ガメラレーダー 日本海の要、接近 中国重鎮の思惑
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中 国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を 取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基 地は、第４６警戒隊と中部航空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬 の暴風雪だ。「基地全体がすっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話 す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外 務大臣で駐日公使でもあった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛 上重要なところです。この時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さ んは既に佐渡ヶ島はシナの拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めな かったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをき ちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011 年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付 でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたのです。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
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◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
手引きしたのは財務省、菅政権。
南麻布の一般宅の郵便ポストに 「日本人は出ていけ、ここは中国同胞の所有物だ」のチラシが入れられた。
★新潟の中国領事館 が約１万５千㎡の広大な万代小学校跡地の土地を取得。
民間が中国共産党へ売却
手引きしたのは外務省、野田政権 篠田昭新潟市長
◆安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提
2015.03.31 ｚａｋｚａｋ
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。
安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活 動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野 などで広げる。
これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際 協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識に なる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。
こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。
集団的自衛権も、国内法における個人の正当防衛のように、自己または他人が権利侵害されたときに行動するわけで、他人の権利侵害を見過ごしていいわけでな い。そうした利己的な人は自分がやられたときに他人は助けてくれない。一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった 方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。
戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。戦後の日本にとって、これは渡りに船だった。軍事にコストをかけずに、経済政策に特化することができ、戦後の高度成長につながった。
ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。
実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を 持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。
それも、もうなくなろうとしている。にもかかわらず、安保法制に懸念を持つ人たちは、戦後の冷戦当時の恩恵を当然のように思っている。しかも、米国の退潮に加えて中国の脅威が現実に存在しているという事実を無視している。
国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150331/dms1503310830003-n1.htm
サヨクマスゴミは
６０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
７０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
PKO →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
テロ特措法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
防衛庁の省への昇格→「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
秘密保護法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
安保法制 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
と煽り続けてきました。
こういう連中がテレビや新聞やラジオで偉そうに国民に物を言っているのです。なぜ戦争にならなかったのか？なぜ徴兵制にならないのかの説明もなく、また今度も同じ事を繰り返しているのです。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
http://ttensan.exblog.jp/21904478/
◆【正論】安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
2015.6.10 産経ニュース
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言う べきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声 がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題にな ると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれ ば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」とい うべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論 調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こ した。
しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なこと が多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということ だろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年７月の閣議決定の際 の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の 権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。
これは １９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年 ３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というの は「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めて きたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が 国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要が あろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、 今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての 国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今 や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米 同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。（なかにし てるまさ）
http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html
◆衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ
2015/06/23 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成２５年１０月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。
「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」
論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、２概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。
批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ２つの概念を区別する理由の説明はなかった。
民主、維新、共産の野党３党は合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕、宮崎礼壹の各氏を招いた。結束して政府を追い込む狙いだったが、必ずしも思惑通りにはいかなかった。
宮崎氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張。一方、阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は 枠外だとしつつ「限定的行使が従来の憲法解釈と論理的に全く整合していないものではない」と述べ、法案に一定の理解を示した。
憲法学者の小林氏は「戦争法案は憲法違反だ」と断言。「われわれは条文の意味はこうだという神学論争を言い伝える立場だ」とも語り、憲法学の議論は「必要優先」の議論とは別だとも強調した。
その「必要優先」の立場から公明党推薦で森本敏元防衛相が意見表明。「現実の国の安全が法理解釈通り対応できているとは思わない」と述べ、現実的な法整備の必要性を強調した。（千葉倫之）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7407.html
憲法学者は現在の憲法を絶対的なものとして、そこからスタートするのでしょうね。離れて客観的に見ると、誤訳と思える箇所や主語が不確かであったりと所々で不完全さが見られる憲法です。
憲法９条 第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
単純に一歩下がって眺めると、自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよいと解釈出来ます。
憲法９条 第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
では、前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める。
屁理屈でもなく極単純に、集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合することになります。
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
井上 義朋氏 （FBより引用）
翁長知事「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません」
嘘を吐くのも大概にした方が良い。
現在、拡張工事が進められている（断っておくが「新基地」ではない）キャンプ・シュワブはかつて久志村が誘致したもの。加えて、キャンプ・コートニーの一部も具志川市が誘致したものだ。
日本のメディアは、翁長知事の発言を垂れ流すばかりで、事実関係すら確かめようともしない。いや、むしろこの会談の模様を政権批判に利用したいがために、敢えて触れないようにしているとしか思えない。
これが果たして公正中立な報道と言えるのだろうか？
甚だ疑問である。
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中 国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を 取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基 地は、第４６警戒隊と中部航空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬 の暴風雪だ。「基地全体がすっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話 す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外 務大臣で駐日公使でもあった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛 上重要なところです。この時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さ んは既に佐渡ヶ島はシナの拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めな かったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをき ちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011 年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付 でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたのです。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
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◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
手引きしたのは財務省、菅政権。
南麻布の一般宅の郵便ポストに 「日本人は出ていけ、ここは中国同胞の所有物だ」のチラシが入れられた。
★新潟の中国領事館 が約１万５千㎡の広大な万代小学校跡地の土地を取得。
民間が中国共産党へ売却
手引きしたのは外務省、野田政権 篠田昭新潟市長
◆安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提
2015.03.31 ｚａｋｚａｋ
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。
安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活 動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野 などで広げる。
これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際 協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識に なる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。
こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。
集団的自衛権も、国内法における個人の正当防衛のように、自己または他人が権利侵害されたときに行動するわけで、他人の権利侵害を見過ごしていいわけでな い。そうした利己的な人は自分がやられたときに他人は助けてくれない。一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった 方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。
戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。戦後の日本にとって、これは渡りに船だった。軍事にコストをかけずに、経済政策に特化することができ、戦後の高度成長につながった。
ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。
実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を 持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。
それも、もうなくなろうとしている。にもかかわらず、安保法制に懸念を持つ人たちは、戦後の冷戦当時の恩恵を当然のように思っている。しかも、米国の退潮に加えて中国の脅威が現実に存在しているという事実を無視している。
国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150331/dms1503310830003-n1.htm
サヨクマスゴミは
６０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
７０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
PKO →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
テロ特措法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
防衛庁の省への昇格→「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
秘密保護法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
安保法制 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
と煽り続けてきました。
こういう連中がテレビや新聞やラジオで偉そうに国民に物を言っているのです。なぜ戦争にならなかったのか？なぜ徴兵制にならないのかの説明もなく、また今度も同じ事を繰り返しているのです。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
http://ttensan.exblog.jp/21904478/
◆【正論】安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
2015.6.10 産経ニュース
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言う べきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声 がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題にな ると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれ ば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」とい うべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論 調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こ した。
しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なこと が多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということ だろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年７月の閣議決定の際 の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の 権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。
これは １９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年 ３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というの は「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めて きたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が 国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要が あろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、 今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての 国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今 や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米 同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。（なかにし てるまさ）
http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html
◆衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ
2015/06/23 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成２５年１０月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。
「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」
論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、２概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。
批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ２つの概念を区別する理由の説明はなかった。
民主、維新、共産の野党３党は合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕、宮崎礼壹の各氏を招いた。結束して政府を追い込む狙いだったが、必ずしも思惑通りにはいかなかった。
宮崎氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張。一方、阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は 枠外だとしつつ「限定的行使が従来の憲法解釈と論理的に全く整合していないものではない」と述べ、法案に一定の理解を示した。
憲法学者の小林氏は「戦争法案は憲法違反だ」と断言。「われわれは条文の意味はこうだという神学論争を言い伝える立場だ」とも語り、憲法学の議論は「必要優先」の議論とは別だとも強調した。
その「必要優先」の立場から公明党推薦で森本敏元防衛相が意見表明。「現実の国の安全が法理解釈通り対応できているとは思わない」と述べ、現実的な法整備の必要性を強調した。（千葉倫之）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7407.html
憲法学者は現在の憲法を絶対的なものとして、そこからスタートするのでしょうね。離れて客観的に見ると、誤訳と思える箇所や主語が不確かであったりと所々で不完全さが見られる憲法です。
憲法９条 第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
単純に一歩下がって眺めると、自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよいと解釈出来ます。
憲法９条 第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
では、前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める。
屁理屈でもなく極単純に、集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合することになります。
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
井上 義朋氏 （FBより引用）
翁長知事「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません」
嘘を吐くのも大概にした方が良い。
現在、拡張工事が進められている（断っておくが「新基地」ではない）キャンプ・シュワブはかつて久志村が誘致したもの。加えて、キャンプ・コートニーの一部も具志川市が誘致したものだ。
日本のメディアは、翁長知事の発言を垂れ流すばかりで、事実関係すら確かめようともしない。いや、むしろこの会談の模様を政権批判に利用したいがために、敢えて触れないようにしているとしか思えない。
これが果たして公正中立な報道と言えるのだろうか？
甚だ疑問である。
【中国国防白書】「海上での軍事闘争への準備」中国の軍事戦略、大きな変更点など
２０１５年５月２７日 政治備忘録
中国政府は２６日、「中国の軍事戦略」と題した国防白書を公表した。中国による国防白書の公表は２年ぶり。
大きな変更点
「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明
周辺の安全保障情勢について、日米や東南アジア諸国が中国と対抗する動きを強めているとし、「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」と主張。今後は「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。
海軍＝近海型から遠海型へ、空軍＝領空防護型から攻防兼務型へ
中国の海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性も指摘した。中国軍は今後、作戦範囲を広げ、先制攻撃することもありうることを示した形だ。
中国の仮想敵を明記
中国の国家安全にとっての「外部からの阻害と挑戦」として、「日本の安保政策の転換」と「地域外の国の南シナ海への介入」を明記した。
地域外の国とは明らかに米国を指している。中国政府の公式文書で中国人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、中国が準備を進めていることがうかがえる。
自国への評価
全般的な国際環境を中国に「有利」と評価しながらも、中国の存立と発展にかかわる「多元的、複雑な脅威」の存在を指摘した。
防護すべき「中国の国益」について
「国家統一」や「領土保全」などに加え、「海外のエネルギー資源」「戦略交通路の安全」などを挙げ、シーレーン（海上輸送路）を含む海外権益の防護に強い関与姿勢を示した。
米国に関して
「南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対して高い頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と、名指しを避けながら批判した。
ロシア軍との関係
ロシア軍との提携強化の必要性に言及した。中露両軍は「全面的・多元的・持続可能な制度的枠組みを徐々に構築し、より広い分野、より深いレベルでの発展を推進する」としている。
領域別
伝統的な陸戦重視の姿勢を離れて、「海洋、宇宙空間、サイバー空間、核」の４領域を特に取り上げて、分野別に中国の状況を説明した。
南シナ海
中国など６カ国・地域が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では、中国の支配下にある岩礁で人工島の建設が進展。これを懸念する米国が周辺での偵察活動を活発化させ、中国がいらだちを強めている。
こうした状況を念頭に、白書は中国軍が戦争を抑止するための威嚇能力と実戦能力をともに向上させると表明。中国軍が有事即応力を常に維持するほか、戦争行為にまでは至らない準軍事行動の準備にも取り組む方針を打ち出した。
中国の軍事専門家は
「この白書は、中露が連携して日米同盟と対抗する新冷戦時代の到来を意識したものだ」と指摘している。
脱「韜光養晦」
白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。
１９７８年に鄧小平主導の改革開放が始まって以降、中国は経済発展に専念するため外国との軍事的対立をなるべく避け、外交交渉で解決をはかる「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠して実力を蓄える）」戦略を実施してきた。
しかし近年は海洋権益の拡大を求めて外洋への拡張を推進するようになり、軍事力をバックに領土問題などで強硬姿勢を示す場面も急増した。今回の国防白書は、脱「韜光養晦」の姿勢をさらにはっきりさせた。
アメリカの反応
アメリカ国務省 ラスキ報道部長記者会見（２６日）
「中国には軍事力とその目的について、より透明性を持って公表するよう求めていく」と述べ、中国に対し、地域の平和と安定のため、みずからの軍事力の透明性を確保するよう求めてけん制。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が浅瀬の埋め立てを急速に拡大させていることについて、「中国は地域の緊張を高めている。埋め立てによって、現状を変更することはできない」と強調した。
南シナ海を巡り、アメリカは南沙諸島の周辺にアメリカ軍の最新鋭の艦船や哨戒機を派遣するなど偵察活動を強化し、海洋進出を加速させる中国への警戒感をあらわにしている。
参考文献：産経新聞、NHK
http://biboroku.net/china-2/
白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。
支那政府の公式文書で人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、支那が準備を進めていることがうかがえる。ここに支那が日本と米国を敵として戦力を準備していることが明記された。
◆【拡散依頼】中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
2010年09月09日 沖縄対策本部
9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。
抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。
この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。
その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。
