億ドル、有償２億ドルで請求権問題に決着をつけた「金・大平メモ」で知られる国交正常化の立役者だ。
金首相は帰路、本人たっての希望から、福岡市の九州大学で講演した。韓国の国づくりに、この大学の出身者が多く活躍したことを恩義に感じての異例の講演だった。日本語による話は４５分に及んだ。
「私は（国交のない）非正常的な状態が持続することは、両国関係のみならずアジア地域全体の安定と平和そして繁栄にも決して望ましくないと考えた。国内の強い批判にもかかわらず国交正常化のために自らの政治生命を賭けました」
講演の実現と運営に法学部長としてかかわった石川捷治（しょうじ）教授（６３）に会いに、九大を訪ねてみた。
「一国の総理の希望とはいえ、韓国政治に彼が果たした役割を考えると、個人的には葛藤（かっとう）がなくはなかったんです」という。
石川さんは佐賀大の学生のころ、日韓国交正常化に反対する運動を続けた。
「またぞろ日本資本がかつての植民地に触手を伸ばす。帝国主義の復活ではないのか、と。日本の支配層が植民地支配の責任を全く認識せず、米国との従属的同 盟のなかで朴正熙の軍事独裁政権にテコ入れし、自らの延命も図る。だいいち、日本が南とだけ手を結んでいいのか。まあ、そう考えたわけですよ」
それは、多くの学生の考え方だったという。理想に燃えて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に渡った知り合いの在日朝鮮人の学生もいる。「独裁で民衆を苦しめる南よりは、北に様々な問題はあるにせよ自主性と正統性を当時、感じもした」と話す。
在日の作家金石範（キム・ソッポム）さん（８２）は、「朴政権は、親日派、民族反逆者の政権だ。後ろでアメリカさんが、早く日本とやれとけしかけてる。冗談じゃない」と連日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の反対集会に出かけたのを覚えている。
（桜井泉、小菅幸一）
キーワード：請求権・経済協力協定
協定で日本が韓国に３億ドルを無償で供与し、２億ドルの貸し付けを約束。いずれも１０年間、日本の生産物や日本人の役務を提供するもので、浦項製鉄（現在のＰＯＳＣＯ）やソウルと釜山を結ぶ高速道路、昭陽江ダム建設などに使われた。
協定は、日韓間の財産、権利などの請求権については「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記した。日本の植民地支配下での徴用や徴兵などの個人補償は、韓国側に任せ、経済協力の形で「清算」に代えた。このため、当時念頭に置かれていなかった日本軍慰安婦などへの補償・支援が後日、大きな問題になった。
朴政権は７０年代に入り、対日民間請求権補償に関する国内法をつくった。強制動員で死亡した約８５００人の遺族に３０万ウォンずつ支払うなどしたが、被害者のごく一部だった。歴史の見直しを掲げた盧武鉉政権は、日本による強制動員の 調査を進め、０７年には、死者に２０００万ウォン（約２３０万円）などを支給する法律が成立した。日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会によると、これま でに約２２万件の被害申請があり、死者１万１４４２件、行方不明６２５件、負傷１２３７件などの被害が認定された。 http://www.asahi.com/international/history/chapter09/01.html
はした金どころか
たった数億で屈辱が本音だった
「当時念頭に置かれていなかった日本軍慰安婦などへの補償・支援が後日、大きな問題になった」
と書いてあるが、朝日新聞が大きな問題にした張本人だろう（怒
（思わずゴミを見る目になってしまった池田信夫氏）
左翼はなぜ嘘をつくのか
政治問題に首を突っ込んで以来の謎がこの動画で氷解した
【youtube】藤井厳喜『「連合国戦争史観の徹底批判」なぜ左翼は平気で嘘をつくのか？①』AJER2015.6.18
ヘンリー・ストークス氏の著書について共同通信が全くの嘘を報道した件に触れつつ
→GOHOO
『南京大虐殺否定｢翻訳者が無断加筆｣ 著者ら否定』
http://archive.gohoo.org/alerts/140512/
→アメリカの悪意が動かす女性達
以前馬渕睦夫氏がカウンターカルチャー LGBTとか そういうムーブメント
これらを仕掛けている人達というのは全部根っこは同じ という話をしていたが
そういうことだったのか・・・
【youtube】1/2【馬渕睦夫】グローバリズムの罠 国難の正体 前半
男女共同参画と慰安婦問題が結びついている理由がこれで分かった
→男女共同参画に関わる人々
余談
LGBT権利闘争に限って言うと
キリスト教圏なら神の教えに背くことはカウンターになると思うけど
日本ではあんまりカウンターにならない気がする
制度としての差別があるなら制度を変えることで権利獲得もあり得るけど
制度としての差別がないところに制度を変えろと言われましてもねぇ
【youtube】藤井厳喜『「連合国戦争史観の徹底批判」なぜ左翼は平気で嘘をつくのか？①』AJER2015.6.18
ヘンリー・ストークス氏の著書について共同通信が全くの嘘を報道した件に触れつつ
→GOHOO
『南京大虐殺否定｢翻訳者が無断加筆｣ 著者ら否定』
http://archive.gohoo.org/alerts/140512/
→アメリカの悪意が動かす女性達
７：２９～
な ぜ左翼は、まぁいわゆるリベラルと呼ばれている人達なんですが、平気で嘘をつくのかということなんですね。左翼イコールリベラルということじゃなくてマル クス・レーニン主義者ということもあるんですけども、マルクス・レーニン主義者の場合ははっきりしている。彼らの場合は現状で言えば日本を潰すこと。これ は正しいことですから、そのためにはあらゆる非道徳手段というもの、これが正当化されるわけですね。嘘をついて革命を起せばいい訳で、レーニンなんて人は もちろんそういうことを肯定していますけれども、銀行強盗でも何でもやっていいんだと。それによって革命が起きればいいんだと。全て革命という大きな正義が小さな非道徳的な行為というものを合法化すると、正当化するという議論でございます。
どうもリベラルという人達、マルクス主義者から言えばですね、現体制というのは全部資本主義体制が生み出したものですからその体制下における法律を破るのは当然許される。こんなのはブルジョア資本家階級が生み出したものだと。
それから嘘をつく。道徳的に恥ずべきことをするというのは許されるんですね。なぜなら今の道徳というのは資本家階級が作った階級道徳なんだと。こんなものを破壊するのが正しいことな んですから、嘘をつこうがですね、何をしようがですね、犯罪行為をしようが、法律的に違反するだけじゃなくて、道徳的にも、実は人間にとって悪の行為とい うのも肯定されちゃうわけですね。現体制の道徳が間違ってるんだという考えですから。一般にマルクス・レーニン主義者というのはそういう確信がある。です から平気で嘘をつきますし、むしろ嘘をつくべきなんですね。
それから、リベラルの人達、これは何となくリベラル、何となくサヨク、片仮名サヨクという感じでありますけど、その人達もですね、保守は悪である。要するに日本国は悪であるということ。昭和２０年までの日本国は全部悪なんですね。ですから、そういった悪を否定するためには若干嘘をついてもですね、プロパガンダをしても捏造しても構わないというあたりが彼らの本音なんじゃないかという風に私は思います。
な ぜ左翼は、まぁいわゆるリベラルと呼ばれている人達なんですが、平気で嘘をつくのかということなんですね。左翼イコールリベラルということじゃなくてマル クス・レーニン主義者ということもあるんですけども、マルクス・レーニン主義者の場合ははっきりしている。彼らの場合は現状で言えば日本を潰すこと。これ は正しいことですから、そのためにはあらゆる非道徳手段というもの、これが正当化されるわけですね。嘘をついて革命を起せばいい訳で、レーニンなんて人は もちろんそういうことを肯定していますけれども、銀行強盗でも何でもやっていいんだと。それによって革命が起きればいいんだと。全て革命という大きな正義が小さな非道徳的な行為というものを合法化すると、正当化するという議論でございます。
どうもリベラルという人達、マルクス主義者から言えばですね、現体制というのは全部資本主義体制が生み出したものですからその体制下における法律を破るのは当然許される。こんなのはブルジョア資本家階級が生み出したものだと。
それから嘘をつく。道徳的に恥ずべきことをするというのは許されるんですね。なぜなら今の道徳というのは資本家階級が作った階級道徳なんだと。こんなものを破壊するのが正しいことな んですから、嘘をつこうがですね、何をしようがですね、犯罪行為をしようが、法律的に違反するだけじゃなくて、道徳的にも、実は人間にとって悪の行為とい うのも肯定されちゃうわけですね。現体制の道徳が間違ってるんだという考えですから。一般にマルクス・レーニン主義者というのはそういう確信がある。です から平気で嘘をつきますし、むしろ嘘をつくべきなんですね。
それから、リベラルの人達、これは何となくリベラル、何となくサヨク、片仮名サヨクという感じでありますけど、その人達もですね、保守は悪である。要するに日本国は悪であるということ。昭和２０年までの日本国は全部悪なんですね。ですから、そういった悪を否定するためには若干嘘をついてもですね、プロパガンダをしても捏造しても構わないというあたりが彼らの本音なんじゃないかという風に私は思います。
以前馬渕睦夫氏がカウンターカルチャー LGBTとか そういうムーブメント
これらを仕掛けている人達というのは全部根っこは同じ という話をしていたが
そういうことだったのか・・・
【youtube】1/2【馬渕睦夫】グローバリズムの罠 国難の正体 前半
５６：５２～
グローバリズムと共産主義の根は同じだと先ほど申し上げました。これを理解することが国難を理解することなんです。世界の矛盾を理解することなんですね。それはもう歴史的にもそうなんです。
これはご存じの方も多いと思いますが、カール・マルクスを育てたのはロスチャイルド家なんですね。ロスチャイルドが金出して勉強させた。それから、今みなさん大学時代に・・どうですかねぇ、若い方は知りませんか、マルクーゼなんて流行りましたね。カウンター・カルチャーなんて、かっこいいこと（笑）カウンター・カルチャーなんて要するに既存の文化を破壊しろということですね。彼はドイツ系のユダヤ人でアメリカに移民した人ですがね、マルクーゼを大切に育てたのはロックフェラーな んですね。それでアメリカの社会を分断化しちゃったわけですよ。アメリカ人がアメリカを解体してるんですよ。逆に言えば、ウォールストリートの人っていう のは国家観がないわけです。国家観というか、自分たちがアメリカ人だっていう発想がない。それは嘘でも何でもない。さっき申し上げましたね、ロックフェ ラーは「私は国際主義者だ」と言ってる。私はアメリカ人だとは一度も言ってないんです。そういうことなんです。だから、マルクーゼという外国人を使ってア メリカの既存秩序を壊したのはウォールストリートのこういう金持ち達なんです。
ビートルズが流行ったのもそうですよ。この へんは詳しい方いらっしゃるかもしれませんが、アメリカで麻薬が流行ったのもそうです。そういうことなんですよ。だから、誰が犠牲者か分かりましたね。だ から、全く共産主義の逆なんです。私は今でこそ、正しい意味で、万国のプロレタリアートは団結しなきゃならないですよ。グローバリズムに対してね。グロー バリズムに対して世界の、正に草莽崛起ですわな。人々を団結しろってことですよ。現に起こってる。アメリカの中でもウォールストリートに占拠運動なんか、 占拠ってelectionじゃなくてoccupy運動起こりましたね。間違った意味なんかでティーパーティーなんて、世界各国でやっぱりグローバリズムっ ておかしいんじゃないの。一握りの金持ちと膨大な貧困層が出来る体制っておかしいんじゃないの、いうことになってきてるわけですね。