http://www.cfdd.org.cn
このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。
下記に訳文と原文を記載いたしました。
驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。
翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。
掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、
それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。
すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、
代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。
また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う
「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。
中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思います。
この文書の拡散にご協力をお願いいたします。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
(表示されるのに時間がかかります。)
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、
すべての琉球人の生命より更に重要です。
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.
すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、
琉 球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進 します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球 の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本 語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第 九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分 に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちま す。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあり ます。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
＜琉球国复国运动基本纲领！＞
2007-10-08 19:02
琉球国复国运动基本纲领：
一、琉球自古为主权独立的国家，琉球人民不承认日本对琉球群岛的殖民统治；
二、恢复琉球国主权独立和领土完整，建立琉球共和国；
三、在必要时期将和其他政治组织或团体协商成立“琉球国临时政府”；
四、琉球光复后采用的政治制度要广泛征求各政党的共识和民众的意愿；
五、反对任何个人、团体、党派、国家对琉球国独立性的质疑。
琉球复国运动始终不渝地为琉球恢复独立而奋斗！
参看
琉球国
琉球群岛
＜琉球臨時憲法九條（草稿）＞
第一條: 琉球共和國是建立在博愛、自由、平等、民主的基礎上的實行共和制的國家.
第二條: 凡琉球共和國的公民, 無論年齡、種族, 都有獲得憲法賦予琉球共和國公民以憲法規定之權利.
第三條: 琉球共和國的領土包括琉球國家歷史上擁有的和琉球群島中的所有島嶼, 是我們的精神的歸宿, 比所有琉球人的生命更重要。
第四條: 琉球共和國由三個主要的州：奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了三個列島群在內的琉球群島的所有島嶼.
所有琉球共和國的公民，只要符合人口、戶籍管理方面的法律，就可以自由的選擇遷往任何一個州居住，不受任何限制.
第五條: 琉球共和國政府實行議會制，國家由各州按照分配的名額選出國民代表組成議會，並由議會選出國家的總統，由總統任命政府的總理，由總理組成政府。
第六條: 琉球共和國賦予每個州自治的權利.
各個州有制定適應各州發展的地方法律之權力，但不能和聯邦政府的國家憲法和國家法律相抵觸，除非聯邦政府賦予各個州適當改變國家法律的權利，否則無效。
第七條: 琉球共和國的語言有琉球語、漢語、日語三大語群，
琉 球共和國政府和各州政府以靠近中國的臺灣省、福建省的東南方言語系的琉球語及漢語為官方語言，政府倡導推行漢語普通話。同時漢語、日語、英語為民間的通用 語言。琉球共和國的文字有漢字、日文兩種文字。琉球共和國政府和各州按琉球歷史傳統使用的漢字為官方文字，所有國家機構和國有的企業、社會機構的文字資料 使用規定的國家官方文字。漢字、日文、英文為琉球共和國的民間通用文字。琉球全境使用繁體漢字。
第八條: 琉球共和國的臨時國旗為紅、黑、藍三種顏色的豎條旗。臨時國徽為以海洋環抱的琉球群島拼圖為底，上覆蓋“萬國津梁鍾”雕像。
第 九條: 琉球共和國的國防完備和歷史教育不得鬆懈和改變。歷史上琉球因為戰爭而淪陷，所以政府須增強琉球的國防的完備性。琉球共和國的公民有被招募當志願兵的義 務；有參與國防的義務；有參與國家安全保衛的義務。琉球共和國政府有宣導國防教育的職責，由完備國家安全的職責；政府有舉行國家和平性的紀念日，對國民進 行歷史教育的職責。
来源：维基百科
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
◆中国トップセブンの窯変
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）弐
通算第４５５２号
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そして中国共産党最高レベルの主流派がみえてきた
習近平の常務委員会の中枢は王岐山と愈正声。これで『太子党』三人組だ
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政権の座に就いて三年、「史上最弱の皇帝」といわれた習近平は着々と権力基盤を築いている。
王岐山はどちらかと言えば金融経済のエキスパート、まだ「救急車」という渾名があるように、リスクが出現すると、たとえば北京五輪直前の北京市長というリリーフを勤める。
米国との戦略対話も、王岐山が中国側代表だった。だから王岐山は当初、首相となって経済に専念するだろうと予測された。
ところが習近平は、この頼りがいのある兄貴分を「虎退治」の責任者に充てた。
習政権の掲げる『中国の夢』は抽象的で分かりづらいが、反腐敗キャンペーンは庶民からも喝采をあびて、腐敗分子が次々と失脚していく様子に大きな期待が集まる。
すでに高層の幹部ら４００名前後が失脚した。
むろん、このやり方に党内の反発と上海派、守旧派の憤懣、怨念を招くが、王岐山は強行にキャンペーンを推進している。
「蠅も虎も容赦はしない」というわけである。
反腐敗は、実際上の権力闘争であり、終局の目的は江沢民率いる上海派を追い詰め、かれらが握った「鉄道」「石油」の利権を取り上げることに成功した。次はまだ上海派が牛耳る『通信』と『金融』の利権争奪である。
また守旧派が握る『電力』の利権も、李鵬の娘、李少琳の側近等を拘束して、じわり追い込んでいる。
軍事方面では前号でも取り上げたように、副主席の氾長龍の一本釣りを試みて、軍事委員会の主流派である団派出身者と分断をはかりつつある。
また個人的に習の軍事戦略上のアドバイザーは劉源と劉亜洲で、この二人が「プライベートシンクタンク」だが、ともに太子党である。
太子党の権力基盤がしっかりと見えてきたのだ。
▼共産党最高権力は常務委員会だ
共産党の最高レベルは「政治局常務委員会」で、七人で構成されているが、この掌握である。
依然としてトップセブンのうち、四人が上海派だが、張徳江、劉雲山、張高麗をそれぞれ手なづけつつあり、張高麗をシルクロード構造の責任者に充てた。
宣伝担当の劉雲山には香港問題を担当させ、張徳江にはやっかいな北朝鮮問題を。
のこる三人のうち、明確な団派は李克強首相だが、経済政策の立案という権限を半ば奪い、ＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ、そしてシルクロード構造の三本柱は習近平の主流派が主導する体制となった。
ならば、政治局常務委員会はいかなるパワーバランスに変化しているのか。
「太子党」がトップセブンの中枢を押さえ込んだようである。つまり愈正声と王岐山は習近平と同じく太子党であり、たよりになる兄貴分たち。愈正声は上海派と見られていたが江沢民の影響力低下の流れに沿って、いつのまにか、習近平にべったりとなっていた。
やはり「太子党」という特権階級の結びつきが想像より強いということだろう。しかし反面で、太子党は党内の見えない恨みをかっていくこともまた事実であろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6212614/
◆暴挙止められるか、中国の南シナ海「埋め立て」…「ストップ・チャイナ」へ転換を ワシントン支局長・青木伸行
2015.5.25 産経ニュース
南シナ海で中国が埋め立てを強行する岩礁の１２カイリ内とその上空に、オバマ米政権が米軍の艦船と航空機を“突入”させるか否か、判断が注目されている。
スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁などは今や、人工島に姿を変え、施設も形状をくっきりと現している。米政府もようやくこ こにきて、中国の軍事動向に関する年次報告書（国防総省）や、議会の公聴会での高官による証言などを通じ、若干のデータを交えながら現状を公式に明らかに し始めた。
例えば、埋め立ての総面積が現在、約８平方キロにのぼり、昨年１２月末時点から４カ月余りで４倍 に拡大していることや、ファイアリークロス礁に建設されている滑走路は３千メートル級とみられ、「２０１７～１８年に完成するとみている」（シアー国防次 官補）ことなどである。そして「国際法の下では、どんなに（岩礁を）浚渫（しゅんせつ）しようとも、領有権の主張を強化することにはならない」（ラッセル 国務次官補）と、牽制（けんせい）することしきりだ。
だが、こうした政府の分析と見解は、国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーなどが、衛星写真に基づきとっくに公表済みだ。内容も同誌などに比べると見劣りし、中国に配慮し続けてきたオバマ政権の脆弱（ぜいじゃく）性が見て取れる。
中国が人工島を「不沈空母」として軍事拠点化し、周辺海域を「領海」、その上空を「領空」と主張して、「防空識別圏」も設定することは火を見るよりも明ら かだ。艦船と航空機、大型レーダー、ミサイルなどを配備し「不沈空母」の運用段階に入ることは、もはや時間の問題となっている。
こうした動きと並行し、中国海軍の呉勝利司令官は４月下旬、米海軍のグリナート作戦部長に対し、米国など第三国に将来、人工島を開放することも可能だ、と 初めて打診している。クセ球である。狙いが、自らの「領有権」を米国などに事実上、認めさせることにあることは論をまたない。
２０１３年１月、国際法違反などでフィリピンに提訴された中国は、仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）での審理を、木で鼻をくくったかのように２年半近くにわたり無視し続けている。南シナ海での紛争回避を図るための「行動規範」の策定にも、食指をいっこうに動かさない。
オバマ政権は中国をなだめすかすことに腐心してきた。だが、中国が確固たる意図と能力に基づき、人工島を急ピッチで建設している厳然たる事実に鑑みれば、外交で中国の暴挙を止められると期待することは、もはや幻想に近い。
オバマ政権のリバランス（再均衡）戦略も現時点では、中国に対する抑止力とはなっていない。米軍艦船の６割をアジア太平洋地域に移し、フィリピン軍基地な どを共用するために整備を施したうえで、運用・即応体制を構築するまでには、なお時間を要する。その前に中国は、人工島を完成させ運用に着手する腹づもり なのだろう。
「尻に火が付いた」と言わんばかりに、カーター国防長官は最近、岩礁の１２カイリ内に米軍の偵 察機や艦船を投入することを検討するよう、海軍などに指示した。１２カイリ内は国連海洋法条約に基づく領海にほかならず、そこで米軍の艦船などを活動させ ることで、人工島の周辺は「中国の『領海』でも『領空』でもない」という、軍事的なメッセージを送ろうというわけだ。
それも手遅れといった観がある。それでも人工島を「砂上の楼閣」と化すべくいちるの望みをかけ、政権がリスクを覚悟し継続的な示威行動に踏み切り、中国の威圧的な行動に手をこまねき暴挙を許してきた遠慮がちな対応を、転換することに期待したい。（あおき のぶゆき）
http://www.sankei.com/column/news/150525/clm1505250007-n1.html
◆【中国の本性】ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは…
2015.06.07 zakzak
「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。
では、「中国は自称５０００年史で、前半の２０００余年にわたって中原（＝黄河中下流域の平原）がホームランドではなかったのか」「満州の平原から、モン ゴルやウイグル、チベットに至るまでの広大な領土は、どういう手段で手に入れたのか」という質問には、一体どう答えるのか。
中国はかつて、モンゴル人や満州人に征服されただけでなく、植民地以下の扱いを受けた。だが、その「遺産相続」をしたいという野望だけで、チンギス・ハーンもヌルハチも「中国人の祖先である」「皇帝２４子の子孫」と主張している。
以前は、沖縄県・尖閣諸島は日本の領土だと認めながら、「海洋強国を目指す」という国是の変化から「中国の固有領土」だと公言し、「世論戦」「心理戦」「法律戦」などの「三戦」を貪欲に展開している。
大航海時代から４００年以上の長期にわたり、南アジアと東南アジアは西洋列強の植民地だった。それに対し、大東亜戦争は数年である。中国の重慶政府は、インドとミャンマーの独立を阻止するため、孫立人の率いる「青年軍」まで送り、英米両国に加勢した。
それと比較して、日本の「東亜の解放」のどこが「侵略」になるのか。もっと危ういのは、中国の「平和の罠」である。それは中国史がずっと物語っている。チベットは人民中国と「平和協定」を結んだことで、国まで奪われてしまった。
日中戦争についても、中国は「八年抗戦」などと称するが、抗戦したのは日本であり、国民党軍も共産党軍も逃げる一方だった。２０世紀の中国に対する、日本の歴史貢献の１つが「中国内戦の阻止」であるが、それだけでも、中国は日本に感謝しなければならない。
戦後日本人は、日中戦争の真実を知るべきだ。
それにはまず、戦後の歴史認識が「正しくない」ことを知ることからはじまる。戦後７０年を節目に、歴史の真実については実証主義的な検証が必要である。「不誠不実の隣人」の主張に同調することは、自縄自縛というより、「歴史捏造」の共犯と見なすべきだ。
２１世紀の人類は、資源や環境をはじめ、実に多くの共通の課題を抱えている。日本政府の「『力』に代わり『法』を」という主張は多くの国々の支持を得ている。だが、「力」に限っては「暴力」だけが力ではない。「魅力」なども「力」である。
日本人はまず、人類共通の課題に目を向けるべきだ。右の全体主義であるファシズムも、左の全体主義であるコミュニズムも２０世紀を最後に消えた。それより も恐ろしいのは、西洋の全体主義以上に長い歴史を持つ、東洋の極端な全体主義と個人主義を併せ持った「中華主義」である。
日本、そして世界は「人類共通の敵」と向き合わなければならない。 ＝おわり
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学 修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出 版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150607/frn1506070830001-n1.htm
◆集団的自衛権の変更についての１０個のウソ
by マイケル・グリーン＆ジェフリー・ホーナン
●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決定に関して日本の国内・国外で批判が出たが、その反対のほとんどはその変更のニュアンスや結論を理解できていない。
●よって、ここでは集団的自衛権行使容認の反対派が信じている１０個のウソをそれぞれ指摘してみたい。
１， 自衛隊の役割と任務が根本的に変わった。
●実際の変更点は、自衛隊が同盟国の軍隊が攻撃されたら助けにいくということだが、「新しい三要件」を見てみると、それでも制限はかなりある。
●基本的に専守防衛の姿勢はかわっておらず、日本の自衛隊の主な役割も米軍の後方支援や防御的なもの（BMDやASW）に限定されている。
●たしかに米軍とのさらなる一体化につながるかもしれないが、それでも現在の自衛隊の行っていることを根本的に変えるというわけではない。
２，自衛隊が外国での戦争に巻き込まれる
●まず安倍氏自身がこれを否定。批判的な人々が見逃しているのは、この変更が日本と日本人の命を守ることに焦点を当てているところ。結局は専守防衛の域を出ないものだ。
●これはつまり日本はまだ外国の土地で他国を守るために戦うということを禁じられているということであり、状況が日本の安全保障を脅かすものでなければ、いまだに憲法第九条に則ったものであるということだ。
３，朝鮮半島で緊急事態が発生した際に、自衛隊が派遣される
●韓国政府は自分たちが要請しないかぎり集団的自衛権を行使せず、自衛隊を朝鮮半島に派遣しないよう要求しているが、これは日本政府の解釈と全く同じだ。
●それより重要なのは、韓国政府が朝鮮半島での有事の際に日米同盟に対してどのようなスタンスをとるのかを明確にしていないという点だ。
４，安倍首相は日本の平和憲法の精神を骨抜きにしようとしている。
●内閣法制局は国連の５１条と憲法９条は矛盾しないと解釈している。いままでの内閣法制局の解釈では「最小限」の防衛に当たらないために集団的自衛権は不適切であるとされてきた。
●ところが今回変わったのは、同盟国の重要性とパートナーシップが日本自身の安全と生き残りに関わるという点や、また脅威環境やテクノロジーが変化したという点から、この「最小限」に当てはまるということことだ。
●またこの決定はいわゆる「積極的平和主義」による非軍事分野などでの貢献にも当てはまるということだ。
●安倍氏が国民に訴えたのは、有事の時に自衛隊が必要なサポートをできないために日米同盟を危機に陥れることはできないということであった。
５，閣議決定までのプロセスは透明性がなく、非民主的に決定された。
●実際のところ、閣議決定までのプロセスはきわめて透明性の高いものであり、今後数ヶ月間にわたっての決定はさらに透明性のあるものになる。
●決定までの間に与党協議は２ヶ月間にわたって１１回も開催され、代議士たちも参加してさまざまなシナリオが議論されている。公明党の反対のために、自民党は閣議決定の言葉を慎重に選ばなければならなかったほどだ。
●この間のプロセスは日本のメディアで逐一報じられ、国民もその議論を十分認識できたはずだ。安倍氏も特別記者会見を開いたりしている。
●しかもこれから国会で自衛隊法などの法整備のための議論が始まるのであり、結果的に法律に制限がかかることは必至だ。
６，今回の閣議決定は憲法改正や９条の排除へと進むことになる。
●日本の法体制を知らないと、このような批判を行ってしまうことになる。解釈と改正はまったく違うのであり、それぞれ全く別のプロセスがある。
●しかも現在の日本の国内の状況や議員たちの構成などを考えると、憲法改正は当分ない。
７，日本の再軍備化の始まりだ。
●とくに中国側からこういう批判が出されており、安倍政権を１９３０年代の日本のイメージとかぶらせようとしている。
●ところが７０年間におよぶ民主制度と、平和活動への取り組みから考えると、集団的自衛権の行使容認の変更が他国との戦争を開始できるようにするとは考えられない。
●もちろん解釈変更によって自衛隊がアメリカやオーストラリアなどと軍事的な分野で協力できる範囲が広がるかもしれないが、それでもそのような任務には厳しい制限がかけられたままであろう。
●重要なのは、集団的自衛権の変更は兵器や部隊態勢の拡大を必要とするわけではないという点だ。
８、今回の決定で地域を不安定化させて平和をそこねる。
●これは特に中国や安倍氏に批判的な人々から出される批判だが、たしかにさらに深化した日米同盟が地域の平和を乱すと信じきっている人々からすれば、これは正しいだろう。
●ところが実際は、深化した日米同盟のほうが平和と安定に対する本物の挑戦に対して解決法を出すことになる。
●ソ連崩壊後にアジア・太平洋地域も大きな変化を経験しており、中国の台頭などによって軍事面を強化する動きが出てきている。
●とくに中国は海洋面で独断的になってきており、 南シナ海で大きく領海を主張しているだけでなく、公海でもアメリカに挑戦し、東シナ海では日本の尖閣諸島の実効支配に対抗しようとしている。
●北朝鮮はここ二十年間で核兵器や弾道ミサイルの開発に動いている。
●このような不安定な見通しの中で、閣議決定は今年後半のガイドライン改正にもつながるものであり、日米同盟の強化は将来の抑止、安定、そしてエスカレーションのコントロールにおける大きな力となる。
９，日本の世論は圧倒的に反対している。
●メディアなどではそのような印象を受けるが、全般的にいえば日本国民は、自衛隊の制限を排除することや憲法解釈の変更について質問した意識調査では、あまりはっきりした態度をとっていない。
●ところが自衛隊と米軍のさらなる協力の深化という点にからめて質問すると、５０％以上の人々が今回の閣議決定を支持している。
●いいかえれば、日本国民は過去との決別に不安を抱きつつも、将来への備えも望んでいるということだ。
１０，アジアは反対している。
●これは不正確だ。反対を表明しているのは中国であり、韓国も懸念を表明している。地域をひとまとめにするのは間違い。
●ただし中国は日米同盟の強化を嫌っているのに対して、韓国は歴史問題がありながらもその重要性を認識している点で違う。
●この二カ国以外では、その反応は支援的なものから控えめなものまで様々だ。オーストラリアはあからさまに支持を表明。PKOや技術面でも日本との協力関係を模索している
●フィリピンは大統領が最近来日しているが、これも公式に支持を表明しており、シンガポールの外相も変更を支持。
●インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドなどの東南・南アジア諸国もプライベートな場では賛成を表明しているが公式にはより微妙な立場を示している。
● もちろん彼らは前世紀に日本と歴史的に色々とあった国だが、それでも日米同盟の深化や日本との協力関係の強化は歓迎している。
２０１５年５月２７日 政治備忘録
中国政府は２６日、「中国の軍事戦略」と題した国防白書を公表した。中国による国防白書の公表は２年ぶり。
大きな変更点
「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明
周辺の安全保障情勢について、日米や東南アジア諸国が中国と対抗する動きを強めているとし、「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」と主張。今後は「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。
海軍＝近海型から遠海型へ、空軍＝領空防護型から攻防兼務型へ
中国の海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性も指摘した。中国軍は今後、作戦範囲を広げ、先制攻撃することもありうることを示した形だ。
中国の仮想敵を明記
中国の国家安全にとっての「外部からの阻害と挑戦」として、「日本の安保政策の転換」と「地域外の国の南シナ海への介入」を明記した。
地域外の国とは明らかに米国を指している。中国政府の公式文書で中国人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、中国が準備を進めていることがうかがえる。
自国への評価
全般的な国際環境を中国に「有利」と評価しながらも、中国の存立と発展にかかわる「多元的、複雑な脅威」の存在を指摘した。
防護すべき「中国の国益」について
「国家統一」や「領土保全」などに加え、「海外のエネルギー資源」「戦略交通路の安全」などを挙げ、シーレーン（海上輸送路）を含む海外権益の防護に強い関与姿勢を示した。
米国に関して
「南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対して高い頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と、名指しを避けながら批判した。
ロシア軍との関係
ロシア軍との提携強化の必要性に言及した。中露両軍は「全面的・多元的・持続可能な制度的枠組みを徐々に構築し、より広い分野、より深いレベルでの発展を推進する」としている。
領域別
伝統的な陸戦重視の姿勢を離れて、「海洋、宇宙空間、サイバー空間、核」の４領域を特に取り上げて、分野別に中国の状況を説明した。
南シナ海
中国など６カ国・地域が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では、中国の支配下にある岩礁で人工島の建設が進展。これを懸念する米国が周辺での偵察活動を活発化させ、中国がいらだちを強めている。
こうした状況を念頭に、白書は中国軍が戦争を抑止するための威嚇能力と実戦能力をともに向上させると表明。中国軍が有事即応力を常に維持するほか、戦争行為にまでは至らない準軍事行動の準備にも取り組む方針を打ち出した。
中国の軍事専門家は
「この白書は、中露が連携して日米同盟と対抗する新冷戦時代の到来を意識したものだ」と指摘している。
脱「韜光養晦」
白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。
１９７８年に鄧小平主導の改革開放が始まって以降、中国は経済発展に専念するため外国との軍事的対立をなるべく避け、外交交渉で解決をはかる「韜光養晦（とうこうようかい、能力を隠して実力を蓄える）」戦略を実施してきた。
しかし近年は海洋権益の拡大を求めて外洋への拡張を推進するようになり、軍事力をバックに領土問題などで強硬姿勢を示す場面も急増した。今回の国防白書は、脱「韜光養晦」の姿勢をさらにはっきりさせた。
アメリカの反応
アメリカ国務省 ラスキ報道部長記者会見（２６日）
「中国には軍事力とその目的について、より透明性を持って公表するよう求めていく」と述べ、中国に対し、地域の平和と安定のため、みずからの軍事力の透明性を確保するよう求めてけん制。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が浅瀬の埋め立てを急速に拡大させていることについて、「中国は地域の緊張を高めている。埋め立てによって、現状を変更することはできない」と強調した。
南シナ海を巡り、アメリカは南沙諸島の周辺にアメリカ軍の最新鋭の艦船や哨戒機を派遣するなど偵察活動を強化し、海洋進出を加速させる中国への警戒感をあらわにしている。
参考文献：産経新聞、NHK
http://biboroku.net/china-2/
白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。
支那政府の公式文書で人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、支那が準備を進めていることがうかがえる。ここに支那が日本と米国を敵として戦力を準備していることが明記された。
◆【拡散依頼】中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】
2010年09月09日 沖縄対策本部
9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。
抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。
この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。
その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。
http://www.cfdd.org.cn
このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。
下記に訳文と原文を記載いたしました。
驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。
翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。
掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、
それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。
すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、
代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。
また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う
「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。
中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思います。
この文書の拡散にご協力をお願いいたします。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
(表示されるのに時間がかかります。)
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、
すべての琉球人の生命より更に重要です。
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.
すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、
琉 球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進 します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球 の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本 語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第 九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分 に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちま す。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあり ます。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
＜琉球国复国运动基本纲领！＞
2007-10-08 19:02
琉球国复国运动基本纲领：
一、琉球自古为主权独立的国家，琉球人民不承认日本对琉球群岛的殖民统治；
二、恢复琉球国主权独立和领土完整，建立琉球共和国；
三、在必要时期将和其他政治组织或团体协商成立“琉球国临时政府”；
四、琉球光复后采用的政治制度要广泛征求各政党的共识和民众的意愿；
五、反对任何个人、团体、党派、国家对琉球国独立性的质疑。
琉球复国运动始终不渝地为琉球恢复独立而奋斗！
参看
琉球国
琉球群岛
＜琉球臨時憲法九條（草稿）＞
第一條: 琉球共和國是建立在博愛、自由、平等、民主的基礎上的實行共和制的國家.
第二條: 凡琉球共和國的公民, 無論年齡、種族, 都有獲得憲法賦予琉球共和國公民以憲法規定之權利.
第三條: 琉球共和國的領土包括琉球國家歷史上擁有的和琉球群島中的所有島嶼, 是我們的精神的歸宿, 比所有琉球人的生命更重要。
第四條: 琉球共和國由三個主要的州：奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了三個列島群在內的琉球群島的所有島嶼.
所有琉球共和國的公民，只要符合人口、戶籍管理方面的法律，就可以自由的選擇遷往任何一個州居住，不受任何限制.
第五條: 琉球共和國政府實行議會制，國家由各州按照分配的名額選出國民代表組成議會，並由議會選出國家的總統，由總統任命政府的總理，由總理組成政府。
第六條: 琉球共和國賦予每個州自治的權利.
各個州有制定適應各州發展的地方法律之權力，但不能和聯邦政府的國家憲法和國家法律相抵觸，除非聯邦政府賦予各個州適當改變國家法律的權利，否則無效。
第七條: 琉球共和國的語言有琉球語、漢語、日語三大語群，
琉 球共和國政府和各州政府以靠近中國的臺灣省、福建省的東南方言語系的琉球語及漢語為官方語言，政府倡導推行漢語普通話。同時漢語、日語、英語為民間的通用 語言。琉球共和國的文字有漢字、日文兩種文字。琉球共和國政府和各州按琉球歷史傳統使用的漢字為官方文字，所有國家機構和國有的企業、社會機構的文字資料 使用規定的國家官方文字。漢字、日文、英文為琉球共和國的民間通用文字。琉球全境使用繁體漢字。
第八條: 琉球共和國的臨時國旗為紅、黑、藍三種顏色的豎條旗。臨時國徽為以海洋環抱的琉球群島拼圖為底，上覆蓋“萬國津梁鍾”雕像。
第 九條: 琉球共和國的國防完備和歷史教育不得鬆懈和改變。歷史上琉球因為戰爭而淪陷，所以政府須增強琉球的國防的完備性。琉球共和國的公民有被招募當志願兵的義 務；有參與國防的義務；有參與國家安全保衛的義務。琉球共和國政府有宣導國防教育的職責，由完備國家安全的職責；政府有舉行國家和平性的紀念日，對國民進 行歷史教育的職責。
来源：维基百科
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
◆中国トップセブンの窯変
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）弐
通算第４５５２号
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そして中国共産党最高レベルの主流派がみえてきた
習近平の常務委員会の中枢は王岐山と愈正声。これで『太子党』三人組だ
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政権の座に就いて三年、「史上最弱の皇帝」といわれた習近平は着々と権力基盤を築いている。
王岐山はどちらかと言えば金融経済のエキスパート、まだ「救急車」という渾名があるように、リスクが出現すると、たとえば北京五輪直前の北京市長というリリーフを勤める。
米国との戦略対話も、王岐山が中国側代表だった。だから王岐山は当初、首相となって経済に専念するだろうと予測された。
ところが習近平は、この頼りがいのある兄貴分を「虎退治」の責任者に充てた。
習政権の掲げる『中国の夢』は抽象的で分かりづらいが、反腐敗キャンペーンは庶民からも喝采をあびて、腐敗分子が次々と失脚していく様子に大きな期待が集まる。
すでに高層の幹部ら４００名前後が失脚した。
むろん、このやり方に党内の反発と上海派、守旧派の憤懣、怨念を招くが、王岐山は強行にキャンペーンを推進している。
「蠅も虎も容赦はしない」というわけである。
反腐敗は、実際上の権力闘争であり、終局の目的は江沢民率いる上海派を追い詰め、かれらが握った「鉄道」「石油」の利権を取り上げることに成功した。次はまだ上海派が牛耳る『通信』と『金融』の利権争奪である。
また守旧派が握る『電力』の利権も、李鵬の娘、李少琳の側近等を拘束して、じわり追い込んでいる。
軍事方面では前号でも取り上げたように、副主席の氾長龍の一本釣りを試みて、軍事委員会の主流派である団派出身者と分断をはかりつつある。
また個人的に習の軍事戦略上のアドバイザーは劉源と劉亜洲で、この二人が「プライベートシンクタンク」だが、ともに太子党である。
太子党の権力基盤がしっかりと見えてきたのだ。
▼共産党最高権力は常務委員会だ
共産党の最高レベルは「政治局常務委員会」で、七人で構成されているが、この掌握である。
依然としてトップセブンのうち、四人が上海派だが、張徳江、劉雲山、張高麗をそれぞれ手なづけつつあり、張高麗をシルクロード構造の責任者に充てた。
宣伝担当の劉雲山には香港問題を担当させ、張徳江にはやっかいな北朝鮮問題を。
のこる三人のうち、明確な団派は李克強首相だが、経済政策の立案という権限を半ば奪い、ＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ、そしてシルクロード構造の三本柱は習近平の主流派が主導する体制となった。
ならば、政治局常務委員会はいかなるパワーバランスに変化しているのか。
「太子党」がトップセブンの中枢を押さえ込んだようである。つまり愈正声と王岐山は習近平と同じく太子党であり、たよりになる兄貴分たち。愈正声は上海派と見られていたが江沢民の影響力低下の流れに沿って、いつのまにか、習近平にべったりとなっていた。
やはり「太子党」という特権階級の結びつきが想像より強いということだろう。しかし反面で、太子党は党内の見えない恨みをかっていくこともまた事実であろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6212614/
◆暴挙止められるか、中国の南シナ海「埋め立て」…「ストップ・チャイナ」へ転換を ワシントン支局長・青木伸行
2015.5.25 産経ニュース
南シナ海で中国が埋め立てを強行する岩礁の１２カイリ内とその上空に、オバマ米政権が米軍の艦船と航空機を“突入”させるか否か、判断が注目されている。
スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁などは今や、人工島に姿を変え、施設も形状をくっきりと現している。米政府もようやくこ こにきて、中国の軍事動向に関する年次報告書（国防総省）や、議会の公聴会での高官による証言などを通じ、若干のデータを交えながら現状を公式に明らかに し始めた。
例えば、埋め立ての総面積が現在、約８平方キロにのぼり、昨年１２月末時点から４カ月余りで４倍 に拡大していることや、ファイアリークロス礁に建設されている滑走路は３千メートル級とみられ、「２０１７～１８年に完成するとみている」（シアー国防次 官補）ことなどである。そして「国際法の下では、どんなに（岩礁を）浚渫（しゅんせつ）しようとも、領有権の主張を強化することにはならない」（ラッセル 国務次官補）と、牽制（けんせい）することしきりだ。
だが、こうした政府の分析と見解は、国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーなどが、衛星写真に基づきとっくに公表済みだ。内容も同誌などに比べると見劣りし、中国に配慮し続けてきたオバマ政権の脆弱（ぜいじゃく）性が見て取れる。
中国が人工島を「不沈空母」として軍事拠点化し、周辺海域を「領海」、その上空を「領空」と主張して、「防空識別圏」も設定することは火を見るよりも明ら かだ。艦船と航空機、大型レーダー、ミサイルなどを配備し「不沈空母」の運用段階に入ることは、もはや時間の問題となっている。
こうした動きと並行し、中国海軍の呉勝利司令官は４月下旬、米海軍のグリナート作戦部長に対し、米国など第三国に将来、人工島を開放することも可能だ、と 初めて打診している。クセ球である。狙いが、自らの「領有権」を米国などに事実上、認めさせることにあることは論をまたない。
２０１３年１月、国際法違反などでフィリピンに提訴された中国は、仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）での審理を、木で鼻をくくったかのように２年半近くにわたり無視し続けている。南シナ海での紛争回避を図るための「行動規範」の策定にも、食指をいっこうに動かさない。
オバマ政権は中国をなだめすかすことに腐心してきた。だが、中国が確固たる意図と能力に基づき、人工島を急ピッチで建設している厳然たる事実に鑑みれば、外交で中国の暴挙を止められると期待することは、もはや幻想に近い。
オバマ政権のリバランス（再均衡）戦略も現時点では、中国に対する抑止力とはなっていない。米軍艦船の６割をアジア太平洋地域に移し、フィリピン軍基地な どを共用するために整備を施したうえで、運用・即応体制を構築するまでには、なお時間を要する。その前に中国は、人工島を完成させ運用に着手する腹づもり なのだろう。
「尻に火が付いた」と言わんばかりに、カーター国防長官は最近、岩礁の１２カイリ内に米軍の偵 察機や艦船を投入することを検討するよう、海軍などに指示した。１２カイリ内は国連海洋法条約に基づく領海にほかならず、そこで米軍の艦船などを活動させ ることで、人工島の周辺は「中国の『領海』でも『領空』でもない」という、軍事的なメッセージを送ろうというわけだ。
それも手遅れといった観がある。それでも人工島を「砂上の楼閣」と化すべくいちるの望みをかけ、政権がリスクを覚悟し継続的な示威行動に踏み切り、中国の威圧的な行動に手をこまねき暴挙を許してきた遠慮がちな対応を、転換することに期待したい。（あおき のぶゆき）
http://www.sankei.com/column/news/150525/clm1505250007-n1.html
◆【中国の本性】ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは…
2015.06.07 zakzak
「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。
では、「中国は自称５０００年史で、前半の２０００余年にわたって中原（＝黄河中下流域の平原）がホームランドではなかったのか」「満州の平原から、モン ゴルやウイグル、チベットに至るまでの広大な領土は、どういう手段で手に入れたのか」という質問には、一体どう答えるのか。
中国はかつて、モンゴル人や満州人に征服されただけでなく、植民地以下の扱いを受けた。だが、その「遺産相続」をしたいという野望だけで、チンギス・ハーンもヌルハチも「中国人の祖先である」「皇帝２４子の子孫」と主張している。
以前は、沖縄県・尖閣諸島は日本の領土だと認めながら、「海洋強国を目指す」という国是の変化から「中国の固有領土」だと公言し、「世論戦」「心理戦」「法律戦」などの「三戦」を貪欲に展開している。
大航海時代から４００年以上の長期にわたり、南アジアと東南アジアは西洋列強の植民地だった。それに対し、大東亜戦争は数年である。中国の重慶政府は、インドとミャンマーの独立を阻止するため、孫立人の率いる「青年軍」まで送り、英米両国に加勢した。
それと比較して、日本の「東亜の解放」のどこが「侵略」になるのか。もっと危ういのは、中国の「平和の罠」である。それは中国史がずっと物語っている。チベットは人民中国と「平和協定」を結んだことで、国まで奪われてしまった。
日中戦争についても、中国は「八年抗戦」などと称するが、抗戦したのは日本であり、国民党軍も共産党軍も逃げる一方だった。２０世紀の中国に対する、日本の歴史貢献の１つが「中国内戦の阻止」であるが、それだけでも、中国は日本に感謝しなければならない。
戦後日本人は、日中戦争の真実を知るべきだ。
それにはまず、戦後の歴史認識が「正しくない」ことを知ることからはじまる。戦後７０年を節目に、歴史の真実については実証主義的な検証が必要である。「不誠不実の隣人」の主張に同調することは、自縄自縛というより、「歴史捏造」の共犯と見なすべきだ。
２１世紀の人類は、資源や環境をはじめ、実に多くの共通の課題を抱えている。日本政府の「『力』に代わり『法』を」という主張は多くの国々の支持を得ている。だが、「力」に限っては「暴力」だけが力ではない。「魅力」なども「力」である。
日本人はまず、人類共通の課題に目を向けるべきだ。右の全体主義であるファシズムも、左の全体主義であるコミュニズムも２０世紀を最後に消えた。それより も恐ろしいのは、西洋の全体主義以上に長い歴史を持つ、東洋の極端な全体主義と個人主義を併せ持った「中華主義」である。
日本、そして世界は「人類共通の敵」と向き合わなければならない。 ＝おわり
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学 修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出 版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150607/frn1506070830001-n1.htm
◆集団的自衛権の変更についての１０個のウソ
by マイケル・グリーン＆ジェフリー・ホーナン
●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決定に関して日本の国内・国外で批判が出たが、その反対のほとんどはその変更のニュアンスや結論を理解できていない。
●よって、ここでは集団的自衛権行使容認の反対派が信じている１０個のウソをそれぞれ指摘してみたい。
１， 自衛隊の役割と任務が根本的に変わった。
●実際の変更点は、自衛隊が同盟国の軍隊が攻撃されたら助けにいくということだが、「新しい三要件」を見てみると、それでも制限はかなりある。
●基本的に専守防衛の姿勢はかわっておらず、日本の自衛隊の主な役割も米軍の後方支援や防御的なもの（BMDやASW）に限定されている。
●たしかに米軍とのさらなる一体化につながるかもしれないが、それでも現在の自衛隊の行っていることを根本的に変えるというわけではない。
２，自衛隊が外国での戦争に巻き込まれる
●まず安倍氏自身がこれを否定。批判的な人々が見逃しているのは、この変更が日本と日本人の命を守ることに焦点を当てているところ。結局は専守防衛の域を出ないものだ。
●これはつまり日本はまだ外国の土地で他国を守るために戦うということを禁じられているということであり、状況が日本の安全保障を脅かすものでなければ、いまだに憲法第九条に則ったものであるということだ。
３，朝鮮半島で緊急事態が発生した際に、自衛隊が派遣される
●韓国政府は自分たちが要請しないかぎり集団的自衛権を行使せず、自衛隊を朝鮮半島に派遣しないよう要求しているが、これは日本政府の解釈と全く同じだ。
●それより重要なのは、韓国政府が朝鮮半島での有事の際に日米同盟に対してどのようなスタンスをとるのかを明確にしていないという点だ。
４，安倍首相は日本の平和憲法の精神を骨抜きにしようとしている。
●内閣法制局は国連の５１条と憲法９条は矛盾しないと解釈している。いままでの内閣法制局の解釈では「最小限」の防衛に当たらないために集団的自衛権は不適切であるとされてきた。
●ところが今回変わったのは、同盟国の重要性とパートナーシップが日本自身の安全と生き残りに関わるという点や、また脅威環境やテクノロジーが変化したという点から、この「最小限」に当てはまるということことだ。
●またこの決定はいわゆる「積極的平和主義」による非軍事分野などでの貢献にも当てはまるということだ。
●安倍氏が国民に訴えたのは、有事の時に自衛隊が必要なサポートをできないために日米同盟を危機に陥れることはできないということであった。
５，閣議決定までのプロセスは透明性がなく、非民主的に決定された。
●実際のところ、閣議決定までのプロセスはきわめて透明性の高いものであり、今後数ヶ月間にわたっての決定はさらに透明性のあるものになる。
●決定までの間に与党協議は２ヶ月間にわたって１１回も開催され、代議士たちも参加してさまざまなシナリオが議論されている。公明党の反対のために、自民党は閣議決定の言葉を慎重に選ばなければならなかったほどだ。
●この間のプロセスは日本のメディアで逐一報じられ、国民もその議論を十分認識できたはずだ。安倍氏も特別記者会見を開いたりしている。
●しかもこれから国会で自衛隊法などの法整備のための議論が始まるのであり、結果的に法律に制限がかかることは必至だ。
６，今回の閣議決定は憲法改正や９条の排除へと進むことになる。
●日本の法体制を知らないと、このような批判を行ってしまうことになる。解釈と改正はまったく違うのであり、それぞれ全く別のプロセスがある。
●しかも現在の日本の国内の状況や議員たちの構成などを考えると、憲法改正は当分ない。
７，日本の再軍備化の始まりだ。
●とくに中国側からこういう批判が出されており、安倍政権を１９３０年代の日本のイメージとかぶらせようとしている。
●ところが７０年間におよぶ民主制度と、平和活動への取り組みから考えると、集団的自衛権の行使容認の変更が他国との戦争を開始できるようにするとは考えられない。
●もちろん解釈変更によって自衛隊がアメリカやオーストラリアなどと軍事的な分野で協力できる範囲が広がるかもしれないが、それでもそのような任務には厳しい制限がかけられたままであろう。
●重要なのは、集団的自衛権の変更は兵器や部隊態勢の拡大を必要とするわけではないという点だ。
８、今回の決定で地域を不安定化させて平和をそこねる。
●これは特に中国や安倍氏に批判的な人々から出される批判だが、たしかにさらに深化した日米同盟が地域の平和を乱すと信じきっている人々からすれば、これは正しいだろう。
●ところが実際は、深化した日米同盟のほうが平和と安定に対する本物の挑戦に対して解決法を出すことになる。
●ソ連崩壊後にアジア・太平洋地域も大きな変化を経験しており、中国の台頭などによって軍事面を強化する動きが出てきている。
●とくに中国は海洋面で独断的になってきており、 南シナ海で大きく領海を主張しているだけでなく、公海でもアメリカに挑戦し、東シナ海では日本の尖閣諸島の実効支配に対抗しようとしている。
●北朝鮮はここ二十年間で核兵器や弾道ミサイルの開発に動いている。
●このような不安定な見通しの中で、閣議決定は今年後半のガイドライン改正にもつながるものであり、日米同盟の強化は将来の抑止、安定、そしてエスカレーションのコントロールにおける大きな力となる。
９，日本の世論は圧倒的に反対している。
●メディアなどではそのような印象を受けるが、全般的にいえば日本国民は、自衛隊の制限を排除することや憲法解釈の変更について質問した意識調査では、あまりはっきりした態度をとっていない。
●ところが自衛隊と米軍のさらなる協力の深化という点にからめて質問すると、５０％以上の人々が今回の閣議決定を支持している。
●いいかえれば、日本国民は過去との決別に不安を抱きつつも、将来への備えも望んでいるということだ。
１０，アジアは反対している。
●これは不正確だ。反対を表明しているのは中国であり、韓国も懸念を表明している。地域をひとまとめにするのは間違い。
●ただし中国は日米同盟の強化を嫌っているのに対して、韓国は歴史問題がありながらもその重要性を認識している点で違う。
●この二カ国以外では、その反応は支援的なものから控えめなものまで様々だ。オーストラリアはあからさまに支持を表明。PKOや技術面でも日本との協力関係を模索している
●フィリピンは大統領が最近来日しているが、これも公式に支持を表明しており、シンガポールの外相も変更を支持。
●インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドなどの東南・南アジア諸国もプライベートな場では賛成を表明しているが公式にはより微妙な立場を示している。
● もちろん彼らは前世紀に日本と歴史的に色々とあった国だが、それでも日米同盟の深化や日本との協力関係の強化は歓迎している。
ガメラレーダー 日本海の要、接近 中国重鎮の思惑
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起き た直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立 つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基地は、第４６警戒隊と中部航 空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬の暴風雪だ。「基地全体が すっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外務大臣で駐日公使でもあった 唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛上重要なところです。この 時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さんは既に佐渡ヶ島はシナの 拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めなかったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思 います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをきちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえ ます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民 の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたの です。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起き た直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立 つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基地は、第４６警戒隊と中部航 空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬の暴風雪だ。「基地全体が すっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外務大臣で駐日公使でもあった 唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛上重要なところです。この 時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さんは既に佐渡ヶ島はシナの 拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めなかったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思 います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをきちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえ ます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民 の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたの です。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
◆「軍は戦争を求めているのだ。習近平が躊躇うなら戦争できる指導者に代わってもらう」 中国軍幹部！
2015.06.22 NEWSポストセブン
今や粛清の嵐は、中国人民解放軍にまで吹き荒れるようになった。怨嗟と不満が渦巻く軍をこのまま放置していれば、予期せぬ叛乱が勃発する可能性すら指摘され始めている。ジャーナリストの右田早希氏がレポートする。
習近平主席は現在、「軍の汚職追放キャンペーン」を展開中である。要は汚職追放にかこつけて、230万人民解放軍の掌握を図るべく、権力闘争を仕掛けてい るのだ。その過程で、江沢民元主席が抜擢し、江沢民・胡錦濤時代を通じて人民解放軍に君臨した徐才厚・郭伯雄の両元中央軍事委員会副主席を粛清した。徐才 厚上将は昨年3月に拘束され、今年3月に死去。郭伯雄上将は、息子の郭正鋼浙江省軍区副政治委員ともども、今年3月に拘束された。
「徐才厚と郭伯雄の両巨頭を粛清したことで、習近平は軍全体を敵に回してしまった」海外メディアはそのような憶測記事を飛ばしているが、こちら北京で人民解放軍関係者に話を聞くと、事実とはまったく異なる。
ある海軍中堅幹部は、次のように述べた。「徐才厚と郭伯雄が支配した江沢民・胡錦濤時代の解放軍は、まるでシロアリに蝕まれた倒壊寸前の家のようなものだった。出世のための賄賂が全軍に横行し、軍人の仕事はビジネス＆宴会と化していたからだ。
それを習近平主席は、『軍人の本分は戦争して勝つことだ』と檄を飛ばし、毛沢東時代の人民解放軍に戻してくれたのだ。そのため今は賄賂漬けになっていた幹部たちを除けば、軍の士気は高まり、戦争への準備は整っている」
この海軍中堅幹部は、一つのエピソードを明かした。 「軍内部で2012年以降、毎年夏に、『いかにして日本軍（自衛隊）に勝つか』というテーマで、多方面から中日両軍の比較検討を行うセミナーを開いてい る。昨年の結論は、『わが軍がいくら空母を建造しても、内部の腐敗を一掃しなければ日本軍には勝てない』というものだった。だが今年は違う結論になるだろ う」
この中堅幹部に南シナ海の埋め立て問題について聞くと、次のように答えた。「習近平主席や呉勝利司令員が唱える『新たな大国関係』を構築するには、『不動の空母』とも呼ぶべき埋め立て地が絶対に必要だ。これはわれわれ現場サイドからの要請なのだ。
4月29日に呉勝利司令員がグリナート米海軍作戦部長と行ったテレビ会談で、『（滑走路を建設