だから、マルクーゼのカウンタ・カルチャーがなぜ日本にとって問題なのか、後半に述べたいと思いますが、実は国難には外憂と内患を分けました。元は一つなんですが、表向きは、表向きって言うか外憂、グローバリズム。TPPも含めて。日本の経済をグローバルに組み込もうっていう勢力ですね。それから内患の方は、要するに日本文化を破壊す るってことですよ。つまりカウンターカルチャー。マルクーゼがまだ日本で生きているんです。だからマルクスもマルクーゼも形を変えて日本でまだ生きてるん です。マルクーゼはどんな生き方してますか？ジェンダーフリー。フリーセックス。すごいことですね。そういうことが堂々と行われているんですよ。学校教育 にまで取り入れられているじゃないですか。性教育なんて一時自民党も取り上げて問題になりましたが、自民党が取り上げたって直らない。教育の現場にそうい う人がいるわけですね。
フリーセックスとかジェンダーフリーとかいうのは、最近ではホモセクシュアルというか、同性結婚を認めるとか認め ないとかアメリカで大問題なってるでしょ。そのうち日本でもそうなりますよ。なぜそれを差別だとか言って法律上認めるのが正しい方向だって言われてるの は、それは一つのイデオロギーに沿って言われていることなんです。マルクーゼのカウンターカルチャーのイデオロギー、つまり、既存の秩序を破壊しろっ てことなんです。既存の秩序が破壊されれば、皆さんの判断基準がなくなってしまうわけです。そしたら、独裁政権になるわけですよ。現にソ連が出来た時には 子供は国家が育てるなんてやったわけですね。それは失敗しましたけどね。それから、日本ではあまり知られてませんが、ハンガリーでも共産革命が起こって、 短い間でしたが、ベラクーンという共産主義者が一時期政権を握ったんです。それで何をやったか。フリーセックスを奨励したんですよ。さすがに受け入れられ なくて軍部が立ち上がって潰しましたけどね。
だから、共産主義とカウンター・カルチャーは結びついている。表裏一体なんです。皆さん今もうテレビなんかを通じて同性なんてのは市民権得ましたね。あれもその一環ですよ。その行きつく先は、独裁政権が待ってるんですよ。独裁政権が。
グローバリズムと共産主義の根は同じだと先ほど申し上げました。これを理解することが国難を理解することなんです。世界の矛盾を理解することなんですね。それはもう歴史的にもそうなんです。
これはご存じの方も多いと思いますが、カール・マルクスを育てたのはロスチャイルド家なんですね。ロスチャイルドが金出して勉強させた。それから、今みなさん大学時代に・・どうですかねぇ、若い方は知りませんか、マルクーゼなんて流行りましたね。カウンター・カルチャーなんて、かっこいいこと（笑）カウンター・カルチャーなんて要するに既存の文化を破壊しろということですね。彼はドイツ系のユダヤ人でアメリカに移民した人ですがね、マルクーゼを大切に育てたのはロックフェラーな んですね。それでアメリカの社会を分断化しちゃったわけですよ。アメリカ人がアメリカを解体してるんですよ。逆に言えば、ウォールストリートの人っていう のは国家観がないわけです。国家観というか、自分たちがアメリカ人だっていう発想がない。それは嘘でも何でもない。さっき申し上げましたね、ロックフェ ラーは「私は国際主義者だ」と言ってる。私はアメリカ人だとは一度も言ってないんです。そういうことなんです。だから、マルクーゼという外国人を使ってア メリカの既存秩序を壊したのはウォールストリートのこういう金持ち達なんです。
ビートルズが流行ったのもそうですよ。この へんは詳しい方いらっしゃるかもしれませんが、アメリカで麻薬が流行ったのもそうです。そういうことなんですよ。だから、誰が犠牲者か分かりましたね。だ から、全く共産主義の逆なんです。私は今でこそ、正しい意味で、万国のプロレタリアートは団結しなきゃならないですよ。グローバリズムに対してね。グロー バリズムに対して世界の、正に草莽崛起ですわな。人々を団結しろってことですよ。現に起こってる。アメリカの中でもウォールストリートに占拠運動なんか、 占拠ってelectionじゃなくてoccupy運動起こりましたね。間違った意味なんかでティーパーティーなんて、世界各国でやっぱりグローバリズムっ ておかしいんじゃないの。一握りの金持ちと膨大な貧困層が出来る体制っておかしいんじゃないの、いうことになってきてるわけですね。
だから、マルクーゼのカウンタ・カルチャーがなぜ日本にとって問題なのか、後半に述べたいと思いますが、実は国難には外憂と内患を分けました。元は一つなんですが、表向きは、表向きって言うか外憂、グローバリズム。TPPも含めて。日本の経済をグローバルに組み込もうっていう勢力ですね。それから内患の方は、要するに日本文化を破壊す るってことですよ。つまりカウンターカルチャー。マルクーゼがまだ日本で生きているんです。だからマルクスもマルクーゼも形を変えて日本でまだ生きてるん です。マルクーゼはどんな生き方してますか？ジェンダーフリー。フリーセックス。すごいことですね。そういうことが堂々と行われているんですよ。学校教育 にまで取り入れられているじゃないですか。性教育なんて一時自民党も取り上げて問題になりましたが、自民党が取り上げたって直らない。教育の現場にそうい う人がいるわけですね。
フリーセックスとかジェンダーフリーとかいうのは、最近ではホモセクシュアルというか、同性結婚を認めるとか認め ないとかアメリカで大問題なってるでしょ。そのうち日本でもそうなりますよ。なぜそれを差別だとか言って法律上認めるのが正しい方向だって言われてるの は、それは一つのイデオロギーに沿って言われていることなんです。マルクーゼのカウンターカルチャーのイデオロギー、つまり、既存の秩序を破壊しろっ てことなんです。既存の秩序が破壊されれば、皆さんの判断基準がなくなってしまうわけです。そしたら、独裁政権になるわけですよ。現にソ連が出来た時には 子供は国家が育てるなんてやったわけですね。それは失敗しましたけどね。それから、日本ではあまり知られてませんが、ハンガリーでも共産革命が起こって、 短い間でしたが、ベラクーンという共産主義者が一時期政権を握ったんです。それで何をやったか。フリーセックスを奨励したんですよ。さすがに受け入れられ なくて軍部が立ち上がって潰しましたけどね。
だから、共産主義とカウンター・カルチャーは結びついている。表裏一体なんです。皆さん今もうテレビなんかを通じて同性なんてのは市民権得ましたね。あれもその一環ですよ。その行きつく先は、独裁政権が待ってるんですよ。独裁政権が。
男女共同参画と慰安婦問題が結びついている理由がこれで分かった
→男女共同参画に関わる人々
余談
LGBT権利闘争に限って言うと
キリスト教圏なら神の教えに背くことはカウンターになると思うけど
日本ではあんまりカウンターにならない気がする
制度としての差別があるなら制度を変えることで権利獲得もあり得るけど
制度としての差別がないところに制度を変えろと言われましてもねぇ
金正男・身柄拘束事件
以前何かの動画で聞いたような記憶があったけど
山村明義氏の本に書いてあった
ひたすら情けない限り(◞‸◟)
とはいえ、やはり軍事に裏打ちされない外交とはこの程度
ということなんだろうなぁ・・・
スパイ防止法もないし
参考
統一戦線部 金容淳書記
→金容淳書記のこと
山村明義氏の本に書いてあった
ｐ１２４～１２６
金正日の長男・金正男の「身柄拘束事件」
田中眞紀子氏と槇田氏（チャイナ・スクールのエース 槇田邦彦氏
）をつなぐきっかけとなったのは、眞紀子氏が外相就任直後の２００１年５月１日、東京ディズニーランドを訪れる予定で日本に偽造パスポートを使って不法入国してきた北朝鮮総書記・金正日の長男・金正男氏の「身柄拘束事件」である。
金正男氏は過去に何度も日本に訪れ、赤坂のクラブなどで遊んでいたことが政府の調査機関の調査でわかっている。
そのときの政府全体の対応は、警察庁が入管法違反で逮捕、拘束し徹底的に取り調べすべきーーという主張を繰り返したものの、法務省や首相官邸など主要官庁は、「身元不明者として出国させる」という反対意見が強かった。
だが、このようなケースで出国させるかどうかを最終的に決める所管官庁は、あくまで外務省なのである。当然、眞紀子氏のイニシアティブが重要な決定力を持 つが、彼女はこの問題に積極的に関わろうとしなかった。政府内、とくに政治家たちは彼の身柄の処遇をめぐって方針を決められず、右往左往する事態を迎え た。
翌５月２日、外務省の幹部会議を開いたとき、眞紀子氏はこうぼやいた。
「なんで私が外務大臣になったばかりのときにこうなるのよ。どこの国でもいいから、早く出しなさいよ」
眞紀子氏の態度からは嫌悪感がありありと窺えた。
そこで眞紀子氏のアドバイス役となったのが槇田氏である。このころ眞紀子は、槇田氏の言い分だけは聞いていた。眞紀子氏の汚れ役を買って出た槇田氏は、彼女にこう告げたという。
「私が中国側に連絡して掛け合ってみます。日朝国交正常化交渉を考えても、早く出国させた方がいい。このままでは日本にテポドンが飛んでくるかもしれません」
眞紀子氏は震え上がった。机をたたいて、「さっさと帰しなさい」と叫び、以来、眞紀子氏は周囲に「テポドンが飛んでくる」と、上の空で何度もつぶやくようになっていた。
じつは槇田氏の中国と北朝鮮の人脈の広さは、外務省内でも「指折り」という定評があった。中国では外交部の唐家セン外交部長や王毅副部長、北朝鮮では金容淳書記やその側近の黄哲らといった、統一戦線部といわれる工作機関の朝鮮労働党幹部で、これまでチャイナ・スクールとして培ってきた人脈である。
そのコネクションを使って、中国・北朝鮮側と話をつけ、金正男氏の帰国ルートを押さえ、成田から中国へと早々に送還してしまったのである。
のちにこの槇田氏の行動は「官僚の域を超えている」と、官邸や政治家側からの反発をいっせいに集める引き金になった。
同時に北朝鮮カードを握る絶好のチャンスを逃してしまう「失態」と呼ばれた。実際に、拉致問題の交渉材料としてなぜ金氏を拘束しておかなかったかという論調は、その後も止まなかった。
ただ、槇田氏は信頼を集めた眞紀子氏との関係がよくなり、「マキマキ・コンビ」の結束を一気に固めることになったのである。
金正日の長男・金正男の「身柄拘束事件」
田中眞紀子氏と槇田氏（チャイナ・スクールのエース 槇田邦彦氏
）をつなぐきっかけとなったのは、眞紀子氏が外相就任直後の２００１年５月１日、東京ディズニーランドを訪れる予定で日本に偽造パスポートを使って不法入国してきた北朝鮮総書記・金正日の長男・金正男氏の「身柄拘束事件」である。金正男氏は過去に何度も日本に訪れ、赤坂のクラブなどで遊んでいたことが政府の調査機関の調査でわかっている。
そのときの政府全体の対応は、警察庁が入管法違反で逮捕、拘束し徹底的に取り調べすべきーーという主張を繰り返したものの、法務省や首相官邸など主要官庁は、「身元不明者として出国させる」という反対意見が強かった。
だが、このようなケースで出国させるかどうかを最終的に決める所管官庁は、あくまで外務省なのである。当然、眞紀子氏のイニシアティブが重要な決定力を持 つが、彼女はこの問題に積極的に関わろうとしなかった。政府内、とくに政治家たちは彼の身柄の処遇をめぐって方針を決められず、右往左往する事態を迎え た。
翌５月２日、外務省の幹部会議を開いたとき、眞紀子氏はこうぼやいた。
「なんで私が外務大臣になったばかりのときにこうなるのよ。どこの国でもいいから、早く出しなさいよ」
眞紀子氏の態度からは嫌悪感がありありと窺えた。
そこで眞紀子氏のアドバイス役となったのが槇田氏である。このころ眞紀子は、槇田氏の言い分だけは聞いていた。眞紀子氏の汚れ役を買って出た槇田氏は、彼女にこう告げたという。
「私が中国側に連絡して掛け合ってみます。日朝国交正常化交渉を考えても、早く出国させた方がいい。このままでは日本にテポドンが飛んでくるかもしれません」
眞紀子氏は震え上がった。机をたたいて、「さっさと帰しなさい」と叫び、以来、眞紀子氏は周囲に「テポドンが飛んでくる」と、上の空で何度もつぶやくようになっていた。
じつは槇田氏の中国と北朝鮮の人脈の広さは、外務省内でも「指折り」という定評があった。中国では外交部の唐家セン外交部長や王毅副部長、北朝鮮では金容淳書記やその側近の黄哲らといった、統一戦線部といわれる工作機関の朝鮮労働党幹部で、これまでチャイナ・スクールとして培ってきた人脈である。
そのコネクションを使って、中国・北朝鮮側と話をつけ、金正男氏の帰国ルートを押さえ、成田から中国へと早々に送還してしまったのである。
のちにこの槇田氏の行動は「官僚の域を超えている」と、官邸や政治家側からの反発をいっせいに集める引き金になった。
同時に北朝鮮カードを握る絶好のチャンスを逃してしまう「失態」と呼ばれた。実際に、拉致問題の交渉材料としてなぜ金氏を拘束しておかなかったかという論調は、その後も止まなかった。
ただ、槇田氏は信頼を集めた眞紀子氏との関係がよくなり、「マキマキ・コンビ」の結束を一気に固めることになったのである。
（チャイナ・スクールのエース 槇田邦彦氏）
ｐ１２０・１２１
チャイナ・スクールの集大成というべき人物がいる。
阿南（惟茂）大使と並んで「問題人物」といわれた槇田邦彦現シンガポール大使である。「チャイナ・スクールのエース」 と呼ばれ、切れ味鋭い舌鋒と仕事ぶりで、その存在は早くから永田町や外務省内では有名だった。
その一方で、「ヒゲの槇田」の異名があり、田中眞紀子前外相との「マキマキ・コンビ」の蜜月ぶりで知られていた槇田氏は、ヒゲ嫌いの田中前外相から、幾度となく「ヒゲをそれ」といわれながら、頑固に残していた人物である。
「槇田氏はやはり台湾研修組で、純粋なチャイナ・スクールとは言い難いが、普通はおとなしい人物が多いチャイナ・スクールのなかでは豪放磊落で常に注目される存在だった」（外務省関係者）という。
現在、チャイナ・スクールは、北京で大学の語学研修を受け、北京大使館に勤務、その後中国と日本の中国課を往来するのが一般的だ。
槇田氏の場合、日中国交回復前の１９６８年入省であり、最初の研修は中華民国で受けている。
槇田氏は駐中華人民共和国大使館一等書記官を皮切りに北京での外交官生活が長い。
槇田氏の自慢は、「日中国交正常化をお手伝いした」という経歴であり、「パンダのカンカン、ランランを担当官として受け取りに行った」というものだった。 「日中の架け橋」と呼ばれたカンカン、ランランを上野動物園に連れて来たのをはじめ、槇田氏は不思議とチャイナ・スクールのなかでもすぐれて華々しい舞台 に立っている。
その後北米局安全保障課首席事務官、国連局軍縮課長を経て、中国課長として中国課に戻り、中国公使、アジア局審議官、アジア大洋州局長と、チャイナ・スクールの王道を歩んできた。
そして槇田氏が何よりも出色なのは、９０年代中盤で細川・羽田・村山と３第の内閣の総理秘書官を務め上げたことである。
ｐ１２０・１２１
チャイナ・スクールの集大成というべき人物がいる。
阿南（惟茂）大使と並んで「問題人物」といわれた槇田邦彦現シンガポール大使である。「チャイナ・スクールのエース」 と呼ばれ、切れ味鋭い舌鋒と仕事ぶりで、その存在は早くから永田町や外務省内では有名だった。
その一方で、「ヒゲの槇田」の異名があり、田中眞紀子前外相との「マキマキ・コンビ」の蜜月ぶりで知られていた槇田氏は、ヒゲ嫌いの田中前外相から、幾度となく「ヒゲをそれ」といわれながら、頑固に残していた人物である。
「槇田氏はやはり台湾研修組で、純粋なチャイナ・スクールとは言い難いが、普通はおとなしい人物が多いチャイナ・スクールのなかでは豪放磊落で常に注目される存在だった」（外務省関係者）という。
現在、チャイナ・スクールは、北京で大学の語学研修を受け、北京大使館に勤務、その後中国と日本の中国課を往来するのが一般的だ。
槇田氏の場合、日中国交回復前の１９６８年入省であり、最初の研修は中華民国で受けている。
槇田氏は駐中華人民共和国大使館一等書記官を皮切りに北京での外交官生活が長い。
槇田氏の自慢は、「日中国交正常化をお手伝いした」という経歴であり、「パンダのカンカン、ランランを担当官として受け取りに行った」というものだった。 「日中の架け橋」と呼ばれたカンカン、ランランを上野動物園に連れて来たのをはじめ、槇田氏は不思議とチャイナ・スクールのなかでもすぐれて華々しい舞台 に立っている。
その後北米局安全保障課首席事務官、国連局軍縮課長を経て、中国課長として中国課に戻り、中国公使、アジア局審議官、アジア大洋州局長と、チャイナ・スクールの王道を歩んできた。
そして槇田氏が何よりも出色なのは、９０年代中盤で細川・羽田・村山と３第の内閣の総理秘書官を務め上げたことである。
ひたすら情けない限り(◞‸◟)
とはいえ、やはり軍事に裏打ちされない外交とはこの程度
ということなんだろうなぁ・・・
スパイ防止法もないし
参考
統一戦線部 金容淳書記
→金容淳書記のこと
集団的自衛権は自然権
産経新聞に「中高生のための国民の憲法講座」という連載がありまして
短い文なのに分かりやすくてすっかり（自分の中で）おなじみとなった西修先生
→【中高生のための国民の憲法講座】１９ 憲法９条 芦田修正が行われた理由
【youtube】集団的自衛権は合憲、安保法制も許容範囲内/「合憲派」の西・百地両教授が会見
が是非全文を）
制度には必ずメリットとデメリットがあります。ある新聞などは、デメリットだけをやっている。戦争などのレッテル張りはやめましょう。もっと大きな目で平和安全保障体制をどう考えるか。そういう中で、憲法を本当に前向きに考えてみようではありませんか。
シンプルにして正しい言葉・・
目的は平和安全保障体制の確立
手段は ９条を守る だけ ？
９条を守るだけでは平和安全保障体制は危ない（＝別手段の提示）
と言うとなぜか目的までも否定して戦争したがってる！
という無理やりな結論にどうしても持って行きたい人達が沢山いて
議が成り立たない
いつまでも誤魔化し切れると思うな
違憲だ違憲だと騒いだ小西洋之議員
（その時の画像ではありません）
民主党・社民党・公明党・共産党 ←外国人参政権推進＝違憲
公明党 ←政教分離に反する＝違憲
共産党 ←憲法第一条を尊重せず＝違憲
（→「護憲派」が憲法を守らない件）
みんな憲法守る気ないのに何で集団的自衛権「だけ」かように違憲だ～って騒ぐの？
最近で言うと
同性パートナーシップ条例も違憲ですが
合憲って主張する人もいるんで
「解釈変更可能」ってことですかね？
だったら集団的自衛権の解釈変更も認めるべきですが
ハンタ～イハンタ～イって太鼓鳴らすんでしょ
馬鹿馬鹿しい
今現在基本的人権が侵害されている拉致被害者の方々は違憲状態にあるわけですが
彼らはいないことにされているの？
少しは真面目に安全保障を考えて欲しい
短い文なのに分かりやすくてすっかり（自分の中で）おなじみとなった西修先生
→【中高生のための国民の憲法講座】１９ 憲法９条 芦田修正が行われた理由
【youtube】集団的自衛権は合憲、安保法制も許容範囲内/「合憲派」の西・百地両教授が会見
【全文】集団的自衛権「合憲派」の西・百地両教授が会見～①冒頭発言
西教授の冒頭発言
西：結論部分を申し上げて、それに関連して説明をさせていただきます。
（一）憲法第９条の成立経緯を検証すると、同条と第66条2項とは不可分の関係にあり、自衛権の行使はもちろん、自衛戦力の保持は認められない。
（二）比較憲法の視点から調査分析すると、平和条項と安全保障体制（集団的自衛権を含む）とは、矛盾しないどころか両輪の関係にある。
（三）文理解釈状、自衛権の行使は全く否定されていない。
（四）集団的自衛権は、個別的自衛権とともに、主権国家の持つ固有の権利（自然権）であると位置づけられております。そこで両者を全く区別しておりません。
（五） 集団的自衛権の目的は抑止効果であり、その本質は、抑止効果に基づく自国防衛であります。そのような国際的な共通認識の下に、世界では集団的自衛権の網が 張り巡らされております。かつて北大西洋条約とワルシャワ条約の存在があったからこそ、ヨーロッパで冷戦が熱戦になりませんでした。
（六）我が国は、国連に加盟するにあたり、何らの留保も付しませんでした。国連憲章第51条を受け入れたと見るのが常識であります。
（七） 憲法第９条の解釈との関係は、ここで一応私はクリアしていると思います。要するに、固有の権利である個別的自衛権、集団的自衛権を特に分けないで受け入れ たということですね。憲法解釈と政策判断の問題をきちんと分けてこなかったことが、混迷の最大の要因であると、私は思うわけであります。
こ このところが少し飛躍しておりますので、説明を加えさせていただきます。要するに、憲法９条との関係というのは、あくまで、集団的自衛権と個別的自衛権を 分けないで受け入れた。だからこれは、両方共、自衛権として、解釈上は両方とも受け入れているんだ。ただ、この憲法解釈と政策判断の問題ということであり ますけれど、なんでも政策判断で出来るのかというと、決してそうではございません。憲法解釈としては、やはり自衛権の枠内であると。
それから国際平和の秩序安定。そういうものに資する。こういう大きな憲法の平和理念というものが、当然憲法上の要請としてあります。だから、政策判断ではありますけども、そういう憲法上の要請は受けているんだということを、誤解のないようにしていただきたいと思います。
（八） 政府は、恒久の平和を念願し、国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。誠意と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという国民の願いを厳粛 に受け止め、国際平和の推進、国民の生命、安全の保持等のため、最大限の方策を講ずるべき義務を負っている。こんな風に思うわけであります。
（九） 国民の付託を受けている国会は、自衛権行使の範囲、対応、歯止め（制約）、承認の有り様などについて審議を尽くすべきである。そして、今の問題であります けれども、今回の安全保障関連法案は新３要件など、限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲である。これが私の結論であります。
もう少し、詳しく時間の許す限り説明を加えさせていただきたいと思います。憲法第９条と自衛権の行使との関係でありますけども、私はGHQの中心人物チャールズ・ケーディスに４回会ったり、極東委員会でかなり詳しく調べて参りました。ごく簡単に言うならば、自衛戦争も放棄して、これを中心に日本の憲法を作れというのが、マッカーサーノートでありました。
そこには、自衛戦争の放棄がはっきり明記されておりました。けれども、民政局次長で、日本国憲法作成案の中心的人物であるチャールズ・ケーディスは、自衛権放棄の部分は削除いたしました。なぜ削除したのか。「これは非現実であると思ったから」と、私にはっきり言っておりました。「It seem to me that was not realistic」とはっきり言いました。
だから、その部分は削除したんです。そこで総司令官が出てきた。これが成立過程の第一の大きなポイントであります。第二のポイント。いわゆる芦田修正。 芦田修正については、あえて詳しく言う必要もないかと思います。自衛のためであれば、自衛戦力の補助は可能である。要するに、芦田修正において、自衛のた めならば、自衛戦力は保持し得るんだと解釈の余地が出来ました。この後であります。この後の成立・過程について、ほとんど調べてなかったんですね。
そこで私は、ワシントン、イギリスの国立古文書館まで行って、極東委員会の資料を精査しました。これは、かなり議論になったんです。芦田修正が。そこでどういう結論になったか。ここで、こういう発言があったということを申し上げておきたいと思います。
「中国の代表が芦田修正によって、我々に次のことを教えてくれるであろう。すなわち、戦争目的や国際紛争解決するための威嚇としての軍事力を行使する以外の目的。すなわち、自衛目的であれば、軍隊の保持を認めることになろう。」
こ れは絶対に許されない。こういう意見が極東委員会の中で大勢を占めたわけです。そして、その意見がマッカーサーを通じて、吉田首相に渡されました。この時 は、貴族院の段階でした。そこで、極東委員会の強い要求だということで、現在の第66条が導入されたわけであります。その間、非常におもしろい言葉が残っ ております。
それは、文民条項の導入ということで、宮沢俊義先生が「もうこれは、しょうがねえんだ。どうやってもしょうがねえんだ。自主的ではないんだ。自己欺瞞だ」とはっきり言ってるんです。そしてこれが、強引に入れられたんです。
な ぜ入れられたのか。要するに、芦田修正によってですね、自衛のためなら軍隊が出来る。軍隊が出来ると、軍人が輩出する。軍人が輩出すると、大臣になる。大 臣になると、ミリタリーコントロールになる。だから、それはダメだというんで、極東委員会のものすごい強い要求で今のシビリアン・コントロール。すなわ ち、文民条項が入ったんです。それが歴然たる事実なんです。
このことについて、この時の政府は知りません。学説もこのことをきちんと報 告しているものがありません。ですから私が申し上げたいのは、66条に文民条項が入った背景を、歴史的にきちんと検証して欲しい。66条と９条の不可分の 関係というところを、私は強調したいところであります。