予定の）用地は米軍に貸してもよい』と述べたが、あの発言も同様だ。要は、中国軍が東アジアの
海を管理できていなければ、戦争ができない」
陸軍の中堅幹部にも心情を聞いたが、答えは大同小異だ。「人民解放軍は1979年の中越戦争以降、戦争を経験していない。『戦争しない軍隊は腐る』とは習近平主席の言葉だが、まさにその通りで、われわれ中堅若手は戦争を求めているのだ。
3月13日にミャンマーの爆弾が誤って国境を越え、雲南省に落ちて中国人5人が死亡する事件が起きたが、われわれは上層部に、ミャンマーへの宣戦布告を建 議したほどだ。北朝鮮の金正恩政権も、物騒な核ミサイル実験を止めないのであれば、解放軍が介入して政権を転覆させるべきだと具申している」ここで強調し ておきたいのは陸軍と海軍の中堅幹部が共に、次のように結んだことだ。「もしも習近平主席が対外戦争を躊躇するならば、われわれは『戦争できる指導者』に 代わってもらうまでだ」
http://www.news-postseven.com/archives/20150622_328448.html
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/44522778.html
2015.06.22 NEWSポストセブン
今や粛清の嵐は、中国人民解放軍にまで吹き荒れるようになった。怨嗟と不満が渦巻く軍をこのまま放置していれば、予期せぬ叛乱が勃発する可能性すら指摘され始めている。ジャーナリストの右田早希氏がレポートする。
習近平主席は現在、「軍の汚職追放キャンペーン」を展開中である。要は汚職追放にかこつけて、230万人民解放軍の掌握を図るべく、権力闘争を仕掛けてい るのだ。その過程で、江沢民元主席が抜擢し、江沢民・胡錦濤時代を通じて人民解放軍に君臨した徐才厚・郭伯雄の両元中央軍事委員会副主席を粛清した。徐才 厚上将は昨年3月に拘束され、今年3月に死去。郭伯雄上将は、息子の郭正鋼浙江省軍区副政治委員ともども、今年3月に拘束された。
「徐才厚と郭伯雄の両巨頭を粛清したことで、習近平は軍全体を敵に回してしまった」海外メディアはそのような憶測記事を飛ばしているが、こちら北京で人民解放軍関係者に話を聞くと、事実とはまったく異なる。
ある海軍中堅幹部は、次のように述べた。「徐才厚と郭伯雄が支配した江沢民・胡錦濤時代の解放軍は、まるでシロアリに蝕まれた倒壊寸前の家のようなものだった。出世のための賄賂が全軍に横行し、軍人の仕事はビジネス＆宴会と化していたからだ。
それを習近平主席は、『軍人の本分は戦争して勝つことだ』と檄を飛ばし、毛沢東時代の人民解放軍に戻してくれたのだ。そのため今は賄賂漬けになっていた幹部たちを除けば、軍の士気は高まり、戦争への準備は整っている」
この海軍中堅幹部は、一つのエピソードを明かした。 「軍内部で2012年以降、毎年夏に、『いかにして日本軍（自衛隊）に勝つか』というテーマで、多方面から中日両軍の比較検討を行うセミナーを開いてい る。昨年の結論は、『わが軍がいくら空母を建造しても、内部の腐敗を一掃しなければ日本軍には勝てない』というものだった。だが今年は違う結論になるだろ う」
この中堅幹部に南シナ海の埋め立て問題について聞くと、次のように答えた。「習近平主席や呉勝利司令員が唱える『新たな大国関係』を構築するには、『不動の空母』とも呼ぶべき埋め立て地が絶対に必要だ。これはわれわれ現場サイドからの要請なのだ。
4月29日に呉勝利司令員がグリナート米海軍作戦部長と行ったテレビ会談で、『（滑走路を建設
予定の）用地は米軍に貸してもよい』と述べたが、あの発言も同様だ。要は、中国軍が東アジアの
海を管理できていなければ、戦争ができない」
陸軍の中堅幹部にも心情を聞いたが、答えは大同小異だ。「人民解放軍は1979年の中越戦争以降、戦争を経験していない。『戦争しない軍隊は腐る』とは習近平主席の言葉だが、まさにその通りで、われわれ中堅若手は戦争を求めているのだ。
3月13日にミャンマーの爆弾が誤って国境を越え、雲南省に落ちて中国人5人が死亡する事件が起きたが、われわれは上層部に、ミャンマーへの宣戦布告を建 議したほどだ。北朝鮮の金正恩政権も、物騒な核ミサイル実験を止めないのであれば、解放軍が介入して政権を転覆させるべきだと具申している」ここで強調し ておきたいのは陸軍と海軍の中堅幹部が共に、次のように結んだことだ。「もしも習近平主席が対外戦争を躊躇するならば、われわれは『戦争できる指導者』に 代わってもらうまでだ」
http://www.news-postseven.com/archives/20150622_328448.html
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/44522778.html
◆米中戦略対話の裏側で
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）６月２４日（水曜日）弐
通算第４５８７号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「米中戦略対話」で関係改善に挑んだ中国だが
米国内は反中論調が盛ん、議会はハッカー攻撃を問題視
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
恒例の第七回「米中戦略対話」はワシントンで６月２３日から開始され、中国は大型訪米団を組織して、九月の習近平訪米の地ならし、冷却化した米中関係の打開の道を探ろうと懸命である。
とくに中国側代表は団長格が劉延東（副首相）、同格で財務担当が汪洋（副首相）、そして外交担当として国務委員の楊潔チ（前外相）で、カウンター・パートはバイデン副大統領、ルー財務長官、そしてケリー国務長官である。
ます、この代表団の顔ぶれを見て明らかなことがある。
外 相は王毅だが、重要会議にはお呼びではない。財務相は楼継偉だが、この人もお呼びではない。つまり中国に於ける「閣僚」の地位は、政治力に乏しく、重要な 国際会議では共産党のランクの高い担任が派遣されるということ。大臣は行政の飾りであるということが逆に証明されたことにもなる。
会議前夜までに中国側の三人の代表はそれぞれが［ＵＳＡトディ］「フォーリンアフェアーズ」そして、「ウォールストリートジャーナル」に寄稿し、米中戦略対話の重要性、米中関係の発展的展望などを述べた。
米国マスコミを利用して、中国の立場を表明したのだ。
第一に「フォーリンアフェアーズ」（２１日発売）に寄稿したのは楊潔チ国務委員で「米中は新しい大国関係の重要性を認め合い、世界の秩序のためにお互いが協力し合うことが極めて重要である」などと述べている。
第二に「ウォールストリートジャーナル」（２１日付け）に寄稿したのは汪洋である。かれは「過去六年間、中国企業の対米投資は五倍に急進し、６万人の雇用 をうんだ。２０２０年までに中国の対米投資は１０００億ドルから２０００億ドルとなり、米国人の雇用は２０万から４０万人になるだろう」とバラ色の夢を提 示して、米国の利益を強調し、南シナ海問題から話題を逸らした。
第三は 「ＵＳＡトディ」（６月２２日付け）に寄稿した劉延東副首相が「いまでには１７分に一便の割合で中国と米国の間を飛行機が飛んでいる。中国から米国への観 光客は４３０万人、留学生は４９万人。また十万人もの米国人が過去に中国に留学したうえ、２４０の都市が姉妹関係を結んでいる。これほどの交流を、今後も 深化させなければならない」とした。
いずれも軍事的脅威、ハッカー、密貿易と密入国、そのほか、中国が投げかける暗い面を一切ネグレクトした噴飯者の文章である。
▲「南シナ海は中国領であり、米国は介入するな」の強硬姿勢を崩さず
だが、米国側は南シナ海における埋め立て工事の中止を迫り、中国は「まもなく完了する」と言って逃げたが、工事中断の気配はない。
中国のハッカー攻撃を厳しく非難したが、中国は「関与しないし、我が国も被害者だ」と空とぼけて、ますます米国の心証を悪くした。
議会人は怒り心頭、強い中国批判の声が広がる。
共和党の有力者マルコ・ルビオ議員（大統領候補に立候補）は、オバマ大統領に書簡をおくり、「中国に対してなんらかの制裁措置」をとるよう要望した。
ニュージャージー州知事のクリス・クリスチーは「中国に米国の怒りをみせるためには軍事行動を取るべきだ」とした。
大統領選挙をひかえて民主、共和それぞれの有力候補であるヒラリー・クリントン（前国務長官）、ジェブ・ブッシュ（元フロリダ州知事）陣営も中国批判色を前面に出しつつあり、米国政治に「チャイナ」問題が重要なイシュウとなったようだ。
http://melma.com/backnumber_45206_6225816/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）６月２４日（水曜日）弐
通算第４５８７号
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「米中戦略対話」で関係改善に挑んだ中国だが
米国内は反中論調が盛ん、議会はハッカー攻撃を問題視
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恒例の第七回「米中戦略対話」はワシントンで６月２３日から開始され、中国は大型訪米団を組織して、九月の習近平訪米の地ならし、冷却化した米中関係の打開の道を探ろうと懸命である。
とくに中国側代表は団長格が劉延東（副首相）、同格で財務担当が汪洋（副首相）、そして外交担当として国務委員の楊潔チ（前外相）で、カウンター・パートはバイデン副大統領、ルー財務長官、そしてケリー国務長官である。
ます、この代表団の顔ぶれを見て明らかなことがある。
外 相は王毅だが、重要会議にはお呼びではない。財務相は楼継偉だが、この人もお呼びではない。つまり中国に於ける「閣僚」の地位は、政治力に乏しく、重要な 国際会議では共産党のランクの高い担任が派遣されるということ。大臣は行政の飾りであるということが逆に証明されたことにもなる。
会議前夜までに中国側の三人の代表はそれぞれが［ＵＳＡトディ］「フォーリンアフェアーズ」そして、「ウォールストリートジャーナル」に寄稿し、米中戦略対話の重要性、米中関係の発展的展望などを述べた。
米国マスコミを利用して、中国の立場を表明したのだ。
第一に「フォーリンアフェアーズ」（２１日発売）に寄稿したのは楊潔チ国務委員で「米中は新しい大国関係の重要性を認め合い、世界の秩序のためにお互いが協力し合うことが極めて重要である」などと述べている。
第二に「ウォールストリートジャーナル」（２１日付け）に寄稿したのは汪洋である。かれは「過去六年間、中国企業の対米投資は五倍に急進し、６万人の雇用 をうんだ。２０２０年までに中国の対米投資は１０００億ドルから２０００億ドルとなり、米国人の雇用は２０万から４０万人になるだろう」とバラ色の夢を提 示して、米国の利益を強調し、南シナ海問題から話題を逸らした。
第三は 「ＵＳＡトディ」（６月２２日付け）に寄稿した劉延東副首相が「いまでには１７分に一便の割合で中国と米国の間を飛行機が飛んでいる。中国から米国への観 光客は４３０万人、留学生は４９万人。また十万人もの米国人が過去に中国に留学したうえ、２４０の都市が姉妹関係を結んでいる。これほどの交流を、今後も 深化させなければならない」とした。
いずれも軍事的脅威、ハッカー、密貿易と密入国、そのほか、中国が投げかける暗い面を一切ネグレクトした噴飯者の文章である。
▲「南シナ海は中国領であり、米国は介入するな」の強硬姿勢を崩さず
だが、米国側は南シナ海における埋め立て工事の中止を迫り、中国は「まもなく完了する」と言って逃げたが、工事中断の気配はない。
中国のハッカー攻撃を厳しく非難したが、中国は「関与しないし、我が国も被害者だ」と空とぼけて、ますます米国の心証を悪くした。
議会人は怒り心頭、強い中国批判の声が広がる。
共和党の有力者マルコ・ルビオ議員（大統領候補に立候補）は、オバマ大統領に書簡をおくり、「中国に対してなんらかの制裁措置」をとるよう要望した。
ニュージャージー州知事のクリス・クリスチーは「中国に米国の怒りをみせるためには軍事行動を取るべきだ」とした。
大統領選挙をひかえて民主、共和それぞれの有力候補であるヒラリー・クリントン（前国務長官）、ジェブ・ブッシュ（元フロリダ州知事）陣営も中国批判色を前面に出しつつあり、米国政治に「チャイナ」問題が重要なイシュウとなったようだ。
http://melma.com/backnumber_45206_6225816/
◆国を破滅へ導く習政権暴走
2015/06/09 石平（せきへい）のチャイナウォッチ
先月掲載の本欄で「米中冷戦の幕開け」と書いたところ、両国関係は、まさにその通りの展開となった。
まずは５月２０日、中国が南シナ海で岩礁埋め立てを進める現場を偵察した米軍機は中国海軍から８回にわたって退去警告を受け、その衝撃的な映像が米ＣＮＮテレビによって公開された。
翌日、ラッセル米国務次官補は人工島の周辺への米軍の「警戒・監視活動の継続」を強調し、国防総省のウォーレン報道部長はさらに一歩踏み込んで、中国が主張する人工島の「領海内」への米軍偵察機と艦船の進入を示唆した。
これに対し、中国外務省は同２２日、「言葉を慎め」と猛反発したが、同じ日、バイデン米副大統領は中国の動きを強く批判した上で、「航行の自由のため、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と高らかに宣した。
そして、それを待っていたかのように、中国は２６日に国防白書を公表し、「海上軍事闘争への準備」を訴え、米軍との軍事衝突も辞さぬ姿勢をあらわにした。
アメリカの方ももちろんひるまない。翌２７日、カーター米国防長官が人工島付近で米軍の艦船や航空機の活動を続ける方針を改めて示したのと同時に、「米国は今後数十年間、アジア太平洋の安全保障の主導者であり続ける」と強調したのである。
この発言と、前述のバイデン副大統領の「立ち上がる発言」とあわせてみると、中国の過度な拡張を封じ込め、アジア太平洋地域における米国伝統のヘゲモニーを守り抜こうとする国家的意思が固まったことは明白である。
実際、２０２０年までに海軍力の６割をアジア地域にもってくるという米軍の既成方針は、まさにそのためにある。
問題は中国がこれからどう対処するかだ。
現在のところ、習政権がアメリカに配慮して譲歩する気配はまったくない。
５月３１日のアジア安全保障会議でも、中国軍の孫建国副総参謀長は「われわれはいかなる強権にも屈しない」と宣言した。
このままでは米中冷戦の本格化は避けられない。
対立はますます激しくなる可能性もある。
しかし中国にとって、今の時点でアメリカと対決ムードに入ることは果たして「吉」なのか。国力が以前より衰えたとはいえ、今のアメリカには依然、中国を圧倒する経済力と軍事力がある。
今後、アジアで米国勢と全面対決していくためには、習政権はいっそうの軍備拡大を急がなければならない。
ただでさえ中国経済が衰退し国の財政が悪くなっていく中で急速な軍備拡大は当然国の財政を圧迫して経済成長の足を引っ張ることとなろう。
しかも、アメリカとの政治的・軍事的対立が長期化してゆくと、中国の重要な貿易相手国でもある日米両国との経済関係に悪い影響を与えることは必至である。
米中抗争の激化によってアジア全体が不安定な地域となれば、中国が次の成長戦略として進めている「ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）経済圏」の構築もうまくいくはずがない。
そうすると、中国経済の行く末は暗澹（あんたん）たるものとなっていくだろう。
経済がさらに傾いて国内の社会的不安が高まってくると、独裁政権の常として、国民の視線をそらすためにいっそうの対外強硬路線に走るしかない。
それがまた米中関係のさらなる悪化を招き、アジアを不安定な状態に陥れ、中国経済をより沈没させてしまう。
トウ小平氏の老獪（ろうかい）な「韜光養晦（とうこうようかい）戦略（能力を隠して力を蓄える）」から踏み外し、アメリカとの対決を性急に早まった習政権の暴走は結局、中国を破滅の道へと導き始めることとなろう。
あるいはそれこそがアメリカが望むシナリオかもしれない。
最後に笑うのはやはり、ワシントンの人々だろうか。
（ 石 平 ）
http://archive.mag2.com/0000267856/20150609105842000.html
2015/06/09 石平（せきへい）のチャイナウォッチ
先月掲載の本欄で「米中冷戦の幕開け」と書いたところ、両国関係は、まさにその通りの展開となった。
まずは５月２０日、中国が南シナ海で岩礁埋め立てを進める現場を偵察した米軍機は中国海軍から８回にわたって退去警告を受け、その衝撃的な映像が米ＣＮＮテレビによって公開された。
翌日、ラッセル米国務次官補は人工島の周辺への米軍の「警戒・監視活動の継続」を強調し、国防総省のウォーレン報道部長はさらに一歩踏み込んで、中国が主張する人工島の「領海内」への米軍偵察機と艦船の進入を示唆した。
これに対し、中国外務省は同２２日、「言葉を慎め」と猛反発したが、同じ日、バイデン米副大統領は中国の動きを強く批判した上で、「航行の自由のため、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と高らかに宣した。
そして、それを待っていたかのように、中国は２６日に国防白書を公表し、「海上軍事闘争への準備」を訴え、米軍との軍事衝突も辞さぬ姿勢をあらわにした。
アメリカの方ももちろんひるまない。翌２７日、カーター米国防長官が人工島付近で米軍の艦船や航空機の活動を続ける方針を改めて示したのと同時に、「米国は今後数十年間、アジア太平洋の安全保障の主導者であり続ける」と強調したのである。
この発言と、前述のバイデン副大統領の「立ち上がる発言」とあわせてみると、中国の過度な拡張を封じ込め、アジア太平洋地域における米国伝統のヘゲモニーを守り抜こうとする国家的意思が固まったことは明白である。
実際、２０２０年までに海軍力の６割をアジア地域にもってくるという米軍の既成方針は、まさにそのためにある。
問題は中国がこれからどう対処するかだ。
現在のところ、習政権がアメリカに配慮して譲歩する気配はまったくない。
５月３１日のアジア安全保障会議でも、中国軍の孫建国副総参謀長は「われわれはいかなる強権にも屈しない」と宣言した。
このままでは米中冷戦の本格化は避けられない。
対立はますます激しくなる可能性もある。
しかし中国にとって、今の時点でアメリカと対決ムードに入ることは果たして「吉」なのか。国力が以前より衰えたとはいえ、今のアメリカには依然、中国を圧倒する経済力と軍事力がある。
今後、アジアで米国勢と全面対決していくためには、習政権はいっそうの軍備拡大を急がなければならない。
ただでさえ中国経済が衰退し国の財政が悪くなっていく中で急速な軍備拡大は当然国の財政を圧迫して経済成長の足を引っ張ることとなろう。
しかも、アメリカとの政治的・軍事的対立が長期化してゆくと、中国の重要な貿易相手国でもある日米両国との経済関係に悪い影響を与えることは必至である。
米中抗争の激化によってアジア全体が不安定な地域となれば、中国が次の成長戦略として進めている「ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）経済圏」の構築もうまくいくはずがない。
そうすると、中国経済の行く末は暗澹（あんたん）たるものとなっていくだろう。
経済がさらに傾いて国内の社会的不安が高まってくると、独裁政権の常として、国民の視線をそらすためにいっそうの対外強硬路線に走るしかない。
それがまた米中関係のさらなる悪化を招き、アジアを不安定な状態に陥れ、中国経済をより沈没させてしまう。
トウ小平氏の老獪（ろうかい）な「韜光養晦（とうこうようかい）戦略（能力を隠して力を蓄える）」から踏み外し、アメリカとの対決を性急に早まった習政権の暴走は結局、中国を破滅の道へと導き始めることとなろう。
あるいはそれこそがアメリカが望むシナリオかもしれない。
最後に笑うのはやはり、ワシントンの人々だろうか。
（ 石 平 ）
http://archive.mag2.com/0000267856/20150609105842000.html
◆中国七大軍区
中国の国家戦略により組織された軍事組織で、以下の七部隊に分かれている。
・瀋陽軍区 ・済南軍区 ・成都軍区
・北京軍区 ・南京軍区
・蘭州軍区 ・広州軍区
それぞれの軍区は陸・海・空の軍事力を持っており、各軍区の司令の指揮下にある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E5%8C%BA_(%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D)
１．中国人民解放軍
中国共産党の政党軍隊。対外的には中華人民共和国の事実上の国軍とみなされており、中国軍とも呼ばれる。党の最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。
２．国の軍隊ではない
人民解放軍は中国に存在する最大の武装組織ですが、これがなんと国の軍隊ではないのです。中国には国防軍も自衛隊も存在しません。
人民解放軍は中国国民の意志で動くわけではなく、「中国共産党のため」と言う建前だけに従って戦争をすることになっています。
３．中央政府に指揮権は無い
国務院（狭義の意味での中国政府）の国防部は人民解放軍に対する指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。
日本の自衛隊の統帥権は総理大臣が持っているが、中国の人民解放軍の統帥権は国家主席ではなく、軍事委員会主席が持っている。そのため、国家主席と軍事委員会主席の座を両方得て、初めて中国のトップと言える。
人民解放軍の最高指揮権について憲法や国防法を見てみると、国家元首である国家主席の権限に「宣戦布告」、「動員令発布」を除く明確な人民解放軍への権限について触れられていない。
一方で、（国家）中央軍事委員会は「全国の武装力量を領導する」として、人民解放軍を含む全ての軍事力を指導すると明示されており、人民解放軍の最高指揮権は中央軍事委員会にあると見ることができる。
４．人民解放軍は独立した組織
軍隊は各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために物資等の調達に要する費用などを独自に調達しています。
だから国有企業の多くが軍と直結しています。
人民解放軍の傘下には，軍需産業にほかに情報通信、繊維、ホテル、その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げています。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのです。
５．コントロールできない
一連の尖閣諸島トラブルにしても北京政府は日本の領海侵犯をせよ、という命令は一切出していません。出先の人民解放軍が勝手にやったことを、知らないといえないから、不本意ながら事後承認してるというのが実情。
６．汚職問題も・・・
兵器を密売する中国軍の危機的な腐敗 軍紀低下が高める日中偶発的交戦の可能性
2013.05.30 zakzak
素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュース が流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶ か）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査 チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。
■中国軍人の巨額「役得」
陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。
四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やト ラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。
２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備 蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」 名義だった。
野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。
斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。
調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。
だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。
調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年 に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／ 香港ドルの札束がうなっていた。
■胡錦濤氏も憂慮した腐敗