次に、比較検討的な側面から申し上げたいと思います。よく我が国の憲法は、平和憲法と言われ、「非武装でなければならない」と言われますけれども。これも私は、世界の188の成文憲法を調べてみました。すると、188のうち158の憲法には平和条項があります。
で は、その平和条項というものが、非武装を言っているのかというと、全くありません。平和条項と国防条項というのは両輪の関係にあります。それから、例えば ですね、我が国の国際紛争解決手段としての戦争放棄。これと同じような規定をしているところが、イタリア、エクアドル、アゼルバイジャン。それらの国にお いては、軍隊を持ち、徴兵制、兵役の義務を持っております。
それともう１つ。これは世界の1990年以降から2010年までに作られた 全く新しい102カ国の憲法を全部調べてみました。その中の、９つのものについて、ご報告を申し上げたいと思います。これは誰もやっていませんので、少な くともこれだけ見つけたということが分かりました。
それと同時に、国家非常事態条項、これは102カ国で全部あります。世界の憲法とい うのは、平和と安全、国家非常事態の対処。当たり前のことなんですね。そういうことから、憲法９条というものの成立過程、それをまた広く世界の中から見て 行きたい。私はそんな風に思うわけでございます。そして、私なりに一生懸命努力したつもりでございます。100何カ国大変だったんです。２年がかりだった んです。
それから次に、文理解釈の視点から。砂川事件大法廷判決をどう見るか。これは、私が全部しゃべってしまうと、百地先生に悪いで すからね。ここのところは、百地先生が、もうちょっと強調なさるはずであります。読み方とすれば、基本的には同じであるということで、百地先生にお譲りし たいと思います。
それから、集団的自衛権とは一体なんでしょうか。典型的なものとして、北大西洋条約の第５条があります。要約ですけ ど、「条約加盟国の一国ないし二国以上に対する武装攻撃は全ての加盟国に対する攻撃と見なして、地域の安全を回復し、及び維持するために兵力の使用を含め て、必要と認める行動を共同してとることにより、非攻撃国を共同で援助すること」これが、北大西洋条約。かつてのワルシャワ条約、米州相互援助条約も、こ れとほとんど同じです。
今日、北大西洋条約を始め、米州相互援助条約などの多国間条約。米韓相互防衛条約、米比相互防衛条約などの２国 間条約などが張り巡らされ、自国防衛のように供しているわけであります。これが世界の現状なんです。集団的自衛権のほうが、自国のみの防衛よりも遥かに安 全で安上がりだと。そういう国際的な共通認識があるからこそ、集団的自衛権が張り巡らされているわけであります。その目的はなんでしょう。抑止効果です。 そしてそれに基づく本質はなんでしょう。本質はそれに基づく自国防衛です。
だからこそ、さきほど言いましたように、北大西洋条約とワルシャワ条約の存在があったからこそ、ヨーロッパでの戦争を抑止してきたという冷厳な事実に目を向けるべきだと私は思います。
一方、無いのはスイスなんですね。スイスは永世中立国として、集団的自衛権は否定しておりますけども、ただし、みなさんご存知と思います。ハリネズミのような重武装。徴兵制を敷いております。集団的自衛権の禁止派は、我が国をこのような国防体制を取ることを望んでいるんでしょうか？やはり、日米の同盟関係の中で、我が国の安全保障を維持していく。こちらの方を多くの人が望んでいるんではないでしょうか。
そ して、国連憲章51条でありますけれども、集団的自衛権を個別的自衛権と共に、各国が持つ固有の権利。固有の権利というのは、国連で公用語とされているフ ランス語、中国語で「自然権」という訳語があてられております。「自然権」とはなんでしょう。人は生まれながらに持っている権利が自然権であるように、国 家がその存立のために持つ権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権であります。そこに何らのサインは設けられておりません。
そしてま た、集団的自衛権がなぜ入れられたのか。アメリカ・フランス・イギリス・ロシア及び、中国の５大国が拒否権を持っている集団安全保障体制だけでは、自国の 防衛を期待できない。だから、現代の集団安全保障体制では、ある国が国連憲章に反するような行為を行えば、最終的には軍力を講ずることができるけれども、 そのためには、上記５カ国のすべてを含む安全保障理事国15カ国のうち、９カ国の賛成が必要であることは、ご存知の通りであります。
特に常任理事国の５国中、いずれか１カ国でも反対すれば、効果的な措置を取ることはできません。そこで有効な措置として、存在しているのが集団自衛権であり、中南米小国の要求によって、これが入ったわけであります。
次 に、政府及び学説の解釈について、一言申し上げたいと思います。政府の統一解釈。我が国が国際法上、このような集団自衛権を有していることは、主権国家で ある以上、当然であるが、憲法第９条の下において、許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため、必要最小限の範囲に留めるものと課しており、集 団自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されると考えている。
その淵源は、昭和47年10月の政府資料なんですね。当時は、非武装と反安保となる社会党が一定の勢力を保ち、同党の必要な攻撃に対して、政府は防戦を余儀なくされた。従って、論理的な帰結というよりも、政治的な解決が色濃く反映された結果といえる。
そ こで政府解釈に対する、基本的な問題でありますけど、先ほどの政府解釈について、私なりに非常に疑問を感じるわけであります。日本は主権国家であり、憲法 上自衛権の行使が否定されていないというならば、なぜ集団自衛権の行使が認められないのか。国際補助主権国家として、当然認められている、集団自衛権の行 使を認めないというならば、日本は主権国家ではないのだろうか。集団自衛権の行使は、なぜ憲法上許される必要最小限度を超えるのか。憲法上許される必要最 小限度の集団自衛権の行使もあり得るんじゃないか。そんな根本的疑問に十分に答えないまま、何十年も過ごしてきたのが現状であります。そしてそこに、解釈 上の切れ目が生じてきたわけであります。
最後に、東京大学教授から最高裁判所裁判官に転じた伊藤正己氏の指摘をちょっと申し上げておき たいと思います。「民商法、刑事法などの領域では、明治以来今日まで、学説と判例は、一般的に手を携えて解釈法理を発展させてきた。ところが、憲法の領域 では学説と判例の落差が相当に大きいように思われる。率直にいって、民刑事法の領域と比較して、憲法判例の場合に裁判官を指導する力が乏しい気がした」と おっしゃっています。
政府の本来の解釈がやっぱりおかしいんです。おかしいところに、さらに積み重ねて言ってきた。段々上塗りしていっ て、目塗りがどうにも出来なくなった。私の趣味は落語ですけど、「鼠穴」というのがありましてね。鼠穴から入っていって、大火事になったということがあり ますけども。どっかに漏れる。それが大きくなっていくということであります。
憲法第９条の評価について、これはあえて申し上げたいと思 いますけども。今、護憲を主張なさっている共産党。以前はどんなことを言っていたのか。昭和21年８月24日の本会議であります。「現在の日本にとって、 今の９条は１個の空文に過ぎない。日本共産党は、一切を犠牲にして、我が民族の独立と繁栄のために奮闘する決意を持っているのであります。要するに、今の ９条は、我が国の自衛権を放棄して、民族の独立を危うくする危険がある。それに我が党は民族独立とこの憲法に反対しなければならない。」これが当時の共産 党の意見であります。
さて、そこで一体どうすればいいか。小さく私なりに考えてみました。政府及び学説は、第９条の成立経緯及び、国連 加盟時の原点、すなわち自衛権の行使は可能なんだ。自衛戦力の保持も可能なんだ。個別的集団自衛権も容認できるんだ。そういう立場に立ち戻り、解釈の再構 成をすべきだと思います。
一言でいうならば、私の説を取りなさいと。これは不可能です。だからどうすればいいか。流れが来ているわけで あります。究極の国民投票。私は提案したい。第９条、誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めることと、誰が読んでも自衛戦力（軍隊）を持てる ような条項に改めることと、二者択一の国民投票を実施することを望みたい。 最近、出しました「いちばんよくわかる！憲法第９条」を読んでいただきいたいと思います。最後に、色々と新聞なんかを見ていると、政府解釈の細かいこと を、針の穴をつつくような記事もあります。やっぱり今、一番大切なのは、我が国の厳しい国際情勢を冷静に分析することが寛容なのではないでしょうか。
制度には必ずメリットとデメリットがあります。ある新聞などは、デメリットだけをやっている。メリットは全然伝えていない。日米安全保障条約、PKO、その時の状況もありました。PKOの場合、国会で私は発言しました。学説は少数派でした。でも今、PKO反対の方はどれぐらいいらっしゃいますか。そういうメリット・デメリットを是非、後世に報道していただきたいと思います。
なかんずく、戦争などのレッテル張りはやめましょう。私は、内容は、戦争抑止法だと思っております。もちろん、中身を精査することは必要であります。しかし、もっと大きな目で平和安全保障体制をどう考えるか。そして、その中で、限定的な課題の集団自衛権。これを認めることによって、我が国の平和、世界の平和、安全保障。もっと広い目で考えてみましょう。
そして、決して憲法はそれを否定しているわけではありません。むしろ、国際社会の平和、秩序、意思。これを憲法が要求しているんだ。そういう中で、憲法を本当に前向きに考えてみようではありませんか。ちょうど30分ぐらいになりましたので、私の発言は以上にさせていただきます。どうもご静聴ありがとうございました。
砂川事件判決について（抜粋）
田中耕太郎長官の補足意見
「今 日はもはや厳格な意味で自衛の観念は存在せず、自衛は他衛、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力 にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に 熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であつて、真の平和主義に忠実なものとはいえない」
BLOGOS 2015.6.22
http://blogos.com/article/118163/
（長いので百地章先生の部分は割愛しました西教授の冒頭発言
西：結論部分を申し上げて、それに関連して説明をさせていただきます。
（一）憲法第９条の成立経緯を検証すると、同条と第66条2項とは不可分の関係にあり、自衛権の行使はもちろん、自衛戦力の保持は認められない。
（二）比較憲法の視点から調査分析すると、平和条項と安全保障体制（集団的自衛権を含む）とは、矛盾しないどころか両輪の関係にある。
（三）文理解釈状、自衛権の行使は全く否定されていない。
（四）集団的自衛権は、個別的自衛権とともに、主権国家の持つ固有の権利（自然権）であると位置づけられております。そこで両者を全く区別しておりません。
（五） 集団的自衛権の目的は抑止効果であり、その本質は、抑止効果に基づく自国防衛であります。そのような国際的な共通認識の下に、世界では集団的自衛権の網が 張り巡らされております。かつて北大西洋条約とワルシャワ条約の存在があったからこそ、ヨーロッパで冷戦が熱戦になりませんでした。
（六）我が国は、国連に加盟するにあたり、何らの留保も付しませんでした。国連憲章第51条を受け入れたと見るのが常識であります。
（七） 憲法第９条の解釈との関係は、ここで一応私はクリアしていると思います。要するに、固有の権利である個別的自衛権、集団的自衛権を特に分けないで受け入れ たということですね。憲法解釈と政策判断の問題をきちんと分けてこなかったことが、混迷の最大の要因であると、私は思うわけであります。
こ このところが少し飛躍しておりますので、説明を加えさせていただきます。要するに、憲法９条との関係というのは、あくまで、集団的自衛権と個別的自衛権を 分けないで受け入れた。だからこれは、両方共、自衛権として、解釈上は両方とも受け入れているんだ。ただ、この憲法解釈と政策判断の問題ということであり ますけれど、なんでも政策判断で出来るのかというと、決してそうではございません。憲法解釈としては、やはり自衛権の枠内であると。
それから国際平和の秩序安定。そういうものに資する。こういう大きな憲法の平和理念というものが、当然憲法上の要請としてあります。だから、政策判断ではありますけども、そういう憲法上の要請は受けているんだということを、誤解のないようにしていただきたいと思います。
（八） 政府は、恒久の平和を念願し、国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。誠意と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという国民の願いを厳粛 に受け止め、国際平和の推進、国民の生命、安全の保持等のため、最大限の方策を講ずるべき義務を負っている。こんな風に思うわけであります。
（九） 国民の付託を受けている国会は、自衛権行使の範囲、対応、歯止め（制約）、承認の有り様などについて審議を尽くすべきである。そして、今の問題であります けれども、今回の安全保障関連法案は新３要件など、限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲である。これが私の結論であります。
もう少し、詳しく時間の許す限り説明を加えさせていただきたいと思います。憲法第９条と自衛権の行使との関係でありますけども、私はGHQの中心人物チャールズ・ケーディスに４回会ったり、極東委員会でかなり詳しく調べて参りました。ごく簡単に言うならば、自衛戦争も放棄して、これを中心に日本の憲法を作れというのが、マッカーサーノートでありました。
そこには、自衛戦争の放棄がはっきり明記されておりました。けれども、民政局次長で、日本国憲法作成案の中心的人物であるチャールズ・ケーディスは、自衛権放棄の部分は削除いたしました。なぜ削除したのか。「これは非現実であると思ったから」と、私にはっきり言っておりました。「It seem to me that was not realistic」とはっきり言いました。
だから、その部分は削除したんです。そこで総司令官が出てきた。これが成立過程の第一の大きなポイントであります。第二のポイント。いわゆる芦田修正。 芦田修正については、あえて詳しく言う必要もないかと思います。自衛のためであれば、自衛戦力の補助は可能である。要するに、芦田修正において、自衛のた めならば、自衛戦力は保持し得るんだと解釈の余地が出来ました。この後であります。この後の成立・過程について、ほとんど調べてなかったんですね。
そこで私は、ワシントン、イギリスの国立古文書館まで行って、極東委員会の資料を精査しました。これは、かなり議論になったんです。芦田修正が。そこでどういう結論になったか。ここで、こういう発言があったということを申し上げておきたいと思います。
「中国の代表が芦田修正によって、我々に次のことを教えてくれるであろう。すなわち、戦争目的や国際紛争解決するための威嚇としての軍事力を行使する以外の目的。すなわち、自衛目的であれば、軍隊の保持を認めることになろう。」
こ れは絶対に許されない。こういう意見が極東委員会の中で大勢を占めたわけです。そして、その意見がマッカーサーを通じて、吉田首相に渡されました。この時 は、貴族院の段階でした。そこで、極東委員会の強い要求だということで、現在の第66条が導入されたわけであります。その間、非常におもしろい言葉が残っ ております。
それは、文民条項の導入ということで、宮沢俊義先生が「もうこれは、しょうがねえんだ。どうやってもしょうがねえんだ。自主的ではないんだ。自己欺瞞だ」とはっきり言ってるんです。そしてこれが、強引に入れられたんです。
な ぜ入れられたのか。要するに、芦田修正によってですね、自衛のためなら軍隊が出来る。軍隊が出来ると、軍人が輩出する。軍人が輩出すると、大臣になる。大 臣になると、ミリタリーコントロールになる。だから、それはダメだというんで、極東委員会のものすごい強い要求で今のシビリアン・コントロール。すなわ ち、文民条項が入ったんです。それが歴然たる事実なんです。
このことについて、この時の政府は知りません。学説もこのことをきちんと報 告しているものがありません。ですから私が申し上げたいのは、66条に文民条項が入った背景を、歴史的にきちんと検証して欲しい。66条と９条の不可分の 関係というところを、私は強調したいところであります。
次に、比較検討的な側面から申し上げたいと思います。よく我が国の憲法は、平和憲法と言われ、「非武装でなければならない」と言われますけれども。これも私は、世界の188の成文憲法を調べてみました。すると、188のうち158の憲法には平和条項があります。
で は、その平和条項というものが、非武装を言っているのかというと、全くありません。平和条項と国防条項というのは両輪の関係にあります。それから、例えば ですね、我が国の国際紛争解決手段としての戦争放棄。これと同じような規定をしているところが、イタリア、エクアドル、アゼルバイジャン。それらの国にお いては、軍隊を持ち、徴兵制、兵役の義務を持っております。
それともう１つ。これは世界の1990年以降から2010年までに作られた 全く新しい102カ国の憲法を全部調べてみました。その中の、９つのものについて、ご報告を申し上げたいと思います。これは誰もやっていませんので、少な くともこれだけ見つけたということが分かりました。
それと同時に、国家非常事態条項、これは102カ国で全部あります。世界の憲法とい うのは、平和と安全、国家非常事態の対処。当たり前のことなんですね。そういうことから、憲法９条というものの成立過程、それをまた広く世界の中から見て 行きたい。私はそんな風に思うわけでございます。そして、私なりに一生懸命努力したつもりでございます。100何カ国大変だったんです。２年がかりだった んです。
それから次に、文理解釈の視点から。砂川事件大法廷判決をどう見るか。これは、私が全部しゃべってしまうと、百地先生に悪いで すからね。ここのところは、百地先生が、もうちょっと強調なさるはずであります。読み方とすれば、基本的には同じであるということで、百地先生にお譲りし たいと思います。
それから、集団的自衛権とは一体なんでしょうか。典型的なものとして、北大西洋条約の第５条があります。要約ですけ ど、「条約加盟国の一国ないし二国以上に対する武装攻撃は全ての加盟国に対する攻撃と見なして、地域の安全を回復し、及び維持するために兵力の使用を含め て、必要と認める行動を共同してとることにより、非攻撃国を共同で援助すること」これが、北大西洋条約。かつてのワルシャワ条約、米州相互援助条約も、こ れとほとんど同じです。
今日、北大西洋条約を始め、米州相互援助条約などの多国間条約。米韓相互防衛条約、米比相互防衛条約などの２国 間条約などが張り巡らされ、自国防衛のように供しているわけであります。これが世界の現状なんです。集団的自衛権のほうが、自国のみの防衛よりも遥かに安 全で安上がりだと。そういう国際的な共通認識があるからこそ、集団的自衛権が張り巡らされているわけであります。その目的はなんでしょう。抑止効果です。 そしてそれに基づく本質はなんでしょう。本質はそれに基づく自国防衛です。
だからこそ、さきほど言いましたように、北大西洋条約とワルシャワ条約の存在があったからこそ、ヨーロッパでの戦争を抑止してきたという冷厳な事実に目を向けるべきだと私は思います。
一方、無いのはスイスなんですね。スイスは永世中立国として、集団的自衛権は否定しておりますけども、ただし、みなさんご存知と思います。ハリネズミのような重武装。徴兵制を敷いております。集団的自衛権の禁止派は、我が国をこのような国防体制を取ることを望んでいるんでしょうか？やはり、日米の同盟関係の中で、我が国の安全保障を維持していく。こちらの方を多くの人が望んでいるんではないでしょうか。
そ して、国連憲章51条でありますけれども、集団的自衛権を個別的自衛権と共に、各国が持つ固有の権利。固有の権利というのは、国連で公用語とされているフ ランス語、中国語で「自然権」という訳語があてられております。「自然権」とはなんでしょう。人は生まれながらに持っている権利が自然権であるように、国 家がその存立のために持つ権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権であります。そこに何らのサインは設けられておりません。
そしてま た、集団的自衛権がなぜ入れられたのか。アメリカ・フランス・イギリス・ロシア及び、中国の５大国が拒否権を持っている集団安全保障体制だけでは、自国の 防衛を期待できない。だから、現代の集団安全保障体制では、ある国が国連憲章に反するような行為を行えば、最終的には軍力を講ずることができるけれども、 そのためには、上記５カ国のすべてを含む安全保障理事国15カ国のうち、９カ国の賛成が必要であることは、ご存知の通りであります。
特に常任理事国の５国中、いずれか１カ国でも反対すれば、効果的な措置を取ることはできません。そこで有効な措置として、存在しているのが集団自衛権であり、中南米小国の要求によって、これが入ったわけであります。
次 に、政府及び学説の解釈について、一言申し上げたいと思います。政府の統一解釈。我が国が国際法上、このような集団自衛権を有していることは、主権国家で ある以上、当然であるが、憲法第９条の下において、許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため、必要最小限の範囲に留めるものと課しており、集 団自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されると考えている。
その淵源は、昭和47年10月の政府資料なんですね。当時は、非武装と反安保となる社会党が一定の勢力を保ち、同党の必要な攻撃に対して、政府は防戦を余儀なくされた。従って、論理的な帰結というよりも、政治的な解決が色濃く反映された結果といえる。
そ こで政府解釈に対する、基本的な問題でありますけど、先ほどの政府解釈について、私なりに非常に疑問を感じるわけであります。日本は主権国家であり、憲法 上自衛権の行使が否定されていないというならば、なぜ集団自衛権の行使が認められないのか。国際補助主権国家として、当然認められている、集団自衛権の行 使を認めないというならば、日本は主権国家ではないのだろうか。集団自衛権の行使は、なぜ憲法上許される必要最小限度を超えるのか。憲法上許される必要最 小限度の集団自衛権の行使もあり得るんじゃないか。そんな根本的疑問に十分に答えないまま、何十年も過ごしてきたのが現状であります。そしてそこに、解釈 上の切れ目が生じてきたわけであります。
最後に、東京大学教授から最高裁判所裁判官に転じた伊藤正己氏の指摘をちょっと申し上げておき たいと思います。「民商法、刑事法などの領域では、明治以来今日まで、学説と判例は、一般的に手を携えて解釈法理を発展させてきた。ところが、憲法の領域 では学説と判例の落差が相当に大きいように思われる。率直にいって、民刑事法の領域と比較して、憲法判例の場合に裁判官を指導する力が乏しい気がした」と おっしゃっています。
政府の本来の解釈がやっぱりおかしいんです。おかしいところに、さらに積み重ねて言ってきた。段々上塗りしていっ て、目塗りがどうにも出来なくなった。私の趣味は落語ですけど、「鼠穴」というのがありましてね。鼠穴から入っていって、大火事になったということがあり ますけども。どっかに漏れる。それが大きくなっていくということであります。
憲法第９条の評価について、これはあえて申し上げたいと思 いますけども。今、護憲を主張なさっている共産党。以前はどんなことを言っていたのか。昭和21年８月24日の本会議であります。「現在の日本にとって、 今の９条は１個の空文に過ぎない。日本共産党は、一切を犠牲にして、我が民族の独立と繁栄のために奮闘する決意を持っているのであります。要するに、今の ９条は、我が国の自衛権を放棄して、民族の独立を危うくする危険がある。それに我が党は民族独立とこの憲法に反対しなければならない。」これが当時の共産 党の意見であります。
さて、そこで一体どうすればいいか。小さく私なりに考えてみました。政府及び学説は、第９条の成立経緯及び、国連 加盟時の原点、すなわち自衛権の行使は可能なんだ。自衛戦力の保持も可能なんだ。個別的集団自衛権も容認できるんだ。そういう立場に立ち戻り、解釈の再構 成をすべきだと思います。