既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。
《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》
《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》
胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。
そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。
さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦 区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使っ て以来の登場。
しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。
ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判 し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示し た。
尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張 状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直 しを図る、複数の側面を併せ持つ。
■軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦
確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中 国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」 を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。
ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。
♪たまに撃つ 弾が無いのが玉に瑕（きず）
中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130530/frn1305301037000-n1.htm
・瀋陽軍区 ・済南軍区 ・成都軍区
・北京軍区 ・南京軍区
・蘭州軍区 ・広州軍区
それぞれの軍区は陸・海・空の軍事力を持っており、各軍区の司令の指揮下にある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E5%8C%BA_(%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D)
１．中国人民解放軍
中国共産党の政党軍隊。対外的には中華人民共和国の事実上の国軍とみなされており、中国軍とも呼ばれる。党の最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。
２．国の軍隊ではない
人民解放軍は中国に存在する最大の武装組織ですが、これがなんと国の軍隊ではないのです。中国には国防軍も自衛隊も存在しません。
人民解放軍は中国国民の意志で動くわけではなく、「中国共産党のため」と言う建前だけに従って戦争をすることになっています。
３．中央政府に指揮権は無い
国務院（狭義の意味での中国政府）の国防部は人民解放軍に対する指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。
日本の自衛隊の統帥権は総理大臣が持っているが、中国の人民解放軍の統帥権は国家主席ではなく、軍事委員会主席が持っている。そのため、国家主席と軍事委員会主席の座を両方得て、初めて中国のトップと言える。
人民解放軍の最高指揮権について憲法や国防法を見てみると、国家元首である国家主席の権限に「宣戦布告」、「動員令発布」を除く明確な人民解放軍への権限について触れられていない。
一方で、（国家）中央軍事委員会は「全国の武装力量を領導する」として、人民解放軍を含む全ての軍事力を指導すると明示されており、人民解放軍の最高指揮権は中央軍事委員会にあると見ることができる。
４．人民解放軍は独立した組織
軍隊は各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために物資等の調達に要する費用などを独自に調達しています。
だから国有企業の多くが軍と直結しています。
人民解放軍の傘下には，軍需産業にほかに情報通信、繊維、ホテル、その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げています。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのです。
５．コントロールできない
一連の尖閣諸島トラブルにしても北京政府は日本の領海侵犯をせよ、という命令は一切出していません。出先の人民解放軍が勝手にやったことを、知らないといえないから、不本意ながら事後承認してるというのが実情。
６．汚職問題も・・・
兵器を密売する中国軍の危機的な腐敗 軍紀低下が高める日中偶発的交戦の可能性
2013.05.30 zakzak
素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュース が流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶ か）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査 チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。
■中国軍人の巨額「役得」
陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。
四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やト ラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。
２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備 蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」 名義だった。
野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。
斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。
調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。
だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。
調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年 に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／ 香港ドルの札束がうなっていた。
■胡錦濤氏も憂慮した腐敗
既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。
《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》
《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》
胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。
そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。
さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦 区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使っ て以来の登場。
しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。
ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判 し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示し た。
尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張 状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直 しを図る、複数の側面を併せ持つ。
■軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦
確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中 国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」 を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。
ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。
♪たまに撃つ 弾が無いのが玉に瑕（きず）
中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130530/frn1305301037000-n1.htm
メルケル首相がギリシャを手放さない大きな理由
ユーロ圏緊急サミットきょう開催、側近は「離脱容認の用意あり」と言うが・・・
2015.6.22（月） Financial Times JB PRESS
欧州各地の首都と同じように、ベルリンでも政治家や政策立案者が、ことが起きた翌日について考え始めた。もしかしたら翌週か翌月、あるいは翌年と言うべきなのかもしれない。
いずれにせよ、第1段階は、ギリシャ政府がデフォルト（債務不履行）することを決めた場合の責任のなすり合いに備えることだ。
第2段階は、次に何が起きるのか問うことだ。ユーロからの離脱、そしてもしかしたら欧州連合（EU）からの離脱だろうか。
破綻しかけた国家が破綻国家と化すのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとってのバルカン半島の足場となるのか。
筆者はこの混乱の渦の中で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とその仲間のユーロ圏の指導者たち――3つ例を挙げるだけでも、スペイン政府、ポルトガル政 府、アイルランド政府は、ギリシャに対してドイツ以上に強硬な路線を取っている――が、ギリシャにやれるものならやってみろと挑むべきだという妥当な理由 を半ダースは聞いた。
それは独り善がりの感覚からでも罰や報いの精神からでもなく、交渉がより良い代替案を生み出していないからだ。
無駄になったチャンス
今年1月の選挙で勝利した後、ギリシャのアレクシス・チプラス首相には、語るに値しないでもない物語があった。ギリシャは債務減免を必要としていた。そして、急進左派連合（SYRIZA）率いる政府は、国の政治と経済を毒する恩顧主義を打ち砕くと有権者に約束していた。
客観的な観察者なら、良い取引を見いだしただろう。債務減免の約束と引き換えに、国家機関の抜本的な改革と、オリガルヒ（新興財閥）の抑制、ギリシャ国民を貧しくするカルテルやクローズドショップ制度の撃退、そして汚職に対する継続的な攻撃を遂行するのだ。
そんな善意は浪費されてしまった。SYRIZAの約束は無に帰した。排他的な派閥やカルテル、オリガルヒは、以前と同じように繁栄している。そして、ユー ロ圏の債権団との協議で、ギリシャ政府は、尊大さとアマチュアリズム、露骨な欲得が入り混じったひどい態度を示してきた。
ギリシャのプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字の正確な大きさや持続可能な年金制度を生み出すために必要な歳出削減に関する実務家たちの重箱の隅をつつくような議論はこの際忘れよう。
他国の指導者との対話の中で、チプラス氏は原理主義的な路線を取ってきた。
同氏は債権団と合意した現在のプログラムのすべての債務、責務からギリシャを解放できるだけの債務減免を望んでいる。そして、SYRIZAが自由な市場原理を否定しているため、これらのプログラムから抜け出したいと思っている。
不満を募らせるドイツ
そのため、近頃ではベルリンの廊下を歩くことが不満の高まりを感じることを意味するのは驚くには当たらない。首相府から財務省、外務省に至るまで、メッセージは、ギリシャの運命はギリシャ政府の手中にあるというものだ。
メルケル氏のキリスト教民主同盟（CDU）が最も大きな声を出しているとしても、連立パートナーであるドイツ社会民主党（SPD）もSYRIZAに対して抱いていた初期の共感は捨て去っている。
首相に近い人たちは、メルケル氏は断固、ギリシャがユーロから転がり出るの見届ける覚悟ができていると言う。
確かに財務省との間には違いがある。ヴォルフガング・ショイブレ財務相が、ドイツの第1の責務は、ルールをきちんと施行することでユーロ圏の長期的な未来を保証することだと主張しているのに対し、メルケル氏はもっと幅広い、政治的な視点に立っている。
その一方で、メルケル氏は、自らが財務相の路線から大きく逸れすぎた場合に起き得る党内の波乱を警戒している。首相が保身の技に習熟した指導者であることは、時々忘れられる。
ところが、だ。SYRIZAが堂々と崖っぷちから転げ落ちる決意を固めているように見え、パートナー諸国がユーロ圏はギリシャの転落のショックを乗り越え られると自信を持っているにもかかわらず、ギリシャにしがみつく1つの正当な理由は、他のどの指導者よりもメルケル氏が痛切に感じている。
メルケル氏の意見を変えさせるかもしれない理由は、経済以外にもたくさんある。
ギリシャがユーロから離脱すれば、欧州大陸の最も燃えやすい地域の1つがさらに不安定になる。
バルカン半島ですでに不安定化と政権転覆を図っているプーチン氏は、この機会を逃さないだろう。ロシアの失地回復主義に立ち向かう欧州の立場は、深刻なまでに弱まる恐れがある。
地中海を渡ってくる移民を制限することは、さらに難しくなるだろう。キプロスにおける和解に向けた努力も行き詰まるだろう。ユーロ圏の長期的な未来に対する市場の信頼への影響に話が及ぶ前から、これだけの懸念が生じるのだ。
だが、筆者自身の推測では、夜中にメルケル氏の安眠を妨げているのは、そうした冷徹な計算よりもはるかに実体のないものであると同時に、計り知れないほど強力なものだ。
2つの信念の間で板挟み
メルケル氏はむしろ、ルールを守ることの重要性に対する強い信念――プーチン氏がルールを踏みにじったことが、ロシアのウクライナ東部侵攻に対するメルケ ル氏の強硬な対応を説明している――と、ドイツの欧州の使命というメルケル氏が大事にする強烈な感覚との間で板挟みになっているのだ。
メルケル氏は自らを欧州統合の守護者と見なしている。
フランソワ・オランド大統領率いるフランス政府が、かつて独仏エンジンという比喩を連想させた共通の指導的役割から退いてからは、なおのことだ。
ギリシャの離脱は歴史的な失敗になる。欧州共同体の脆弱さを認めることになり、統合プロセスがいずれ破綻し得るというシグナルを世界に発信することになるからだ。
上述のことはどれも、欧州統合に懐疑的な傾向を持つアングロサクソンにとってはそれほど意味はない。
だが、再統合された新しいドイツは、自国の未来がより一層緊密な欧州統合に根差しているという前提の上に成り立っている。
ベルリンを訪れる人は、これがヘルムート・コールの偉大な遺産だったことを思い出させられる。
あるイタリアの友人は先日、欧州はギリシャのことを、多くのイタリア人が長年、メッツォジョルノ（南イタリア）地域を見てきたように見ているのかもしれないと言った。
救いようがなく、非常にカネがかかるが、最終的には対価を支払うだけの価値がある、というのだ。
どう転んでもメルケル首相は敗者
メルケル氏はそこまではやらないと筆者は確信しているが、ギリシャを易々と手放すこともないだろう。
だが、ここに皮肉がある。どんな結果になろうと――それがグレグジットであれ、また別の救済のごまかしであれ――、ドイツの首相は恐らく大きな痛手を被るのだ。
By Philip Stephens
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44100?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
ロシアは帝政初期に旧東ローマ帝国の皇女を嫁に迎えているから、コンスタンチノープルがオスマントルコに陥落させられたときいらい、東ローマ帝国の正当な後継者にして正教会の守護者を任じている。
だから現在のロシア連邦の国章は東ローマ帝国と同じ双頭の鷲だ。
そしてギリシァは冷戦時代に西欧陣営にあったが、文明的にいえば東ローマ帝国に属し、ロシアと同じ正教会である。
ロ シアにとってギリシァを自陣営に取り込むことは、大きな地政学的メリットがある。ロシア黒海艦隊はNATO加盟国である東ローマ帝国を滅亡させた宿敵トル コのコントーロルするボスポラス海峡を通過しなければ地中海に出ることができない。ギリシァに基地を設けることができれば、その必要はなくなる。
旧西ローマ帝国=カトリックとその後継のプロテスタント=ラテン語文明圏の末裔同士の文明の衝突ということになる。
EUにとってこれ以上底なし沼の援助は難しいと成れば、新たな冷戦を生む可能性がある。最早腰抜けオバマにはどうすることも出来まい。イスラエルもサウジアラビアもエジプトも全部反米にしてしまった。
◆サウジ国防相、急遽ロシア訪問へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）６月１８日（木曜日）弐
通算第４５８１号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
サルマン（サウジアラビア国防相）がモスクワへ飛んだ
米国不信に陥ったサウジの外交における鵺的行動は注意が必要かも
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
サウジアラビアのサルマン皇太子兼国防大臣がモスクワを訪問した。
６月１９日にはプーチン大統領との会談が予定されている。サルマン国防相は現国王サルマンの息子である。
表向きの理由は「経済協力」とされるが、過去半世紀にわたって敵対的関係にあった両国が、急速な歩み寄りをみせている背景には何があるのだろうか。
サウジアラビアは石油減産に応じないため、過去２年間で原油代金は１３０ドル台から５０ドル台に「暴落」した。これはロシア経済を直撃し、ルーブルは下落した。くわえてロシアに欧米が経済制裁をかしているため、苦境に陥った。
当初、観測筋はサウジの狙いは「米国とくんで」ロシア経済を苦境に立たせることにあると分析していた。「ロシアのシリア支援を緩慢なものとさせる」のも、目的の一つと考察された。
ところが、ロシアよりひどい惨状に陥ったのが、米国だった。
シェールガス革命と騒がれて米国のシェール鉱区開発はつぎつぎと頓挫し、倒産したファンドも目立った。サウジは「究極のライバルであるシェール鉱区開発つぶしにあった」というのが最近の分析で主流となった。
オバマ大統領はサウジアラビアを訪問してもサウジは減産に応じない。ケリー国務長官は二回、サウジを訪問したが、国王はつめたく迎えた。
とくにオバマ政権がイランとの核兵器開発問題の協議で大きく妥協したことにサウジは不安を募らせた。
サウジアラビアと米国は「鉄壁の同盟」の筈だった。ニクソン政権下、米国はサウジ王家を半永久的に守る見返りに石油代金のドル決済、そして余剰ドルを米国 債購入に充てるという密約があり、これが揺れ始めていたドル基軸体制を「金兌換」から「ペトロダラー」というドル基軸体制に変質させた。「ブレトンウッズ 体制の窯変」である。
サウジアラビアにとって最大の敵はイスラエルではない。イランである。
イランの核兵器に対抗するために、パキスタンに資金をあたえ、核兵器を開発させた。いま、パキスタンは核弾頭を八十基ほど保有している。サウジはいつでも適切な量の核兵器をパキスタンから回収するというのは国際政治の常識である。
▲サウジアラビアの狙いは複雑系
サウジアラビアとロシアは奇妙な関係である。
サウジ王家は、１９３０年にロシアと国交を樹立していたが、１９３８年にスターリンの命で断交した。
１９９０年に国交を復活させたのは湾岸戦争の関係で、イラクを支援したサウジはサダムフセインを追放した米国の戦略に不信を抱いたからだ。なぜならサウジの安全保障の見地からみれば、シーア派を押さえ込む防波堤がイラクの地政学的位置でもあったからだ。
爾来、遅々として歩みだったが、サウジとロシアはまがりなりにも外交関係を絶やさず、情報を交換したりしてきた。
なにしろサウジにとって、最大の脅威はイランである。そのイランが背後にあって、シーア派の跳梁跋扈が周辺国に拡大したおり、サウジはバーレーン、イエーメンに軍隊を派遣したが、米国はなにも協力しなかった。
そればかりか、「アラブの春」をワシントンは背後で支援してきた。
チュニジアのベン・アリ大統領の亡命をサウジは受け入れ、エジプトのムバラクを一時受け入れ、シリアのアサドを支援した。したがって欧米のシリア攻撃には 不満を募らせてきた。ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。そしてついにサウジは米ドル基軸一辺 倒から離脱し、ユーロ決済ばかりか、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。
６月１７日にサウジは証券市場を外国の機関投資家にも開放すると宣言した。
かくしてサウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせていた。
ロシアとの関係強化を仲介したのはエジプトである。
ツアー時代のロシアは、東方正教会の支援のため、エジプトと外交関係を持っていたし、またナセル時代のエジプトの最大の保護者はロシアだった。このロシア・エジプト軍事同盟を覆えらせたのはサダト大統領、そして後継のムバラク時代だった。
▲ロシアの中東関与、米国外交の失敗、そして。。。
プーチンは先ごろ、カイロを訪問し、シシ大統領と会見、支援を再開するとした。ムシル・イスラム原理主義政権をクーデタで倒したシシは、米国からの軍事援助拡大を獲得し、同時にカイロはロシアとも手を組む。対米牽制の離れ業である。
三月下旬、シェルムエルシェイクで開催されたアラブ首脳会議で、シシ大統領は「プーチンからの親書を読みあげた。
「中 東地域の平和をのぞみ、外国の干渉をはねのけて、関係諸国のさらなる安全と平和的な問題解決への努力をたたえる」というと、サウジ代表は「しれは偽善だ」 と抗議し、「問題に介入し、複雑化させたのはロシアではないか」と発言する場面があったという（ワシントンポスト、３月３０日）
「ロシアが中東の安定を攪乱しているではないか」というサウジの猜疑心は深まっていた。そこでプーチンは２００７年に初めてサウジアラビアを訪問した。外交関係の密度が深まったのはこの頃からである。
同時に中国がサウジへ最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルをサウジは軍事パレードで公開した。
http://melma.com/backnumber_45206_6223311/
◆ギリシャが財政破綻を余儀なくされた場合、ECBが致命的な政治的ダメージに見舞われる危険性
2015-02-19 今日の覚書、集めてみました
ギリシャがデフォったらドイツ人は直ぐに知ることになるでしょう…自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたことを。
ヨーロッパでギリシャ電波を拡散させる政治的「手榴弾のピン」は、ユーロ圏の中銀共が帳尻合わせに使っているなんだかよくわかんないメカニズムです。
ギ リシャがギスギスした状況でユーロを蹴り出された場合（僕悪くないもん戦略的エラーなんてしてないもん、とコア債権国がヤダヤダ言い続けてることを考える と確率は五分五分ですかね）、この国はユーロ支援機構からの借金を踏み倒すだけでなく、「Target 2」を通じたECBからの借金も踏み倒すことになります。
普通の時ならTarget 2の調整機能はルーチンかつ自律的に働きます。
マネーがユーロ圏内で動くと自動調整します。
FRBにも地域全体で帳尻を合わせるための似たような内部システムがあります。
で、通貨同盟が崩壊すると、これが地雷になります。