一言でいうならば、私の説を取りなさいと。これは不可能です。だからどうすればいいか。流れが来ているわけで あります。究極の国民投票。私は提案したい。第９条、誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めることと、誰が読んでも自衛戦力（軍隊）を持てる ような条項に改めることと、二者択一の国民投票を実施することを望みたい。 最近、出しました「いちばんよくわかる！憲法第９条」を読んでいただきいたいと思います。最後に、色々と新聞なんかを見ていると、政府解釈の細かいこと を、針の穴をつつくような記事もあります。やっぱり今、一番大切なのは、我が国の厳しい国際情勢を冷静に分析することが寛容なのではないでしょうか。
制度には必ずメリットとデメリットがあります。ある新聞などは、デメリットだけをやっている。メリットは全然伝えていない。日米安全保障条約、PKO、その時の状況もありました。PKOの場合、国会で私は発言しました。学説は少数派でした。でも今、PKO反対の方はどれぐらいいらっしゃいますか。そういうメリット・デメリットを是非、後世に報道していただきたいと思います。
なかんずく、戦争などのレッテル張りはやめましょう。私は、内容は、戦争抑止法だと思っております。もちろん、中身を精査することは必要であります。しかし、もっと大きな目で平和安全保障体制をどう考えるか。そして、その中で、限定的な課題の集団自衛権。これを認めることによって、我が国の平和、世界の平和、安全保障。もっと広い目で考えてみましょう。
そして、決して憲法はそれを否定しているわけではありません。むしろ、国際社会の平和、秩序、意思。これを憲法が要求しているんだ。そういう中で、憲法を本当に前向きに考えてみようではありませんか。ちょうど30分ぐらいになりましたので、私の発言は以上にさせていただきます。どうもご静聴ありがとうございました。
砂川事件判決について（抜粋）
田中耕太郎長官の補足意見
「今 日はもはや厳格な意味で自衛の観念は存在せず、自衛は他衛、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力 にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に 熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であつて、真の平和主義に忠実なものとはいえない」
BLOGOS 2015.6.22
http://blogos.com/article/118163/
が是非全文を）制度には必ずメリットとデメリットがあります。ある新聞などは、デメリットだけをやっている。戦争などのレッテル張りはやめましょう。もっと大きな目で平和安全保障体制をどう考えるか。そういう中で、憲法を本当に前向きに考えてみようではありませんか。
シンプルにして正しい言葉・・
目的は平和安全保障体制の確立
手段は ９条を守る だけ ？
９条を守るだけでは平和安全保障体制は危ない（＝別手段の提示）
と言うとなぜか目的までも否定して戦争したがってる！
という無理やりな結論にどうしても持って行きたい人達が沢山いて
議が成り立たない
いつまでも誤魔化し切れると思うな
違憲だ違憲だと騒いだ小西洋之議員
（その時の画像ではありません）
民主党・社民党・公明党・共産党 ←外国人参政権推進＝違憲
公明党 ←政教分離に反する＝違憲
共産党 ←憲法第一条を尊重せず＝違憲
（→「護憲派」が憲法を守らない件）
みんな憲法守る気ないのに何で集団的自衛権「だけ」かように違憲だ～って騒ぐの？
最近で言うと
同性パートナーシップ条例も違憲ですが
合憲って主張する人もいるんで
「解釈変更可能」ってことですかね？
だったら集団的自衛権の解釈変更も認めるべきですが
ハンタ～イハンタ～イって太鼓鳴らすんでしょ
馬鹿馬鹿しい
今現在基本的人権が侵害されている拉致被害者の方々は違憲状態にあるわけですが
彼らはいないことにされているの？
少しは真面目に安全保障を考えて欲しい
カネ返せ北朝鮮
そこまで言って委員会でトンヘ大学の金准教授が
８億ドルははした金とおっしゃったわけですが
（金先生が頑張ってくれると世間の嫌韓がはかどるので応援しております）
以前日本からの支援は大したことないというような発言で山本一太議員が「それは聞き捨てならない」
と絶句したことがあり
それがこれらの動画になったんじゃないかな～と拝察しておるわけでつ
【youtube】戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本
他 http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page23_001350.html
そして今何やってるか分からない月山明博氏はかつて
南北統一の費用は日本に出させると豪語したようですが
→南北統一は日本のカネで
これは知らなかった
遺骨に金を出すとか
→遺骨ビジネス
国交正常化に金を出すとか南北統一に金を出すとか
というかそもそも朝銀破綻ですごいカネが渡っているのに
全く必要ない どころか金返せ 状態だったわけですね
参考
ラングーン爆破事件
→なでしこ優勝の陰の功労者、在日企業家・文弘宣氏
８億ドルははした金とおっしゃったわけですが
（金先生が頑張ってくれると世間の嫌韓がはかどるので応援しております）
以前日本からの支援は大したことないというような発言で山本一太議員が「それは聞き捨てならない」
と絶句したことがあり
それがこれらの動画になったんじゃないかな～と拝察しておるわけでつ
【youtube】戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本
他 http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page23_001350.html
そして今何やってるか分からない月山明博氏はかつて
南北統一の費用は日本に出させると豪語したようですが
→南北統一は日本のカネで
これは知らなかった
北朝鮮は、日本が貸したお金を返しなさい
PRESIDENT 2015年6月29日号
著者 聖学院大学特任教授 宮本 悟
北朝鮮が、日本に多くの債務を抱えていることは、北朝鮮研究者の間ではよく知られている。すなわち、北朝鮮は日本に多くの借金を抱えているのである。しか し、拉致問題をめぐる日朝交渉があるとはいえ、北朝鮮の対日債務について問題提起されたという報道もない。しかし、この問題は、日朝交渉でいずれ浮上する と考えられる。
北朝鮮は、1970年代に日本企業からプラント類や各種の機械機器類などを長期延べ払いによって大量に輸入した。これは、北朝鮮の産業施設を刷新して、生 産能力を高めることを目的としていた。ただし、その生産物の多くは国内消費に回ったため、外貨稼ぎにはあまり役に立たず、たちまち債務返済のための外貨不 足に陥った。
PRESIDENT 2015年6月29日号
著者 聖学院大学特任教授 宮本 悟
北朝鮮が、日本に多くの債務を抱えていることは、北朝鮮研究者の間ではよく知られている。すなわち、北朝鮮は日本に多くの借金を抱えているのである。しか し、拉致問題をめぐる日朝交渉があるとはいえ、北朝鮮の対日債務について問題提起されたという報道もない。しかし、この問題は、日朝交渉でいずれ浮上する と考えられる。
北朝鮮は、1970年代に日本企業からプラント類や各種の機械機器類などを長期延べ払いによって大量に輸入した。これは、北朝鮮の産業施設を刷新して、生 産能力を高めることを目的としていた。ただし、その生産物の多くは国内消費に回ったため、外貨稼ぎにはあまり役に立たず、たちまち債務返済のための外貨不 足に陥った。
1976年にはその支払いが事実上不可能になった。そこで債務返済を繰り延べるために返済スケジュールを変更
（リスケ）する必要に迫られた。76年に平壌で日本の債権者による交渉団と朝鮮貿易銀行との間で第一次リスケ合意書が締結され、一部支払いを2～3年猶予
することになった。それでも、北朝鮮は日本との約束の利子支払いの履行が困難となり、79年には第二次リスケ合意書が締結された。この合意書では、89年
までの10年間で20回の分割で返済することになり、延滞金利、元本の支払い、金利計算の利率などが取り決められた。
しかし、北朝鮮は再び支払い延期を要請してきたので、83年に第三次リスケ合意書が締結された。ところが、その直後である83年10月9日に北朝鮮の工作
員が、ビルマ（現在のミャンマー）を訪問中の韓国大統領である全斗煥を暗殺しようとして、ビルマ建国の父であるアウン・サンの廟を訪れた大統領一行を狙っ
た爆破テロ事件を引き起こした。いわゆるラングーン爆破事件である。全斗煥は無事であったが、21名が死亡し、47名が負傷した。この事件に対して、11月7日に日本政府は、日本と北朝鮮の外交官接触の停止など4項目の北朝鮮に対する制裁を発表した。
日本による制裁を理由に、北朝鮮は返済金の支払いを棚上げした。その後、日本政府は制裁措置を解除したにもかかわらず、北朝鮮は支払いの棚上げ継続を一方
的に通報してきて、その後の支払いは一切行われていない。債務残高は、元本や金利および孫金利が増大していることによって、現在では2000億円を上回る
と言われている。
北朝鮮の対日債務はそれだけではない。95年6月に北朝鮮の要請に応じて日朝政府が合意した対北朝鮮コメ支援は、総量 30万トンのうち、15万トンは無償であるが、残る15万トンは10年据え置きで、30年の延べ払いの契約であった。また、95年10月に合意されたコメ 支援も、20万トンのコメを10年据え置きで、30年の延べ払いの契約であった。これらのコメは実際に契約通り北朝鮮に送られている。従って、北朝鮮は 2005年からコメの代金を日本に返済する義務がある。ところが、実際に05年になっても、北朝鮮は全く返済に応じなかった。日本の農林水産省は毎年、返 済要求を北朝鮮に送っているのだが、反応はない。北朝鮮が日本に対して05年から30年間の返済義務があるコメ代金であるが、これは全く進展が見られない 状況にある。
PRESIDENT ONLINE 2015.6.11
http://president.jp/articles/-/15463
北朝鮮の対日債務はそれだけではない。95年6月に北朝鮮の要請に応じて日朝政府が合意した対北朝鮮コメ支援は、総量 30万トンのうち、15万トンは無償であるが、残る15万トンは10年据え置きで、30年の延べ払いの契約であった。また、95年10月に合意されたコメ 支援も、20万トンのコメを10年据え置きで、30年の延べ払いの契約であった。これらのコメは実際に契約通り北朝鮮に送られている。従って、北朝鮮は 2005年からコメの代金を日本に返済する義務がある。ところが、実際に05年になっても、北朝鮮は全く返済に応じなかった。日本の農林水産省は毎年、返 済要求を北朝鮮に送っているのだが、反応はない。北朝鮮が日本に対して05年から30年間の返済義務があるコメ代金であるが、これは全く進展が見られない 状況にある。
ほかにも、北朝鮮が抱えている対日債務がある。95年3月に設立された朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）
の北朝鮮における軽水炉建設費用である。北朝鮮の違反によって、06年5月にKEDO理事会は軽水炉建設の終了を正式に決定した。国際協力銀行
（JBIC）はKEDOに軽水炉建設費用を融資していたのだが、その融資残高448億円を日本が肩代わりすることになったと07年12月22日に「読売新
聞」で報道された。この448億円は、日本が北朝鮮に請求しなければならないのだが、北朝鮮は支払いに応じていない。
日本と北朝鮮の間には、拉致問題だけではなく、数々の問題が山積みになっている。この北朝鮮の対日債務問題もその1つである。これらの問題が解決されるのはいつの日であろうか。それは日朝交渉の動向にもよるのである。PRESIDENT ONLINE 2015.6.11
http://president.jp/articles/-/15463
遺骨に金を出すとか
→遺骨ビジネス
国交正常化に金を出すとか南北統一に金を出すとか
というかそもそも朝銀破綻ですごいカネが渡っているのに
全く必要ない どころか金返せ 状態だったわけですね
参考
ラングーン爆破事件
→なでしこ優勝の陰の功労者、在日企業家・文弘宣氏
戦没者の遺骨ＤＮＡ、韓国人遺族が「照合対象に」と要請
遺骨ビジネス
靖国に合祀するなと言ったり合祀しないと差別と言ったり 関連記事
李煕子さん
この人は太平洋戦争被害者補償推進協議会という団体の人なのだが
検索したら例の反天連のイベント（あるいは 反天連関連のイベント）
ヤスクニ・キャンドル行動（２００６年）にも参加していた
すごいメンバー(◞‸◟)西早稲田オールスターズってか
参考
カイカイ反応さん 2013.8.12
『韓国人「日本で"靖国反対"キャンドルデモ」→「何でハングルがあるの？」』
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/31526247.html
過去に安田浩一氏も参加していた
→ネトウヨを叩くお仕事４ 反日左翼活動家安田浩一
靖国に合祀するなと言ったり合祀しないと差別と言ったり 関連記事
戦没者の遺骨ＤＮＡ、韓国人遺族が「照合対象に」と要請
太平洋戦争中に日本軍の軍人・軍属として死亡した韓国人の遺族らが２２日、日本政府に対し、戦没者遺骨に関するＤＮＡ照合の対象に韓国人遺族も含めるよう 求めた。要請は昨年に続き２回目。面会した厚生労働省の担当者は「韓国人の遺骨が出た場合は韓国政府と協議する」と従来通りの見解を示した。
産経ニュース20１5.6.22
http://www.sankei.com/world/news/１50622/wor１5062２００23-n１.html
太平洋戦争中に日本軍の軍人・軍属として死亡した韓国人の遺族らが２２日、日本政府に対し、戦没者遺骨に関するＤＮＡ照合の対象に韓国人遺族も含めるよう 求めた。要請は昨年に続き２回目。面会した厚生労働省の担当者は「韓国人の遺骨が出た場合は韓国政府と協議する」と従来通りの見解を示した。
日本政府は今年５月、菅義偉官房長官が「身元を特定し遺族の気持ちに応える」として、遺骨のＤＮＡを採取してデータベース化する意向を表明。遺族のＤＮＡと照合させる方針だが、韓国人遺族は対象に含まれていない。
韓国の遺族団体代表で父親を中国戦線で亡くした李煕子さん（７２）は要請後の記者会見で、靖国神社には朝鮮半島出身者も無断で合祀されていることを指摘し「靖国では同列に扱いながら、遺骨では日本人以外を差別するのか」と政府の対応を批判した。
同席したＮＰＯ法人「戦没者追悼と平和の会」（佐賀県）の塩川正隆理事長は「日本のために戦い死んだ韓国人なのだから、遺族感情を考えても優先して遺骨を収集するのが筋だ」と訴えた。産経ニュース20１5.6.22
http://www.sankei.com/world/news/１50622/wor１5062２００23-n１.html
李煕子さん
この人は太平洋戦争被害者補償推進協議会という団体の人なのだが
検索したら例の反天連のイベント（あるいは 反天連関連のイベント）
ヤスクニ・キャンドル行動（２００６年）にも参加していた
平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会
【共 同代表】今村嗣夫（弁護士）、小田 実（作家）、東海林 勤（牧師、高麗博物館理長）、菅原龍憲（真宗遺族会、 靖国アジア訴訟団原告団長）、徐 勝（立命館大学コリア研究センター長）、新倉 修（日本国際法律家協会会長）、 西野瑠美子（「女たちの戦争と平和資料館」館長）、針生一郎（美術評論家）、李 仁夏（大韓川崎教会名誉牧師）、 山本俊正（日本キリスト教協議会総幹事）、金城 実（彫刻家、沖縄靖国訴訟原告団長）、李 海学（牧師、韓国実行委員長）、 高金素梅（台湾立法委員、靖国アジア訴訟原告団長）、李 煕子（韓国太平洋戦争被害者補償推進協議会）
http://www.labornetjp.org/news/2006/1153324353332staff01
【共 同代表】今村嗣夫（弁護士）、小田 実（作家）、東海林 勤（牧師、高麗博物館理長）、菅原龍憲（真宗遺族会、 靖国アジア訴訟団原告団長）、徐 勝（立命館大学コリア研究センター長）、新倉 修（日本国際法律家協会会長）、 西野瑠美子（「女たちの戦争と平和資料館」館長）、針生一郎（美術評論家）、李 仁夏（大韓川崎教会名誉牧師）、 山本俊正（日本キリスト教協議会総幹事）、金城 実（彫刻家、沖縄靖国訴訟原告団長）、李 海学（牧師、韓国実行委員長）、 高金素梅（台湾立法委員、靖国アジア訴訟原告団長）、李 煕子（韓国太平洋戦争被害者補償推進協議会）
http://www.labornetjp.org/news/2006/1153324353332staff01
すごいメンバー(◞‸◟)西早稲田オールスターズってか
参考
カイカイ反応さん 2013.8.12
『韓国人「日本で"靖国反対"キャンドルデモ」→「何でハングルがあるの？」』
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/31526247.html
過去に安田浩一氏も参加していた
→ネトウヨを叩くお仕事４ 反日左翼活動家安田浩一
北朝鮮での日本人遺骨収集事業 １柱４００万円なら総額800億円
拉致問題解決もテーマになっている日朝協議で北朝鮮の特別調査委員会の設置が決まったが、「拉致被害者」「行方不明者」「残留日本人・日本人配偶者」の3分野に加えて、もうひとつの分科会「日本人遺骨問題分科会」がつくられた。
厚生労働省の推計によると、北朝鮮での日本人戦没者の未帰還遺骨は約2万１600柱にのぼる。しかし国交がないことから、これまで日本政府の遺骨収集事業は実施されてこなかった。そこで今回の日朝交渉を機に、北朝鮮側が遺骨収集をテーマに持ち出した。
現在、日本からの慰霊団は自費で訪朝しているが、日本政府の正規の遺骨収集事業になれば、費用は公費負担。北の狙いは、遺骨返還事業を巨大ビジネスにして日本人の税金から巨額のカネをせしめることにある。
では、遺骨収集事業でいくらのカネが動くのか。北朝鮮には全土に６０～７０か所の日本人の集団埋葬地の存在が知られている。そのひとつ、約2700柱が眠 る平壌郊外の龍山墓地のように埋葬者が明確にわかるところもあるが、数人が埋葬された小規模な墓地や遺骨が強制移転されるなどして探すのが容易でないケー スも少なくない。日朝外交筋が語る。「引き揚げ者には埋葬者や埋葬場所を詳細に書き込んだ名簿を持ち帰った人もいて、記録がある人の遺骨は探しやすい。し かし、２万１６００柱のうち名前と遺骨の場所が特定できるのは３割程度とみられており、残りは北朝鮮政府の手を借りて発掘、場合によっては遺伝子鑑定で身元を特定する作業も必要になる。
遺骨を掘り起こして洗い清める作業は北朝鮮で行なうことになるから、全部の遺骨を収集して日本に帰国させるとなると、人件費だけでも莫大な費用が発生す る」 そうした日本人の遺骨発掘・改葬費用は日本側に請求されることになる。実は、その具体的な数字がすでに日朝協議の中で浮上しているという。「遺骨１ 柱あたり２００万円という具体的な金額が交渉のなかで取り沙汰されている。この金額がベースになって、協議の中で詰められていくだろう」（同前）
なぜ２００万円なのか。費用算定のモデルとされているのは、アメリカと北朝鮮の間で取り決めた米国人兵士の遺骨返還費用だ。 米朝は１９９０年から合同調査チームによって朝鮮戦争で戦死した米軍兵士の遺骨捜索と収集を実施し、見つかった遺骨は板門店で引き渡され、空路、日本の 横田基地に輸送されて「送還式」が行なわれてきた。「アメリカは遺骨１柱あたり約２万ドル（約２００万円）を北朝鮮に支払っている。これは散乱した遺骨の 調査費用と掘り返し作業にかかった総経費を人数で割った平均金額。日本人の遺骨収集でも、まずはこの数字が基準になった」（同前）
北朝 鮮にとって２万１６００柱の遺骨返還ビジネスは、およそ４００億円になる計算だ。もっとふっかけられる可能性もある。北朝鮮ではすでに遺骨はカネになると みて、建設現場などで日本人らしい遺骨が発見されると、工事を中断して収集する活動を実施しているという。「その際、工事中断による逸失利益などを合わせ て１柱あたりの発掘経費が米兵の２倍の４００万円かかるといっている」（拉致議連関係者）というのだ。１柱４００万円なら、総費用は２万柱で８００億円に ハネ上がる。
※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
ＮＥＷＳポストセブン2014.7.14
http://www.news-postseven.com/archives/20１407１4_265690.html
拉致問題解決もテーマになっている日朝協議で北朝鮮の特別調査委員会の設置が決まったが、「拉致被害者」「行方不明者」「残留日本人・日本人配偶者」の3分野に加えて、もうひとつの分科会「日本人遺骨問題分科会」がつくられた。
厚生労働省の推計によると、北朝鮮での日本人戦没者の未帰還遺骨は約2万１600柱にのぼる。しかし国交がないことから、これまで日本政府の遺骨収集事業は実施されてこなかった。そこで今回の日朝交渉を機に、北朝鮮側が遺骨収集をテーマに持ち出した。
現在、日本からの慰霊団は自費で訪朝しているが、日本政府の正規の遺骨収集事業になれば、費用は公費負担。北の狙いは、遺骨返還事業を巨大ビジネスにして日本人の税金から巨額のカネをせしめることにある。
では、遺骨収集事業でいくらのカネが動くのか。北朝鮮には全土に６０～７０か所の日本人の集団埋葬地の存在が知られている。そのひとつ、約2700柱が眠 る平壌郊外の龍山墓地のように埋葬者が明確にわかるところもあるが、数人が埋葬された小規模な墓地や遺骨が強制移転されるなどして探すのが容易でないケー スも少なくない。日朝外交筋が語る。「引き揚げ者には埋葬者や埋葬場所を詳細に書き込んだ名簿を持ち帰った人もいて、記録がある人の遺骨は探しやすい。し かし、２万１６００柱のうち名前と遺骨の場所が特定できるのは３割程度とみられており、残りは北朝鮮政府の手を借りて発掘、場合によっては遺伝子鑑定で身元を特定する作業も必要になる。
遺骨を掘り起こして洗い清める作業は北朝鮮で行なうことになるから、全部の遺骨を収集して日本に帰国させるとなると、人件費だけでも莫大な費用が発生す る」 そうした日本人の遺骨発掘・改葬費用は日本側に請求されることになる。実は、その具体的な数字がすでに日朝協議の中で浮上しているという。「遺骨１ 柱あたり２００万円という具体的な金額が交渉のなかで取り沙汰されている。この金額がベースになって、協議の中で詰められていくだろう」（同前）
なぜ２００万円なのか。費用算定のモデルとされているのは、アメリカと北朝鮮の間で取り決めた米国人兵士の遺骨返還費用だ。 米朝は１９９０年から合同調査チームによって朝鮮戦争で戦死した米軍兵士の遺骨捜索と収集を実施し、見つかった遺骨は板門店で引き渡され、空路、日本の 横田基地に輸送されて「送還式」が行なわれてきた。「アメリカは遺骨１柱あたり約２万ドル（約２００万円）を北朝鮮に支払っている。これは散乱した遺骨の 調査費用と掘り返し作業にかかった総経費を人数で割った平均金額。日本人の遺骨収集でも、まずはこの数字が基準になった」（同前）
北朝 鮮にとって２万１６００柱の遺骨返還ビジネスは、およそ４００億円になる計算だ。もっとふっかけられる可能性もある。北朝鮮ではすでに遺骨はカネになると みて、建設現場などで日本人らしい遺骨が発見されると、工事を中断して収集する活動を実施しているという。「その際、工事中断による逸失利益などを合わせ て１柱あたりの発掘経費が米兵の２倍の４００万円かかるといっている」（拉致議連関係者）というのだ。１柱４００万円なら、総費用は２万柱で８００億円に ハネ上がる。
※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
ＮＥＷＳポストセブン2014.7.14
http://www.news-postseven.com/archives/20１407１4_265690.html
中共の捕虜洗脳を元に贖罪意識を植え付けたGHQ
【歴史戦】
ＧＨＱ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明
占領下の日本国民に戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を植え付けるため連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を 通じて日本軍捕虜に行った心理戦（洗脳工作）の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。ＧＨＱの工作は、「ウオー・ギルト・イン フォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。（編集委員 岡部伸）