ギリシャ中銀のTarget 2を通じたECBに対する「債務」は、12月に490億ユーロまで急増しました。
Syrizaが勝つかもという心配で、資本逃避が加速したからです。
これまでに650-700億ドルくらいになってるんじゃないかな。
ギリシャがデフォったら（グレギジット・シナリオなら回避不可）、これが具体化するでしょう。
ドイツ人は直ぐに、自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたと知ることになるでしょう。
政治家はECBの南部欧州支援の本当の影響について嘘吐いてるんじゃない？とか、ギリシャでおしまいってことには絶対なんないんじゃない？とか、皆が前から疑っていたことが、色んなことが起こって確認されちゃうことでしょう。
しかも、アンチ・ユーロ政党のAfDが政治舞台に派手に登場して、4つの地方選挙で大勝して、まるでドイツ版UKIPがアンゲラ・メルケルの足に喰い付いてるって時にこれですよ。
ミュ ンヘンにある独IFO経済研究所のハンス＝ヴェルナー・シン氏は、Target 2は債務国のための「秘密救済」だ、ドイツ中銀とドイツの納税者は途方もない債務を背負わされることになるであろう、と薄気味悪いワーニングを出してドイ ツのメディアでカルトになりました。
彼をディスるために猛烈な努力が行われました。
彼の擁護も益々強力になるでしょうね。
オランダとフィンランドでも、瓜二つな議論が巻き起こっています。
でも、金額でいけばドイツがダントツなのです。
ドイツ中銀がECBの決済システムでTarget 2を通じた債権額は、7月の4,430億ユーロから1月31日の5,150億ユーロまで跳ね上がっています。
このほとんどはギリシャの銀行から資金が、直接送金かスイス、キプロス、英国を経由した間接送金で、ドイツの銀行へと雪崩れ込んだからです。
グレギジットはこのシステムを爆破するでしょう。
「このリスクは突然現実化して、ドイツで政治的大嵐を引き起こすだろうよ」とリールにあるIESEGビジネス・スクールのエリック・ドール氏は言います。
「その瞬間だよ、ドイツ議会が、そもそもユーロ・プロジェクトってどうよ？って言い出すのは。デカいリスクだね」
ドール氏曰く、Target 2、ギリシャ債のECB保有分、二国間融資、EFSFからの融資など、あらゆる類の借金を全部まとめると、ギリシャがデフォると総額2,870億ユーロを踏み倒すことになるそうです。
マーケットはのほほんとしたままです。
ポルトガル、イタリア、スペイン国債の金利は不気味に落ち着いています。
投資家は、ECBなら月間600億ユーロのQEを開始すれば影響を食い止められるし、食い止めてくれるよね、ユーロ危機国の債券市場をカバーするだけだもんね、と予想しています。
これは偉大なるアンノウンを無視してますよ。
ドイツ議会とかオランダ議会とか、他の債権国の議会とか、ギリシャでこのシステムが爆発しても、自国の中銀が無制限にTarget 2を通じてラテン陣営に金を貸し続けるのを放置プレーすると思います？
現実の問題として、ECBそのものにも火が点くわけで。
ECBの「キャピタル・キー」によると、Target 2の損失はシェアされなくちゃいけないそうで。
ドイツ中銀27%、フランス中銀20%、イタリア中銀18%、とかなんとか…でも、これって未知の領域ですから。
「ドイツ人がドイツ中銀やECBが負債を抱えるのを放置するとは思えないね。資本再編を要求するだろうし、これをドイツ政府にとっての直接的痛手とみなすだろうね」とドール氏。
だとしたら、メルケル首相は厄介なことになりますね（今まで回避してきましたが）…穴埋めのためのキャッシュをお願いするためにドイツ議会に行かなきゃなんないっていう。
財政目標達成のために、他の予算を削らなくちゃいけなくなりますな。
Syrizaのアレクシス・ツィプラス首相は思ったより強い切り札を持ってますね。
しかも平気で切っちゃう人ですし。
火曜日夜に行ったギリシャ議会でのスピーチは強烈な反抗でした。
「僕らはギリシャの人達にした約束から一歩たりと退かない。妥協もしない。最後通告も受け容れない」
「新政権の公約破りは慣行だ。僕らは趣向を変えて、この選挙公約を実行するつもりだ」と82%ものギリシャの有権者から支持を集める首相は言いました。
ブリュッセルに提出予定の新ギリシャ・プランは、ユーロ圏財務相に月曜日に却下された提案と殆ど変りません。
追加緊縮財政はNOというのが基本的な要求です。
ここは変わっていません。
基礎財政収支の黒字は2014年の対GDP比1.5%よりも高くしろ、今年は3%、来年は4.5%だ、とユーログループは言い張っています。
ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン先生は、あいつら、もう6年も不況でヘロヘロになってる国（未だに50%近い失業率）にこれから何十年も海外の債権者に借金を返済するためだけに黒字を3倍にしろって迫ってるんだからなあ、と仰ってます。
債権国は、西側同盟国が1919年にベルサイユで敗戦国ドイツに対してやったことを、ギリシャに対してやっているんですね。
つまり、払いようのない、しかも双方にとって破壊的な賠償金を打ちひしがれた国に押し付けてるわけです。
北部欧州が危惧しているのは、ギリシャが妥協を勝ち取ったら緊縮財政の規律が南部欧州全域で崩壊するかも、ってことですが、崩壊こそ、ヨーロッパが債務デフレ・トラップを脱出して第二次失われた十年を回避するために必要なんでしょ。
「緊縮財政を巡るイデオロギー・バトルになっちゃったよね。保守政権は何が何でも質素倹約政策でGO！したいわけ」とSven Giegold欧州議会議員（ドイツ緑の党）は言います。
Syriza攻撃の多くはバカバカしいものです。
ギリシャ政府は公務員を増やしたりしてないし。
「不当にクビにされた」3,500人を再雇用するけど、別のところで減らして相殺してるし。
「民営化については、政府はなんでもありだから」とヤニス・バルファキス財務相は言います。
「僕らはメリットだけで各プロジェクトの評価をするつもりだし、喜んでそうするし。マスコミはピレウス港湾の民営化がリバースされたとか言ってるけど、全く何言ってんだかって感じ」と彼はユーログループの同僚達に言いました。
Syrizaが絶対にやらないこと、それは崩壊したマーケットで資産を格安で「投げ売り」することです。
債務免除の噂も怪しいもんで…。
ギリシャはそんなこと頼んでませんから。
バルファキス財務相は、将来の経済成長率とつなげた「GDP連動」債に切り替えたいって言ってるんですよ。
借入期間を長くして金利支払いを低くしようとするかもしれませんけど。
重要なのは基礎財政収支の黒字です。
債権国は歴史の審判なんてかんけーねーと有り金全部絞り取るために、ユーロ崩壊とそれに続く諸々のリスクを冒したいってこと？
2010年に（ギリシャのエリート共の共謀で）ギリシャに押し付けられた融資パッケージをフェアだと思ってる連中は、IMFCの新興国出身メンバー全員から出てる抗議を読んだら良いよ。
若干の違いはあるけど、全員、ギリシャは最初っから債務救済が必要だったんであって、火に油を注ぐような新規ローンじゃない、って言ってますから。
全員、あの支援はユーロにファイヤーウォールがなかった時代に外資系銀行とユーロそのものを救済しようとしたものであって、ギリシャを救済しようとしたものじゃない、って言ってますから。
「金融政策のオフセットもないあの規模の財政削減とか前代未聞でしょ」と元IMFCメンバーのインド人、Arvind Virmani氏は言います。
「この国にはとても耐えられないような途方もない負担だから。たとえ支援策の実施が成功したとしても、それでデフレ・スパイラルが発動されて、いずれは支援策そのものを邪魔する雇用減少と歳入減少につながったのは間違いないし」とのこと。
で、正にこうなったと。
欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は遠回しに、ギリシャはヨーロッパに文句を言う正当な道徳的権利があると認めています。
フランスが密かにユーログループ内のバランス調整を助けているように、彼は密かにSyrizaを助けています。
対ギリシャ連合戦線は交渉しようよのポーズです。
プレッシャーがかかれば崩れるでしょう。
ギリシャの財布が空になる前に（カティメリニ紙の報道だと一週間以内）、ーロ主要国陣営が自分達の深い溝を埋められるかどうか、それはまだわかりません。
ゴールドマン・サックスのフランチェスコ・ガルザレッリ氏は、ユーロ危機ぼっ発以来今ほど「心配したことはない」と言います。
「交渉で誤算が起きるリスクはまだまだ高いし、今から月末の間にピークを迎えるだろう。万が一、ギリシャがユーロ離脱ってことになれば、そのリスクはシステミックになる。主要市場ですら無傷でいられないんじゃないの」
全てを勘案致しますと、殆ど確信はありませんが、メルケル首相が遂に借金取りを圧倒して、ドイツの60年に亘る戦後欧州の外交秩序への投資を守るために、譲歩するんじゃないかしらん。
ロンドン大学の法理論学者、グンナー・ベック博士みたいなドイツ人EU懐疑派も同じ意見です。
「ドイツの指導者にギリシャのユーロ離脱を認められるわけがない。ギリシャはそれがわかっている。彼らはユーロ防衛のために死ねる。これは僕らの東部戦線であり、クルスクの戦いだ。残念だけど、これはドイツの無条件降伏で終わると思うね」と仰っています。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/dfe8f3f3c17d4fcdd151bfab35fa892a?fm=rss
◆ロシアへの経済制裁がもたらすEUのエネルギー危機
米国がロシアに譲歩、EUは梯子を外される形に
2015.05.22 藤 和彦 JB PRESS
「ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならば、その時点で欧米がロシアに課している制裁を解除することもありうる」
こう述べたのはケリー米国務長官である。5月12日にウクライナ危機以降初めてロシアを訪問し、プーチン大統領・ラブロフ外相と8時間にわたり会談を行った。
会談後ケリー長官は、「特に今日のように複雑で流動的な時期には、主要な政策決定者と直接対話する以外の良策はない」と語った。「フィナンシャル・タイム ズ」（5月12日付）が「ケリー米国務長官の訪露はロシアの外交的勝利」と報じているとおり、冷戦後最悪と言われていたロシアとの関係から脱するために、 「ロシアとの話し合いのパイプを閉ざさない必要がある」と判断した米国側の譲歩であることは間違いない。
ケ リー長官は「ISILなどの暴力的な過激主義に対処する上でロシアは極めて重要なパートナーだ」と強調した。CNNが4月23日に発表した世論調査によれ ば、米国民の68％がISIL（いわゆるイスラム国）を非常に深刻な脅威と受け止め、ロシアに対する懸念（25％）を大きく上回っている。米国は現在、イ ラクやシリアでISIL拠点に空爆作戦を進めている一方、国内ではISILの「浸透」を防ぐべく対応を迫られており、ロシアとの協力が不可欠になっている のだ。
今回の会談では米露首脳会談実現に向けた調整は行われなかったとされているが、「11月のトルコ南部アンタルヤで開催される20カ国・地域（G20）首脳会談などの場で両首脳が接触するのではないか」との観測も出ている。
経済制裁を仕掛けているEUにも打撃
ロシアのラブロフ外相が「現存する多くの喫緊の問題が解決するかどうかは、米露が国際舞台で十分に調整し協働していけるかどうかにかかっている」と応えたように、両国の間には「通常の協力関係に戻ることが必要」との理解が生まれた兆しが見てとれる。
ケリー長官は、欧米諸国がロシアに課した経済制裁の緩和・解除に言及した。今後、それをどう実現させていくかが、今後の両国関係を占う大きな試金石となる。
経済制裁は、対象国が国外から入手していた物質等を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った措置である。外交的な圧力では不十分だが武力 の行使までは考えにくいという状況で使い勝手のよい政策手段であるとされている。米国政府は冷戦終結後の1990年代から経済制裁を多用するようになっ た。
だが今回は、「プーチン大統領の対ウクライナ政策を最終的に変えさせることができるコストの安い政策だ」と即断して、そのデメリットを十分検討しないままロシアに対する経済制裁に踏み切った可能性がある。
経済制裁の最大のデメリットは「仕掛けられる側に加えて、仕掛けている側も損をする可能性が高い」ということである。
ロシアのメドベージェフ首相は、4月23日、欧米の経済制裁によりロシアが被る損失額は約1067億ドルに相当することを明らかにした。外国貿易総額は今年の最初の2カ月間で約30％減少、最大の貿易相手であるEUとの貿易額は3分の1以上縮小したという。
米露の経済関係は対露制裁の下でも深まりを見せ、昨年の貿易額は前年比5.6％増の292億ドルだった。しかし、欧州諸国では甚大な被害が発生している。
EU第1の経済大国、ドイツからロシアへの投資額は200億ユーロに達し、6300社の企業が生産や営業活動の拠点を設立している。貿易額も欧州1位であ る。だが、ドイツの2015年1月のロシア向け輸出は前年比35.1％急減した。2009年10月以来最大の落ち込みであり、欧米の対露制裁とルーブル安 が予想以上に深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。今年のロシアへの輸出額の減少はドイツ商工会議所の予想（最大15％減少）を大きく上回る 可能性がある。ドイツのシュミット元首相は4月20日、国営テレビのインタビューの中で「ロシアは理解せねばならない隣人であり、ロシアと対立することは 誤りである」と、ドイツの対露外交を非難した。
EU第2の国であるフランスも、ウクライナから地理的に遠い上に、ユーロ危機による不況の影響を克服するためにロシア市場は欠かせない。米国との協調をアピールする英国でさえ、ロシアの富豪たちの投資を逃したくないため、本音では経済制裁に消極的である。
（ただし、ウクライナに国境を接するポーランドや、かつてロシアに併合されていたバルト3国では「ロシアに対し厳しい制裁措置を取るべきだ」という声が依然強い。2015年7月に期限を迎える対露制裁の緩和に向けたEU全体の足並みは揃わない状況にある）
米国の変化で梯子を外されそうな欧州
ロシアへの厳しい制裁を続ける欧州は、対露関係を大きく転換させようとする米国に「梯子を外される」危険が高まっている。筆者が最も懸念するのは、EUのエネルギー危機である。
ウクライナ問題を契機に、2014年4月に当時ポーランド首相だったトウスク大統領がロシアへのエネルギー依存の低下を図るために提唱した「エネルギー同 盟」は、同年6月のEU理事会で採択され、EUはロシア依存からの脱却を図るための具体的な取り組みに着手した。しかし、その取り組みへの悪影響が既に出 始めている。
まず第1に挙げられるのは、ロシアがウクライナを迂回するためブルガリアを通って欧州に天然ガスを輸送するために計画していた「サウスストリーム」の挫折である。
2014年末、プーチン大統領はEUの反対を理由にサウスストリーム計画を撤回し、ロシア制裁に加わっていないトルコを経由するパイプラインで中東欧にガスを運ぶ構想（「トルコストリーム」）を発表した。
その後、EUは態度を一変させて、ロシアに対しサウスストリームの建設を要請したが、ロシアはこれを聞き入れず、プーチン大統領はギリシャに対してトルコ ストリームへの参加を打診するなどの外交活動を展開した。今月に入り、ガスプロム（ロシアの半国営による天然ガス生産企業）はトルコストリームの建設に着 手（完成は2019年の予定）したが、トルコストリームで輸送される天然ガスの最終的な仕向地が欧州になるとは限らない。
さらに深刻な問題がある。4月22日、EUの欧州委員会は、ロシア産天然ガスに大きく依存する中東欧諸国の天然ガス市場で「ガスプロムが独占的な地位を乱 用して競争を妨げた」との判断を示し、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告した。EUは、ガスプロムがブルガリアの天然ガス購入者にサウスス トリームの建設への参加を強制したことも競争法違反に当たるとした。
本件は2012年から調査が進められて いたが、エネルギー専門家の間では「この問題は中東欧諸国の輸送インフラ不足が主原因であり、EU側が独占禁止法違反と認定するのは無理がある」との見方 が強かった。欧州委員会から、独占禁止法違反を是正する手続きの第1段階である異議通知書を送られたガスプロムは、直ちに反論する構えである。しかし、最 終的に違反だと判断されれば、巨額の制裁金の支払いを命じられることになる（同社の利益に10％相当の数千億円）。2014年決算が前年比86％減益と なったガスプロムにとっては「泣き面に蜂」であり、欧州へ天然ガスを輸出する意欲が大いに削がれることだろう。
EUがロシアへのエネルギー依存から脱却するために最も期待しているのはカスピ海に面した国、トルクメニスタンである。EUは、トルクメニスタンの天然ガ スをイランを経由して欧州に供給する「南回廊パイプライン」を計画している。だが、トルクメニスタンの天然ガスは中国へ大量に輸出されることが決まってお り、当分の間はロシアからの天然ガスの代替先にならないだろう。
ロシア産ガスへの依存度低下を図るため、欧 州でもシェールガスの開発が進められているが、不発に終わっている。ポーランドは欧州で最も水圧破砕法の採用に積極的だが、掘削コストが高い等の理由か ら、米エクソンモービルやシェブロン、英蘭シェルなどスーパーメジャーは計画を断念している。また、欧州は日本と同様に米国のシェールガスをLNG化して 輸入する計画を有しているが、米国のシェールガスは天然ガス価格の低迷により今後生産が鈍化する可能性が高いため、当てにできないのが現状である。
ロシアへのエネルギー依存を脱却するのは正しい選択なのか
政治的な理由から頑なにロシアへのエネルギー依存の低下を進める動きに対して、産業界からは「欧州のエネルギー安全保障を劣化させる恐れがある」との懸念の声が高まっている。
2014年7月、フランスの総合エネルギー企業トタールのCEOは、「欧州のロシアガスへの依存度を下げるといった考えは捨てて、これらの輸送の安全をより確実にすることに注力すべきである」との意見を表明している。
2013年のEUの天然ガス輸入量に占めるロシアからのシェアは36％に達した（供給量は前年比25％増）。EUへの大手輸出国であるアルジェリア、ノル ウエーがアジア向けを増産し、EU向けを減産したからである。その中にあってロシアの供給安定性は群を抜いていた。その後、ウクライナ危機が発生したが、 その6割がウクライナを通過するパイプラインにより輸送されている。現在に至るまで、ロシアからの欧州への天然ガス供給はなんら支障が生じていない（ウク ライナへはガス料金未払いのため供給を停止した）。
政治主導の「エネルギー同盟」は、1973年から40年におよぶソ連・ロシア産ガス輸入の実績を無に帰そうとしているとしか筆者には思えない。
ソ連から欧州へのパイプラインに政治的な要素がなかったことは、ソ連が崩壊した際にもガス輸出が通常通り行われたという事実が何よりも雄弁に物語ってい る。ガスプロムにとっては、共産党政権の帰趨よりも、自らの利益を守るために消費地に対する供給責任をまっとうすることの方がはるかに重要だったからだ。
米国は、いわゆるネオコンが政権中枢に参加したレーガン政権時代から、欧州のロシア依存について断続的に警告しているが、今回の「エネルギー同盟」はEUのバルト3国、ポーランドなどの対露強硬国がウクライナ危機に乗じて悪のりしているとしたら言い過ぎだろうか。
日本がとるべき道はサハリンからのパイプライン敷設
翻って日本国内では2030年の電源構成（エネルギーミックス）に関する議論に注目が集まっているが、電力がエネルギーの最終消費に占める割合は23％に 過ぎない（2012年）ことはあまり知られていない。日本のエネルギー安全保障にとって最大の問題は、エネルギーの最終消費に占める天然ガスの割合が 11％と先進国平均の20％と比べて異常に低いことにある。
不安定なウクライナ情勢を背景に5月にドイツハンブルクで開かれていた先進7カ国（G7）エネルギー担当相会合では、緊急時に天然ガスを融通し合うことなどが議論された。日本が輸入する天然ガスの3割を占める中東地域の地政学的リスクも高まっている。
日本は「欧州の間違った道」に惑わされることなく、サハリンと首都圏を結ぶパイプラインを敷設する道を選ぶべきであろう。ロシアからの天然ガス輸入のシェ ア（現在約1割）を拡大することにより、エネルギー供給源および供給先の多様化を図り、エネルギー安全保障の向上を図ることが喫緊の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43819?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
ユーロ圏緊急サミットきょう開催、側近は「離脱容認の用意あり」と言うが・・・
2015.6.22（月） Financial Times JB PRESS
欧州各地の首都と同じように、ベルリンでも政治家や政策立案者が、ことが起きた翌日について考え始めた。もしかしたら翌週か翌月、あるいは翌年と言うべきなのかもしれない。
いずれにせよ、第1段階は、ギリシャ政府がデフォルト（債務不履行）することを決めた場合の責任のなすり合いに備えることだ。
第2段階は、次に何が起きるのか問うことだ。ユーロからの離脱、そしてもしかしたら欧州連合（EU）からの離脱だろうか。
破綻しかけた国家が破綻国家と化すのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとってのバルカン半島の足場となるのか。
筆者はこの混乱の渦の中で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とその仲間のユーロ圏の指導者たち――3つ例を挙げるだけでも、スペイン政府、ポルトガル政 府、アイルランド政府は、ギリシャに対してドイツ以上に強硬な路線を取っている――が、ギリシャにやれるものならやってみろと挑むべきだという妥当な理由 を半ダースは聞いた。
それは独り善がりの感覚からでも罰や報いの精神からでもなく、交渉がより良い代替案を生み出していないからだ。
無駄になったチャンス
今年1月の選挙で勝利した後、ギリシャのアレクシス・チプラス首相には、語るに値しないでもない物語があった。ギリシャは債務減免を必要としていた。そして、急進左派連合（SYRIZA）率いる政府は、国の政治と経済を毒する恩顧主義を打ち砕くと有権者に約束していた。
客観的な観察者なら、良い取引を見いだしただろう。債務減免の約束と引き換えに、国家機関の抜本的な改革と、オリガルヒ（新興財閥）の抑制、ギリシャ国民を貧しくするカルテルやクローズドショップ制度の撃退、そして汚職に対する継続的な攻撃を遂行するのだ。
そんな善意は浪費されてしまった。SYRIZAの約束は無に帰した。排他的な派閥やカルテル、オリガルヒは、以前と同じように繁栄している。そして、ユー ロ圏の債権団との協議で、ギリシャ政府は、尊大さとアマチュアリズム、露骨な欲得が入り混じったひどい態度を示してきた。
ギリシャのプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字の正確な大きさや持続可能な年金制度を生み出すために必要な歳出削減に関する実務家たちの重箱の隅をつつくような議論はこの際忘れよう。
他国の指導者との対話の中で、チプラス氏は原理主義的な路線を取ってきた。
同氏は債権団と合意した現在のプログラムのすべての債務、責務からギリシャを解放できるだけの債務減免を望んでいる。そして、SYRIZAが自由な市場原理を否定しているため、これらのプログラムから抜け出したいと思っている。
不満を募らせるドイツ
そのため、近頃ではベルリンの廊下を歩くことが不満の高まりを感じることを意味するのは驚くには当たらない。首相府から財務省、外務省に至るまで、メッセージは、ギリシャの運命はギリシャ政府の手中にあるというものだ。
メルケル氏のキリスト教民主同盟（CDU）が最も大きな声を出しているとしても、連立パートナーであるドイツ社会民主党（SPD）もSYRIZAに対して抱いていた初期の共感は捨て去っている。
首相に近い人たちは、メルケル氏は断固、ギリシャがユーロから転がり出るの見届ける覚悟ができていると言う。
確かに財務省との間には違いがある。ヴォルフガング・ショイブレ財務相が、ドイツの第1の責務は、ルールをきちんと施行することでユーロ圏の長期的な未来を保証することだと主張しているのに対し、メルケル氏はもっと幅広い、政治的な視点に立っている。
その一方で、メルケル氏は、自らが財務相の路線から大きく逸れすぎた場合に起き得る党内の波乱を警戒している。首相が保身の技に習熟した指導者であることは、時々忘れられる。
ところが、だ。SYRIZAが堂々と崖っぷちから転げ落ちる決意を固めているように見え、パートナー諸国がユーロ圏はギリシャの転落のショックを乗り越え られると自信を持っているにもかかわらず、ギリシャにしがみつく1つの正当な理由は、他のどの指導者よりもメルケル氏が痛切に感じている。
メルケル氏の意見を変えさせるかもしれない理由は、経済以外にもたくさんある。
ギリシャがユーロから離脱すれば、欧州大陸の最も燃えやすい地域の1つがさらに不安定になる。
バルカン半島ですでに不安定化と政権転覆を図っているプーチン氏は、この機会を逃さないだろう。ロシアの失地回復主義に立ち向かう欧州の立場は、深刻なまでに弱まる恐れがある。
地中海を渡ってくる移民を制限することは、さらに難しくなるだろう。キプロスにおける和解に向けた努力も行き詰まるだろう。ユーロ圏の長期的な未来に対する市場の信頼への影響に話が及ぶ前から、これだけの懸念が生じるのだ。
だが、筆者自身の推測では、夜中にメルケル氏の安眠を妨げているのは、そうした冷徹な計算よりもはるかに実体のないものであると同時に、計り知れないほど強力なものだ。
2つの信念の間で板挟み
メルケル氏はむしろ、ルールを守ることの重要性に対する強い信念――プーチン氏がルールを踏みにじったことが、ロシアのウクライナ東部侵攻に対するメルケ ル氏の強硬な対応を説明している――と、ドイツの欧州の使命というメルケル氏が大事にする強烈な感覚との間で板挟みになっているのだ。
メルケル氏は自らを欧州統合の守護者と見なしている。
フランソワ・オランド大統領率いるフランス政府が、かつて独仏エンジンという比喩を連想させた共通の指導的役割から退いてからは、なおのことだ。
ギリシャの離脱は歴史的な失敗になる。欧州共同体の脆弱さを認めることになり、統合プロセスがいずれ破綻し得るというシグナルを世界に発信することになるからだ。
上述のことはどれも、欧州統合に懐疑的な傾向を持つアングロサクソンにとってはそれほど意味はない。
だが、再統合された新しいドイツは、自国の未来がより一層緊密な欧州統合に根差しているという前提の上に成り立っている。
ベルリンを訪れる人は、これがヘルムート・コールの偉大な遺産だったことを思い出させられる。
あるイタリアの友人は先日、欧州はギリシャのことを、多くのイタリア人が長年、メッツォジョルノ（南イタリア）地域を見てきたように見ているのかもしれないと言った。
救いようがなく、非常にカネがかかるが、最終的には対価を支払うだけの価値がある、というのだ。
どう転んでもメルケル首相は敗者
メルケル氏はそこまではやらないと筆者は確信しているが、ギリシャを易々と手放すこともないだろう。
だが、ここに皮肉がある。どんな結果になろうと――それがグレグジットであれ、また別の救済のごまかしであれ――、ドイツの首相は恐らく大きな痛手を被るのだ。
By Philip Stephens
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ロシアは帝政初期に旧東ローマ帝国の皇女を嫁に迎えているから、コンスタンチノープルがオスマントルコに陥落させられたときいらい、東ローマ帝国の正当な後継者にして正教会の守護者を任じている。
だから現在のロシア連邦の国章は東ローマ帝国と同じ双頭の鷲だ。
そしてギリシァは冷戦時代に西欧陣営にあったが、文明的にいえば東ローマ帝国に属し、ロシアと同じ正教会である。
ロ シアにとってギリシァを自陣営に取り込むことは、大きな地政学的メリットがある。ロシア黒海艦隊はNATO加盟国である東ローマ帝国を滅亡させた宿敵トル コのコントーロルするボスポラス海峡を通過しなければ地中海に出ることができない。ギリシァに基地を設けることができれば、その必要はなくなる。
旧西ローマ帝国=カトリックとその後継のプロテスタント=ラテン語文明圏の末裔同士の文明の衝突ということになる。
EUにとってこれ以上底なし沼の援助は難しいと成れば、新たな冷戦を生む可能性がある。最早腰抜けオバマにはどうすることも出来まい。イスラエルもサウジアラビアもエジプトも全部反米にしてしまった。
◆サウジ国防相、急遽ロシア訪問へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）６月１８日（木曜日）弐
通算第４５８１号
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サルマン（サウジアラビア国防相）がモスクワへ飛んだ
米国不信に陥ったサウジの外交における鵺的行動は注意が必要かも
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サウジアラビアのサルマン皇太子兼国防大臣がモスクワを訪問した。
６月１９日にはプーチン大統領との会談が予定されている。サルマン国防相は現国王サルマンの息子である。
表向きの理由は「経済協力」とされるが、過去半世紀にわたって敵対的関係にあった両国が、急速な歩み寄りをみせている背景には何があるのだろうか。
サウジアラビアは石油減産に応じないため、過去２年間で原油代金は１３０ドル台から５０ドル台に「暴落」した。これはロシア経済を直撃し、ルーブルは下落した。くわえてロシアに欧米が経済制裁をかしているため、苦境に陥った。
当初、観測筋はサウジの狙いは「米国とくんで」ロシア経済を苦境に立たせることにあると分析していた。「ロシアのシリア支援を緩慢なものとさせる」のも、目的の一つと考察された。
ところが、ロシアよりひどい惨状に陥ったのが、米国だった。
シェールガス革命と騒がれて米国のシェール鉱区開発はつぎつぎと頓挫し、倒産したファンドも目立った。サウジは「究極のライバルであるシェール鉱区開発つぶしにあった」というのが最近の分析で主流となった。
オバマ大統領はサウジアラビアを訪問してもサウジは減産に応じない。ケリー国務長官は二回、サウジを訪問したが、国王はつめたく迎えた。
とくにオバマ政権がイランとの核兵器開発問題の協議で大きく妥協したことにサウジは不安を募らせた。
サウジアラビアと米国は「鉄壁の同盟」の筈だった。ニクソン政権下、米国はサウジ王家を半永久的に守る見返りに石油代金のドル決済、そして余剰ドルを米国 債購入に充てるという密約があり、これが揺れ始めていたドル基軸体制を「金兌換」から「ペトロダラー」というドル基軸体制に変質させた。「ブレトンウッズ 体制の窯変」である。
サウジアラビアにとって最大の敵はイスラエルではない。イランである。
イランの核兵器に対抗するために、パキスタンに資金をあたえ、核兵器を開発させた。いま、パキスタンは核弾頭を八十基ほど保有している。サウジはいつでも適切な量の核兵器をパキスタンから回収するというのは国際政治の常識である。
▲サウジアラビアの狙いは複雑系
サウジアラビアとロシアは奇妙な関係である。
サウジ王家は、１９３０年にロシアと国交を樹立していたが、１９３８年にスターリンの命で断交した。
１９９０年に国交を復活させたのは湾岸戦争の関係で、イラクを支援したサウジはサダムフセインを追放した米国の戦略に不信を抱いたからだ。なぜならサウジの安全保障の見地からみれば、シーア派を押さえ込む防波堤がイラクの地政学的位置でもあったからだ。
爾来、遅々として歩みだったが、サウジとロシアはまがりなりにも外交関係を絶やさず、情報を交換したりしてきた。
なにしろサウジにとって、最大の脅威はイランである。そのイランが背後にあって、シーア派の跳梁跋扈が周辺国に拡大したおり、サウジはバーレーン、イエーメンに軍隊を派遣したが、米国はなにも協力しなかった。
そればかりか、「アラブの春」をワシントンは背後で支援してきた。
チュニジアのベン・アリ大統領の亡命をサウジは受け入れ、エジプトのムバラクを一時受け入れ、シリアのアサドを支援した。したがって欧米のシリア攻撃には 不満を募らせてきた。ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。そしてついにサウジは米ドル基軸一辺 倒から離脱し、ユーロ決済ばかりか、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。
６月１７日にサウジは証券市場を外国の機関投資家にも開放すると宣言した。
かくしてサウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせていた。
ロシアとの関係強化を仲介したのはエジプトである。
ツアー時代のロシアは、東方正教会の支援のため、エジプトと外交関係を持っていたし、またナセル時代のエジプトの最大の保護者はロシアだった。このロシア・エジプト軍事同盟を覆えらせたのはサダト大統領、そして後継のムバラク時代だった。
▲ロシアの中東関与、米国外交の失敗、そして。。。
プーチンは先ごろ、カイロを訪問し、シシ大統領と会見、支援を再開するとした。ムシル・イスラム原理主義政権をクーデタで倒したシシは、米国からの軍事援助拡大を獲得し、同時にカイロはロシアとも手を組む。対米牽制の離れ業である。
三月下旬、シェルムエルシェイクで開催されたアラブ首脳会議で、シシ大統領は「プーチンからの親書を読みあげた。
「中 東地域の平和をのぞみ、外国の干渉をはねのけて、関係諸国のさらなる安全と平和的な問題解決への努力をたたえる」というと、サウジ代表は「しれは偽善だ」 と抗議し、「問題に介入し、複雑化させたのはロシアではないか」と発言する場面があったという（ワシントンポスト、３月３０日）
「ロシアが中東の安定を攪乱しているではないか」というサウジの猜疑心は深まっていた。そこでプーチンは２００７年に初めてサウジアラビアを訪問した。外交関係の密度が深まったのはこの頃からである。
同時に中国がサウジへ最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルをサウジは軍事パレードで公開した。
http://melma.com/backnumber_45206_6223311/
◆ギリシャが財政破綻を余儀なくされた場合、ECBが致命的な政治的ダメージに見舞われる危険性
2015-02-19 今日の覚書、集めてみました
ギリシャがデフォったらドイツ人は直ぐに知ることになるでしょう…自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたことを。
ヨーロッパでギリシャ電波を拡散させる政治的「手榴弾のピン」は、ユーロ圏の中銀共が帳尻合わせに使っているなんだかよくわかんないメカニズムです。
ギ リシャがギスギスした状況でユーロを蹴り出された場合（僕悪くないもん戦略的エラーなんてしてないもん、とコア債権国がヤダヤダ言い続けてることを考える と確率は五分五分ですかね）、この国はユーロ支援機構からの借金を踏み倒すだけでなく、「Target 2」を通じたECBからの借金も踏み倒すことになります。
普通の時ならTarget 2の調整機能はルーチンかつ自律的に働きます。
マネーがユーロ圏内で動くと自動調整します。
FRBにも地域全体で帳尻を合わせるための似たような内部システムがあります。
で、通貨同盟が崩壊すると、これが地雷になります。
ギリシャ中銀のTarget 2を通じたECBに対する「債務」は、12月に490億ユーロまで急増しました。
Syrizaが勝つかもという心配で、資本逃避が加速したからです。
これまでに650-700億ドルくらいになってるんじゃないかな。
ギリシャがデフォったら（グレギジット・シナリオなら回避不可）、これが具体化するでしょう。
ドイツ人は直ぐに、自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたと知ることになるでしょう。
政治家はECBの南部欧州支援の本当の影響について嘘吐いてるんじゃない？とか、ギリシャでおしまいってことには絶対なんないんじゃない？とか、皆が前から疑っていたことが、色んなことが起こって確認されちゃうことでしょう。
しかも、アンチ・ユーロ政党のAfDが政治舞台に派手に登場して、4つの地方選挙で大勝して、まるでドイツ版UKIPがアンゲラ・メルケルの足に喰い付いてるって時にこれですよ。
ミュ ンヘンにある独IFO経済研究所のハンス＝ヴェルナー・シン氏は、Target 2は債務国のための「秘密救済」だ、ドイツ中銀とドイツの納税者は途方もない債務を背負わされることになるであろう、と薄気味悪いワーニングを出してドイ ツのメディアでカルトになりました。
彼をディスるために猛烈な努力が行われました。
彼の擁護も益々強力になるでしょうね。
オランダとフィンランドでも、瓜二つな議論が巻き起こっています。
でも、金額でいけばドイツがダントツなのです。
ドイツ中銀がECBの決済システムでTarget 2を通じた債権額は、7月の4,430億ユーロから1月31日の5,150億ユーロまで跳ね上がっています。
このほとんどはギリシャの銀行から資金が、直接送金かスイス、キプロス、英国を経由した間接送金で、ドイツの銀行へと雪崩れ込んだからです。
グレギジットはこのシステムを爆破するでしょう。
「このリスクは突然現実化して、ドイツで政治的大嵐を引き起こすだろうよ」とリールにあるIESEGビジネス・スクールのエリック・ドール氏は言います。
「その瞬間だよ、ドイツ議会が、そもそもユーロ・プロジェクトってどうよ？って言い出すのは。デカいリスクだね」
ドール氏曰く、Target 2、ギリシャ債のECB保有分、二国間融資、EFSFからの融資など、あらゆる類の借金を全部まとめると、ギリシャがデフォると総額2,870億ユーロを踏み倒すことになるそうです。
マーケットはのほほんとしたままです。
ポルトガル、イタリア、スペイン国債の金利は不気味に落ち着いています。
投資家は、ECBなら月間600億ユーロのQEを開始すれば影響を食い止められるし、食い止めてくれるよね、ユーロ危機国の債券市場をカバーするだけだもんね、と予想しています。
これは偉大なるアンノウンを無視してますよ。
ドイツ議会とかオランダ議会とか、他の債権国の議会とか、ギリシャでこのシステムが爆発しても、自国の中銀が無制限にTarget 2を通じてラテン陣営に金を貸し続けるのを放置プレーすると思います？
現実の問題として、ECBそのものにも火が点くわけで。
ECBの「キャピタル・キー」によると、Target 2の損失はシェアされなくちゃいけないそうで。
ドイツ中銀27%、フランス中銀20%、イタリア中銀18%、とかなんとか…でも、これって未知の領域ですから。
「ドイツ人がドイツ中銀やECBが負債を抱えるのを放置するとは思えないね。資本再編を要求するだろうし、これをドイツ政府にとっての直接的痛手とみなすだろうね」とドール氏。
だとしたら、メルケル首相は厄介なことになりますね（今まで回避してきましたが）…穴埋めのためのキャッシュをお願いするためにドイツ議会に行かなきゃなんないっていう。
財政目標達成のために、他の予算を削らなくちゃいけなくなりますな。
Syrizaのアレクシス・ツィプラス首相は思ったより強い切り札を持ってますね。
しかも平気で切っちゃう人ですし。
火曜日夜に行ったギリシャ議会でのスピーチは強烈な反抗でした。
「僕らはギリシャの人達にした約束から一歩たりと退かない。妥協もしない。最後通告も受け容れない」
「新政権の公約破りは慣行だ。僕らは趣向を変えて、この選挙公約を実行するつもりだ」と82%ものギリシャの有権者から支持を集める首相は言いました。
ブリュッセルに提出予定の新ギリシャ・プランは、ユーロ圏財務相に月曜日に却下された提案と殆ど変りません。
追加緊縮財政はNOというのが基本的な要求です。
ここは変わっていません。
基礎財政収支の黒字は2014年の対GDP比1.5%よりも高くしろ、今年は3%、来年は4.5%だ、とユーログループは言い張っています。
ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン先生は、あいつら、もう6年も不況でヘロヘロになってる国（未だに50%近い失業率）にこれから何十年も海外の債権者に借金を返済するためだけに黒字を3倍にしろって迫ってるんだからなあ、と仰ってます。
債権国は、西側同盟国が1919年にベルサイユで敗戦国ドイツに対してやったことを、ギリシャに対してやっているんですね。
つまり、払いようのない、しかも双方にとって破壊的な賠償金を打ちひしがれた国に押し付けてるわけです。
北部欧州が危惧しているのは、ギリシャが妥協を勝ち取ったら緊縮財政の規律が南部欧州全域で崩壊するかも、ってことですが、崩壊こそ、ヨーロッパが債務デフレ・トラップを脱出して第二次失われた十年を回避するために必要なんでしょ。
「緊縮財政を巡るイデオロギー・バトルになっちゃったよね。保守政権は何が何でも質素倹約政策でGO！したいわけ」とSven Giegold欧州議会議員（ドイツ緑の党）は言います。
Syriza攻撃の多くはバカバカしいものです。
ギリシャ政府は公務員を増やしたりしてないし。
「不当にクビにされた」3,500人を再雇用するけど、別のところで減らして相殺してるし。
「民営化については、政府はなんでもありだから」とヤニス・バルファキス財務相は言います。
「僕らはメリットだけで各プロジェクトの評価をするつもりだし、喜んでそうするし。マスコミはピレウス港湾の民営化がリバースされたとか言ってるけど、全く何言ってんだかって感じ」と彼はユーログループの同僚達に言いました。
Syrizaが絶対にやらないこと、それは崩壊したマーケットで資産を格安で「投げ売り」することです。
債務免除の噂も怪しいもんで…。
ギリシャはそんなこと頼んでませんから。
バルファキス財務相は、将来の経済成長率とつなげた「GDP連動」債に切り替えたいって言ってるんですよ。
借入期間を長くして金利支払いを低くしようとするかもしれませんけど。
重要なのは基礎財政収支の黒字です。
債権国は歴史の審判なんてかんけーねーと有り金全部絞り取るために、ユーロ崩壊とそれに続く諸々のリスクを冒したいってこと？
2010年に（ギリシャのエリート共の共謀で）ギリシャに押し付けられた融資パッケージをフェアだと思ってる連中は、IMFCの新興国出身メンバー全員から出てる抗議を読んだら良いよ。
若干の違いはあるけど、全員、ギリシャは最初っから債務救済が必要だったんであって、火に油を注ぐような新規ローンじゃない、って言ってますから。
全員、あの支援はユーロにファイヤーウォールがなかった時代に外資系銀行とユーロそのものを救済しようとしたものであって、ギリシャを救済しようとしたものじゃない、って言ってますから。
「金融政策のオフセットもないあの規模の財政削減とか前代未聞でしょ」と元IMFCメンバーのインド人、Arvind Virmani氏は言います。
「この国にはとても耐えられないような途方もない負担だから。たとえ支援策の実施が成功したとしても、それでデフレ・スパイラルが発動されて、いずれは支援策そのものを邪魔する雇用減少と歳入減少につながったのは間違いないし」とのこと。
で、正にこうなったと。
欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は遠回しに、ギリシャはヨーロッパに文句を言う正当な道徳的権利があると認めています。
フランスが密かにユーログループ内のバランス調整を助けているように、彼は密かにSyrizaを助けています。
対ギリシャ連合戦線は交渉しようよのポーズです。
プレッシャーがかかれば崩れるでしょう。
ギリシャの財布が空になる前に（カティメリニ紙の報道だと一週間以内）、ーロ主要国陣営が自分達の深い溝を埋められるかどうか、それはまだわかりません。
ゴールドマン・サックスのフランチェスコ・ガルザレッリ氏は、ユーロ危機ぼっ発以来今ほど「心配したことはない」と言います。
「交渉で誤算が起きるリスクはまだまだ高いし、今から月末の間にピークを迎えるだろう。万が一、ギリシャがユーロ離脱ってことになれば、そのリスクはシステミックになる。主要市場ですら無傷でいられないんじゃないの」
全てを勘案致しますと、殆ど確信はありませんが、メルケル首相が遂に借金取りを圧倒して、ドイツの60年に亘る戦後欧州の外交秩序への投資を守るために、譲歩するんじゃないかしらん。
ロンドン大学の法理論学者、グンナー・ベック博士みたいなドイツ人EU懐疑派も同じ意見です。
「ドイツの指導者にギリシャのユーロ離脱を認められるわけがない。ギリシャはそれがわかっている。彼らはユーロ防衛のために死ねる。これは僕らの東部戦線であり、クルスクの戦いだ。残念だけど、これはドイツの無条件降伏で終わると思うね」と仰っています。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/dfe8f3f3c17d4fcdd151bfab35fa892a?fm=rss
◆ロシアへの経済制裁がもたらすEUのエネルギー危機
米国がロシアに譲歩、EUは梯子を外される形に
2015.05.22 藤 和彦 JB PRESS
「ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならば、その時点で欧米がロシアに課している制裁を解除することもありうる」
こう述べたのはケリー米国務長官である。5月12日にウクライナ危機以降初めてロシアを訪問し、プーチン大統領・ラブロフ外相と8時間にわたり会談を行った。
会談後ケリー長官は、「特に今日のように複雑で流動的な時期には、主要な政策決定者と直接対話する以外の良策はない」と語った。「フィナンシャル・タイム ズ」（5月12日付）が「ケリー米国務長官の訪露はロシアの外交的勝利」と報じているとおり、冷戦後最悪と言われていたロシアとの関係から脱するために、 「ロシアとの話し合いのパイプを閉ざさない必要がある」と判断した米国側の譲歩であることは間違いない。
ケ リー長官は「ISILなどの暴力的な過激主義に対処する上でロシアは極めて重要なパートナーだ」と強調した。CNNが4月23日に発表した世論調査によれ ば、米国民の68％がISIL（いわゆるイスラム国）を非常に深刻な脅威と受け止め、ロシアに対する懸念（25％）を大きく上回っている。米国は現在、イ ラクやシリアでISIL拠点に空爆作戦を進めている一方、国内ではISILの「浸透」を防ぐべく対応を迫られており、ロシアとの協力が不可欠になっている のだ。
今回の会談では米露首脳会談実現に向けた調整は行われなかったとされているが、「11月のトルコ南部アンタルヤで開催される20カ国・地域（G20）首脳会談などの場で両首脳が接触するのではないか」との観測も出ている。
経済制裁を仕掛けているEUにも打撃
ロシアのラブロフ外相が「現存する多くの喫緊の問題が解決するかどうかは、米露が国際舞台で十分に調整し協働していけるかどうかにかかっている」と応えたように、両国の間には「通常の協力関係に戻ることが必要」との理解が生まれた兆しが見てとれる。
ケリー長官は、欧米諸国がロシアに課した経済制裁の緩和・解除に言及した。今後、それをどう実現させていくかが、今後の両国関係を占う大きな試金石となる。
経済制裁は、対象国が国外から入手していた物質等を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った措置である。外交的な圧力では不十分だが武力 の行使までは考えにくいという状況で使い勝手のよい政策手段であるとされている。米国政府は冷戦終結後の1990年代から経済制裁を多用するようになっ た。
だが今回は、「プーチン大統領の対ウクライナ政策を最終的に変えさせることができるコストの安い政策だ」と即断して、そのデメリットを十分検討しないままロシアに対する経済制裁に踏み切った可能性がある。
経済制裁の最大のデメリットは「仕掛けられる側に加えて、仕掛けている側も損をする可能性が高い」ということである。
ロシアのメドベージェフ首相は、4月23日、欧米の経済制裁によりロシアが被る損失額は約1067億ドルに相当することを明らかにした。外国貿易総額は今年の最初の2カ月間で約30％減少、最大の貿易相手であるEUとの貿易額は3分の1以上縮小したという。
米露の経済関係は対露制裁の下でも深まりを見せ、昨年の貿易額は前年比5.6％増の292億ドルだった。しかし、欧州諸国では甚大な被害が発生している。
EU第1の経済大国、ドイツからロシアへの投資額は200億ユーロに達し、6300社の企業が生産や営業活動の拠点を設立している。貿易額も欧州1位であ る。だが、ドイツの2015年1月のロシア向け輸出は前年比35.1％急減した。2009年10月以来最大の落ち込みであり、欧米の対露制裁とルーブル安 が予想以上に深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。今年のロシアへの輸出額の減少はドイツ商工会議所の予想（最大15％減少）を大きく上回る 可能性がある。ドイツのシュミット元首相は4月20日、国営テレビのインタビューの中で「ロシアは理解せねばならない隣人であり、ロシアと対立することは 誤りである」と、ドイツの対露外交を非難した。
EU第2の国であるフランスも、ウクライナから地理的に遠い上に、ユーロ危機による不況の影響を克服するためにロシア市場は欠かせない。米国との協調をアピールする英国でさえ、ロシアの富豪たちの投資を逃したくないため、本音では経済制裁に消極的である。
（ただし、ウクライナに国境を接するポーランドや、かつてロシアに併合されていたバルト3国では「ロシアに対し厳しい制裁措置を取るべきだ」という声が依然強い。2015年7月に期限を迎える対露制裁の緩和に向けたEU全体の足並みは揃わない状況にある）