エマーソンは後に「（延安での収穫を元に）日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」（大森実『戦後秘史４赤旗とＧＨＱ』）と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民（国民）を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ（宣伝）だった。
「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」
英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソンは５７年３月１２日、米上院国内治安小委員会で、初期ＧＨＱが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている。
中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて共産主義者に強制的思想改造したのは５０年に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた。
産経ニュース2015.6.8
http://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080009-n1.html
ＧＨＱ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明
占領下の日本国民に戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を植え付けるため連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を 通じて日本軍捕虜に行った心理戦（洗脳工作）の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。ＧＨＱの工作は、「ウオー・ギルト・イン フォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。（編集委員 岡部伸）
文書は、ＧＨＱでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、１９５７年３月１２日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」（ＫＶ２／３２６１）にあった。
４４年１１月に米軍事視察団の戦時情報局（ＯＷＩ）要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三（延安では岡野進と称した）元議
長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争（政策）に役立つと確信した」と証言。さらに
「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み（洗脳）に成功したことから彼らの成果はわれわれ（米国）の
対日政策に貢献できると思った」と述べている。エマーソンは後に「（延安での収穫を元に）日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」（大森実『戦後秘史４赤旗とＧＨＱ』）と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民（国民）を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ（宣伝）だった。
ＧＨＱは、終戦直後の昭和２０年９月に「プレスコード」（新
聞綱領）を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。１０月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対
する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第４号を出した。さらに、１２月８日から全国の新聞に『太平洋戦
史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。
自虐史観、今も日本人に影響 軍国主義者と国民「二分法」駆使
日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」。その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」
昭和２０年１２月８日、ＧＨＱの民間情報教育局（ＣＩＥ）に強要され、新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒
頭から「真実を隠蔽（いんぺい）した軍国主義者」と「大本営発表にだまされた国民」を二分して対峙（たいじ）させ、日本が非道極まりない国だったと全国民
にすり込んだ。それは現在も国民的な「神話」となっている。
文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、
ＷＧＩＰと規定し、「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』と『国民』との戦いにすり替えようとする」と指摘。『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導
入して、「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、『軍国主義者』が悪かったから起（おこ）った災厄」と米国の戦争責任を『軍国主義者』に押し
つけたと指摘した。
『軍国主義者』と『国民』の対立という「二分法」の「洗脳」を１９４４年１１月、延安で学んだのがＧＨＱでマッカーサーの政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソンだった。英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソンは５７年３月１２日、米上院国内治安小委員会で、初期ＧＨＱが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている。
エマーソンは戦前の３６年から４１年までと、終戦直後の４５年から４６年、さらに６２年から６６年まで３度日本に駐在した日本専門家。占領初期は政治顧問
として対敵諜報部に所属した。エマーソンが『戦後秘史４』で大森実に語ったところによると、ルーズベルト大統領のニューディール支持者で大戦中は米戦時情
報局（ＯＷＩ）要員として中国・重慶に赴任し、中国共産党・八路軍の対日心理作戦の成功に注目し、戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした。
エマーソンらＯＷＩのスタッフが作成した『延安リポート』（山本武利編訳）によると、野坂らは、天皇批判を軍国主義者に置き換え、軍国主義者と人民（国
民）を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪（しょくざい）意識を植え付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」さ
せるまで洗脳した。野坂の日本人民解放連盟は八路軍敵軍工作部と表裏一体で、彼らの工作は中国共産党によるものだった。
中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭戦（えんせん）感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて共産主義者に強制的思想改造したのは５０年に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた。
エマーソンらＧＨＱの実務家にとって延安で学んだ「捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」となった。
ＧＨＱは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。 （敬称略）
二分法 「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分
する対日外交政策を取っている。１９７２年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための根拠として使われた。教科書問題や靖国問題でも同じ論
法をとっている。（敬称略）
■反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」 外交評論家・加瀬英明氏
「ＧＨＱは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して未来永劫（えいごう）にわたって属国とするためにＷＧＩＰを仕掛けた。軍国主義者と人民を区分する 『二分法』は、毛沢東時代からの中国共産党の教化政策。米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕 虜に対する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。その結果、自虐史観が蔓延（まんえん）し、『河野談話』『村山談話』のよう に日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。壮大な『歴史戦』といえる」
「ＧＨＱは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して未来永劫（えいごう）にわたって属国とするためにＷＧＩＰを仕掛けた。軍国主義者と人民を区分する 『二分法』は、毛沢東時代からの中国共産党の教化政策。米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕 虜に対する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。その結果、自虐史観が蔓延（まんえん）し、『河野談話』『村山談話』のよう に日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。壮大な『歴史戦』といえる」
【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」
ＧＨＱが占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため行った宣伝計画。日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神
を改造するよう誘導、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った米国の正当化を図った。新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあうよう書き直させたり、
発禁処分にしたりした。検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍した。産経ニュース2015.6.8
http://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080009-n1.html
参考
ハーバート・ノーマン
→ 羽仁五郎とハーバート・ノーマン
プレス・コード
→戦後占領政策に追従した売国的言論人たち
『真相はかうだ』
→侮日新聞ジャパンタイムズのルーツ
WGIP
→米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
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