米国の変化で梯子を外されそうな欧州
ロシアへの厳しい制裁を続ける欧州は、対露関係を大きく転換させようとする米国に「梯子を外される」危険が高まっている。筆者が最も懸念するのは、EUのエネルギー危機である。
ウクライナ問題を契機に、2014年4月に当時ポーランド首相だったトウスク大統領がロシアへのエネルギー依存の低下を図るために提唱した「エネルギー同 盟」は、同年6月のEU理事会で採択され、EUはロシア依存からの脱却を図るための具体的な取り組みに着手した。しかし、その取り組みへの悪影響が既に出 始めている。
まず第1に挙げられるのは、ロシアがウクライナを迂回するためブルガリアを通って欧州に天然ガスを輸送するために計画していた「サウスストリーム」の挫折である。
2014年末、プーチン大統領はEUの反対を理由にサウスストリーム計画を撤回し、ロシア制裁に加わっていないトルコを経由するパイプラインで中東欧にガスを運ぶ構想（「トルコストリーム」）を発表した。
その後、EUは態度を一変させて、ロシアに対しサウスストリームの建設を要請したが、ロシアはこれを聞き入れず、プーチン大統領はギリシャに対してトルコ ストリームへの参加を打診するなどの外交活動を展開した。今月に入り、ガスプロム（ロシアの半国営による天然ガス生産企業）はトルコストリームの建設に着 手（完成は2019年の予定）したが、トルコストリームで輸送される天然ガスの最終的な仕向地が欧州になるとは限らない。
さらに深刻な問題がある。4月22日、EUの欧州委員会は、ロシア産天然ガスに大きく依存する中東欧諸国の天然ガス市場で「ガスプロムが独占的な地位を乱 用して競争を妨げた」との判断を示し、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告した。EUは、ガスプロムがブルガリアの天然ガス購入者にサウスス トリームの建設への参加を強制したことも競争法違反に当たるとした。
本件は2012年から調査が進められて いたが、エネルギー専門家の間では「この問題は中東欧諸国の輸送インフラ不足が主原因であり、EU側が独占禁止法違反と認定するのは無理がある」との見方 が強かった。欧州委員会から、独占禁止法違反を是正する手続きの第1段階である異議通知書を送られたガスプロムは、直ちに反論する構えである。しかし、最 終的に違反だと判断されれば、巨額の制裁金の支払いを命じられることになる（同社の利益に10％相当の数千億円）。2014年決算が前年比86％減益と なったガスプロムにとっては「泣き面に蜂」であり、欧州へ天然ガスを輸出する意欲が大いに削がれることだろう。
EUがロシアへのエネルギー依存から脱却するために最も期待しているのはカスピ海に面した国、トルクメニスタンである。EUは、トルクメニスタンの天然ガ スをイランを経由して欧州に供給する「南回廊パイプライン」を計画している。だが、トルクメニスタンの天然ガスは中国へ大量に輸出されることが決まってお り、当分の間はロシアからの天然ガスの代替先にならないだろう。
ロシア産ガスへの依存度低下を図るため、欧 州でもシェールガスの開発が進められているが、不発に終わっている。ポーランドは欧州で最も水圧破砕法の採用に積極的だが、掘削コストが高い等の理由か ら、米エクソンモービルやシェブロン、英蘭シェルなどスーパーメジャーは計画を断念している。また、欧州は日本と同様に米国のシェールガスをLNG化して 輸入する計画を有しているが、米国のシェールガスは天然ガス価格の低迷により今後生産が鈍化する可能性が高いため、当てにできないのが現状である。
ロシアへのエネルギー依存を脱却するのは正しい選択なのか
政治的な理由から頑なにロシアへのエネルギー依存の低下を進める動きに対して、産業界からは「欧州のエネルギー安全保障を劣化させる恐れがある」との懸念の声が高まっている。
2014年7月、フランスの総合エネルギー企業トタールのCEOは、「欧州のロシアガスへの依存度を下げるといった考えは捨てて、これらの輸送の安全をより確実にすることに注力すべきである」との意見を表明している。
2013年のEUの天然ガス輸入量に占めるロシアからのシェアは36％に達した（供給量は前年比25％増）。EUへの大手輸出国であるアルジェリア、ノル ウエーがアジア向けを増産し、EU向けを減産したからである。その中にあってロシアの供給安定性は群を抜いていた。その後、ウクライナ危機が発生したが、 その6割がウクライナを通過するパイプラインにより輸送されている。現在に至るまで、ロシアからの欧州への天然ガス供給はなんら支障が生じていない（ウク ライナへはガス料金未払いのため供給を停止した）。
政治主導の「エネルギー同盟」は、1973年から40年におよぶソ連・ロシア産ガス輸入の実績を無に帰そうとしているとしか筆者には思えない。
ソ連から欧州へのパイプラインに政治的な要素がなかったことは、ソ連が崩壊した際にもガス輸出が通常通り行われたという事実が何よりも雄弁に物語ってい る。ガスプロムにとっては、共産党政権の帰趨よりも、自らの利益を守るために消費地に対する供給責任をまっとうすることの方がはるかに重要だったからだ。
米国は、いわゆるネオコンが政権中枢に参加したレーガン政権時代から、欧州のロシア依存について断続的に警告しているが、今回の「エネルギー同盟」はEUのバルト3国、ポーランドなどの対露強硬国がウクライナ危機に乗じて悪のりしているとしたら言い過ぎだろうか。
日本がとるべき道はサハリンからのパイプライン敷設
翻って日本国内では2030年の電源構成（エネルギーミックス）に関する議論に注目が集まっているが、電力がエネルギーの最終消費に占める割合は23％に 過ぎない（2012年）ことはあまり知られていない。日本のエネルギー安全保障にとって最大の問題は、エネルギーの最終消費に占める天然ガスの割合が 11％と先進国平均の20％と比べて異常に低いことにある。
不安定なウクライナ情勢を背景に5月にドイツハンブルクで開かれていた先進7カ国（G7）エネルギー担当相会合では、緊急時に天然ガスを融通し合うことなどが議論された。日本が輸入する天然ガスの3割を占める中東地域の地政学的リスクも高まっている。
日本は「欧州の間違った道」に惑わされることなく、サハリンと首都圏を結ぶパイプラインを敷設する道を選ぶべきであろう。ロシアからの天然ガス輸入のシェ ア（現在約1割）を拡大することにより、エネルギー供給源および供給先の多様化を図り、エネルギー安全保障の向上を図ることが喫緊の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43819?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
【中国の本性】“汚職の巣窟”人民解放軍、最大の弱みは「金」 治安維持費が軍事予算を上回る
2015.06.02 zakzak
中国人民解放軍の前身は「紅軍」（こうぐん）である。毛沢東が軍権を握ったのは国共内戦中、蒋介石率いる国民党軍に追われて移動した貴州で、１９３５年に 開催された「遵義（じゅんぎ）会議」からである。かつては党が軍を指揮するか、軍が党を指揮するべきかという論争があった。
しかし、日中戦争後に国共内戦が再燃すると、人民解放軍が国民党軍に勝った。実際に中華人民共和国を作ったのは人民解放軍であるから、中国にとっては国家 を超える特別な存在である。軍権を牛耳らない限り、中国の最高の国家指導者にはなれないのが現実である。よって、どの党主席にとっても、中央軍事委員会主 席は絶対不可欠なポストである。
文化大革命後の改革開放運動の中で、軍営企業を放棄する条件として、年々２ ケタ増になる軍事予算を支援したが、これは経済成長が鈍化すると金を食う重荷となる。もちろん、それだけではない。２０００年からは治安維持費の予算が毎 年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である。
人民解放軍の戦力について、朝鮮戦争当時に人海戦術によって北朝鮮を守ったことで、その存在感は評価された。だが、ベトナムに対する鄧小平の懲罰戦争では、ベトナムの民兵にさえ勝てなかったため、その実力の国際的評価は「一落千丈」（＝著しく急落する）ともいえる。
人民解放軍の対外戦争は、大抵、国内政治と連動して、多目的な対外武力行使として行われる。毛沢東の朝鮮戦争への義勇軍派遣は、国民党軍の投降部隊を連合 国軍に排除してもらうことが目的との説がある。鄧小平がベトナムに起こした懲罰戦争は、毛沢東に盲従する許世友将軍と、政敵の林彪の部隊をベトナム軍に排 除してもらうことが目的といわれる。
もし、沖縄県・尖閣諸島をめぐって戦争が起きたら、日米連合軍に解放軍では勝ち目がないと予想される。その際、習主席は敵対勢力か、チベット人やウイグル人を尖閣に上陸させて、日本の自衛隊に揺さぶりをかける可能性がある。それが伝統的戦術なのである。
中国は軍事力の優位を保つために、核やミサイル、ＢＣ兵器の開発に加え、海洋進出を目指している。地理的国境から戦略的国境、さらに三次元の宇宙空間までその戦場を変え、宇宙戦争にさえ備えている。実際、すでに超限戦やサイバーウォーは進行中である。
こうした強みの一方で、「外華内貧」の弱みも多い。人民解放軍は全軍汚職の巣になっている。入隊も訓練も軍幹部の昇進にも賄賂が必要というだけでなく、演習でも大量の公金が私財に変わっていく。兵器の廃棄処分も早い。
習主席は軍権を掌握するため、上海閥系の軍トップ幹部の汚職摘発に夢中になっている。だが、構造的汚職は中国５０００年の伝統文化であり、社会の仕組みだから、これがなくなると中国も存在し得なくなる。人民解放軍にとって最大の弱みは「金」である。
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学 修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出 版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150602/frn1506021140001-n1.htm
◆中国軍 一人っ子の若手将兵で惰弱なポテチ族蔓延に危機感も
2015.04.15 zakzak
「一部の若手将兵は毎晩、テレビにかじりつき、ポテトチップを片手に、映画を見て過ごす」
中国人民解放軍が運営する情報サイト「解放軍網」は一部の若手将校の間で怠惰な空気が蔓延していると批判する異例な記事を掲載した。中国軍には10万以上 の一人っ子の将兵がおり、家庭では「小皇帝」として甘やかし放題に甘やかされてきた者が少なくないだけに、「新世代の革命軍人として、血戦を戦い抜く意志 と気概、精神を持つ必要がある」と強調している。
同紙はこれらの軟弱な若者はいったん厳しい訓練などに直面すると、すぐに逃げようとするとして、強敵に対しては「高所恐怖症」の心理状態に陥ってしまうと嘆いている。
同紙ばかりでなく、他の中国メディアも最近、一人っ子世代の中国軍将兵の惰弱さについて触れることが多い。2週間の軍事訓練に参加した2500人の若い兵 士のうち600人以上も医務室に駆け込んだり、2008年の四川大地震でも、救難出動の際、「危険だから行きたくない」と子供のように駄々をこねて、泣い て出動を拒否する兵士もいたと伝えられる。
これらの一人っ子の惰弱さは両親の教育も強く影響しているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、息子が軍に入隊する際、「戦争に行っても、お前だけは死なずに帰ってこい」などと平気で教え込む両親もいるという。
ある軍幹部は「親の中には『可愛い一人息子が死んだらどうするのだ。絶対に中国は戦争してはならない』と言い張る者までいる。だったら、息子を軍隊に入れなければよいではないか」と憤る。
ただ、親としては、軍は待遇がよく、除隊後も再就職しやすいことから、ひとまず軍に入れて、幹部となったところで除隊させ、待遇の良い軍傘下の企業に再就職させるという子供の人生設計を描いているようだ。
子供も軍に一生いる気はなく、どうしても毎晩、ポテトチップ片手に、映画やドラマのビデオにうつつを抜かすことになっているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150415/frn1504151722010-n1.htm
◆中国「一人っ子政策」で軍が弱体化 訓練で倒れる若い兵士続出
2010.12.03 NEWSポストセブン
国防を考える時、中国人民解放軍の実力を見極めることは極めて重要になってくる。中国人民解放軍の総兵力は224万人、予備役が50万人、さらに準軍事組 織である「人民武装警察」が66万人と、その数的規模は世界最大である。また、軍事費においても中国は世界第2位となった。スウェーデンのストックホルム 平和研究所によれば、09年度における中国軍事費は849億ドル（約7兆6410億円）に達し、アメリカに次ぐ世界2位。中国国内では軍の存在感が顕著に なっている。だが、その中国軍には思わぬ弱点が存在する。20年以上中国の軍事をウォッチしている軍事ジャーナリスト、古是三春氏がレポートする。
軍事膨張、兵器の近代化を行ないながら、中国軍にはまだ死角がある。
確かに核戦力の面でも、ICBM（大陸間弾道ミサイル）など核の反撃力と抑止力を有するが、通常の戦力だけを見ると攻撃的に周辺諸国へ向ける実力が乏しいのだ。
まず第１に、世界に誇るその兵力はどうか。有名な「一人っ子政策」のため、甘やかされて育った若者が徴兵されている。おかげで苛酷な訓練では、倒れる兵士 も続出する事態となっているのだ。筆者は「昔のような精神鍛錬をすると親たちから“虐待だ”と非難される」とある中国軍の幹部がため息まじりに語るのを聞 いたことがある。
第2に、莫大な軍事費も実は、兵士への給料と年金で兵器開発 まで回らないというのが実情だ。224万人の兵士の給料と引退した軍人への年金。冷戦期に軍で働いていた大量の幹部がいっせいに引退の時期を迎え、彼らに 払う年金が悩みの種になっている。さらには福利厚生のための引退者住宅の建設が急速に進められ、これらも装備更新の予算を食って、軍の近代化を遅らせてい る。
※SAPIO2010年12月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101203_6649.html
◆中国の食料自給の重いツケ
コストが膨れ上がり、腐敗の温床となる農業支援制度
2015.5.19 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年5月16日号）
中国は食料自給の維持に向け努力をしているが、コストが拡大している。
中国の農業労働者の賃金がここ5年で高騰するのに伴い、中国南部のサトウキビ生産者は、国境を越えたベトナムで人手を探すようになった。彼らは冬の収穫期を中心に、畑仕事をするベトナム人労働者を雇った。賃金は中国人労働者のほぼ4分の3だ。
こうしたベトナム人は不法移民だが、地方政府当局は見て見ぬふりをしていた。
広西チワン族自治区にある崇左市は、カルスト地形の丘に抱かれた赤土の畑にサトウキビが育つ中国の「砂糖の都」だ。
この崇左市には、毎年およそ5万人のベトナム人が流れこんでいた。
だが、最近のベトナムとの政治的緊張により、中国はそうした出稼ぎ労働者を締め出し始めている。サトウキビ生産者にとって、その影響は大きい。例えるなら、カリフォルニアの果樹園からメキシコ人労働者が突然消えたようなものだ。
この打撃がなくても、崇左の農家は、安い輸入品との競争により、深刻な経営難に陥って当然な状況にあった。だが、国内の砂糖産業のてこ入れを目指す中国政府の取り組みのおかげで、どうにか帳尻を合わせることができていた。
農家を破綻から守る手厚い措置
中国政府は砂糖の輸入承認を遅らせ、割高な国産の砂糖を購入して国の砂糖備蓄を膨らませている。採算の合わない農家がサトウキビの栽培を続けられるよう、北京の政府当局者は、補助金を直接交付する制度を検討している。崇左は衰退するのを許されないのだ。
地方政府はベトナム人労働者の流入を阻止する一方で、「スイートローン」の提供を始めている。そうした戦術に頼るケースが増えているが、これは砂糖に限ら ず、中国の農業生産全体に広がる不調を示す症状だ。コストは上昇し、収穫量は伸び悩んでいる。政府は支援をこれまで以上に強化し、農家を破綻から守ろうと している。
中国では1950年代後半に、基本的には人災と言える飢饉が生じ、数千万人が命を落とした。それ以降は意外なことに、食料をほぼ自給してきた。世界の総人口の5分の2にあたる国民を、世界の耕作可能地のわずか10分の1の耕作地で養ってきたのだ。
だが、中間層の食欲が増している現在の中国は、もはや自国の農業だけに頼ってはいられない。
2011年には、中国は世界最大の農産物輸入国になった。この流れを牽引しているのが、豚の飼料となる大豆の需要だ。
だが中国は、大豆に対する開放的な態度とは対照的に、主要食料と見なす農産物についてはバリケードを張りめぐらせている。中国共産党は政権を手にしたばかりのころから、穀物の自給自足を追求し、砂糖から豚肉まで幅広い農産物を自国で供給することを目指してきた。
5月6日に公開された国家安全保障に関する新法案の第2草案では、「糧食安全」の確保に関する国の責任が明記されている。「糧食安全」は、中国の政府高官がしばしば食料自給と結びつけて使う言葉だ。
毛沢東の戦略目標は達成されたが・・・
食料を自給できる程度にまで中国農業を成長させることは、毛沢東（飢饉を引き起こした張本人ではあるが）の戦略的目標だった。というのも、毛政権時代の大 部分を通じてソビエト連邦と米国は敵対する相手だったし、毛沢東自身、グローバル市場をほとんど信用していなかったからだ。
今日でも、中国の政府高官の中には、ほぼ同じ考えを持つ者がいる。
食料自給の維持には、莫大な費用がかかる。先進国のシンクタンクである経済協力開発機構（OECD）によれば、中国は2012年に、農業支援に1650億ドルを費やした。この額は5年前の2倍にあたる。
また、食料自給の維持は、効率の悪さの原因にもなっている。国の定めたコメ、小麦、トウモロコシの最低買取価格は、世界 的な水準よりもはるかに高い。これには生産を後押しする効果があるものの、農家に多角化を思いとどまらせ、土地資源をより有効に活用できる換金作物への切 り替えを妨げるという面もある。
そうした国の介入の結果、中国では、小麦やトウモロコシといった大量の水を必要とする作物が、水の乏しい土地で広く作られている。
そうした作物の生産量を上げるために使われる化学肥料が、水源を汚染している。1990年代以降、収穫量の伸びは鈍り、近年では生産高は横ばいだ。
しかし、コストは上がり続けている。とりわけ人件費は、若者が都会へ移住するにつれて高騰した。
中国の農家が作る主要作物の収穫が過剰になった年には、国が余剰分を備蓄用として買い取る。中国以外の多くの国も同様の政策を取り、食品価格を安定させるために、あるいは干ばつや病害の際の保険として備蓄している。
必要以上に多い国家備蓄、腐敗の温床に
だが、中国の食料備蓄は、必要以上に大量にあると見られる（正確な数字は国家機密だ）。例えばトウモロコシの備蓄は、7カ月分の消費をまかなえるだけの量があると見積もられている。通常、安全と見なされる量は3カ月分ほどだ。
中国国家糧食局の任正暁局長は、この膨大な備蓄量を「喜ばしい負担」と形容したが、そうした見方を崩したのが、制度の腐敗を暴いた4月の国営テレビ局の報道だ。
その報道によれば、中国北東部の役人が、品質の劣る穀物を低価格で購入していながら、それよりも高い公定価格で良質の穀物を買い取ったと報告し、差額を懐に入れて、質の悪い農産物を備蓄倉庫に詰めこんでいた。こうした不正行為は、ありふれたことと考えられている。
中国の食料戦略にとってコメや小麦ほど重要ではない砂糖の生産でさえ、国の介入により機能不全に陥っているのは一目瞭然だ。中国政府は、砂糖の年間消費量 の85％を国内生産でまかなうことを求めている。だが、中国のサトウキビ農家は生産効率が悪く、その収穫高は、世界最大の生産国であるブラジルの農家の半 分にも満たない。
中国産の砂糖のコストは、世界的な砂糖のコストの2倍を超える。輸送コストと最大50％の関税を考慮しても、外国産の砂糖を買う方が安い。
だからこそ、中国政府が輸入承認を遅らせ、国内市場に外国産の砂糖が大量に流れ込むのを防いでいるというわけだ。
一部の政府高官は、食料自給目標をもっと柔軟に設定する必要性を認識しているようだ。李克強首相は昨年、中国の目標は食用穀物の「絶対的な安全保障」を確保することにあると発言した。
その言葉に曖昧さを感じた者もいる。その後、国内での生産量を増やすのではなく、国際市場での購入量を増やすことで食料の安全保障を確保できるのではないかということが公に議論されるようになった。
ルーツにこだわる中国共産党
だが、中国共産党は、農村部で生まれたというルーツを誇りにしている。農村部で不安をかきたてるのは望むところではない。そのため、国内の生産者の脅威になると感じれば、輸入を阻害し続ける。
崇左の農家が証明しているように、中国政府は相も変わらず、政府の支援がなければ採算の合わない畑で農民を働かせ続けようとするばかりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43813
2014年03月06日付けで２１５０兆円の借金があると報道されている。
現在（債務残高＝貸付残高と考えると）
貸付残高は約3477兆円 （GDPの282％） (14年GDP63兆6463億元/1233兆円）
この急激な増え方は異常と言わざるをえない。
ADB（アジア開発銀行）の発行済融資残高（借りたまま返済が行われていない額）を、中国が全体の25.3％を占めている。他国に貸すより、借りた金を返すのが先ではないか？
この状態で、AIIBにどうやって３０％の出資とアジア各国への貸し付けが出来るのだろうか？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZOBP6JTSE901.html
◆利権の伏魔殿＝中国国有企業の再編
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月７日（火曜日）
通算第４５０９号 ＜前日発行＞
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産業構造の再編には競合企業の効率的再編が急がれるのだが
中国の国有企業には特有の利権構造と伏魔殿があって前に進みにくい
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中国の産業再編の動機は李克強首相が全人代で唱えだした「低成長だが独自商品」などを目玉とする「新常態」（ニューノーマル）の一環で、過剰な在庫、つま り国有企業同士の見境のないノルマ達成の果てに万里の長城のように築かれた在庫の山を処理するには企業の効率的な合併、分社などによる再編しかないという のが次の目標である。
これを共産党の指導によって強行することになる。
最初に鉄道車両メーカーの南社と北社、すなわち鉄道車両を製造する二大メーカーの合併だった。両社で中国の車両需要の８０％をまかない、地下鉄車両の殆ど、そのうえ２８ヶ国に輸出している。
新興国を中心に中国の高速鉄道プロジェクトの話も進んでいる。南北車両の合併により、中国は車両生産でカナダのボンバルディア、独シーメンス、仏アルソトムより規模が大きくなった。
このあとに続くのは石油、通信、金融、食料などの産業分野だが、企業の方も先手を打って生き残りをかける。
とくに国有企業にはそれぞれの沿革から利権構造がビルトインされ経営幹部は共産党から派遣される伏魔殿、かれらは改革なんぞには背を向ける。
目立っての業績不良は自動車の国内メーカーである。
ＢＹＤ、吉利、長城などは中国市場でも消、費者は外国車志向が強いため想定したほど売れず、販売代理店は閑古鳥が鳴いている。
これらＢＹＤ、吉利、長城の三社は軒並み減益となった。２０１４年度の国内販売は４０％を割り込み、各社は減産体制を敷いた。
▼中国の国産自動車は誰が買っているんだろう？
他方、外国メーカーとの合弁である第一汽車、上海汽車、東風汽車、北京汽車、広州汽車などいずれも中国国内市場での売れ行きを伸ばし、好対照を見せた（中国語では「汽車」は自動車を意味し、「火車」が日本語の汽車）
もともとが電池メーカーだった比亜柚は「ＢＹＤ」ブランドの廉価車をだした。電池メーカーが得意の分野だから初の電気自動車と騒がれ、一時は米国の投資家ウォーレン・バフェットが工場見学に訪れ、投資銘柄に撰んだほどだった。
ところが、電気自動車そのものが世界的に売れておらず、そのあおりを食ったかたちとなった。GＲＥＥDYブランドの国産車を創る吉利もボルボを傘下にしているので、こちらの売れ行きはよくとも、自社ブランドはさっぱり。
大手自動車メーカーとて上海汽車はＶＷと組むほか、ＧＭとも組んでそれぞれの合弁メーカーとしてＶＷとＧＭを販売し良好だが、自社ブランドの「栄威」は やっぱり売れない。たしかに価格は安いが故障ばかりで、アフターケアは悪く、外国車と比べても見劣りがする。中産階級以上はどうしてもトヨタやＢＭＷをほ しがる。
李克強首相のかけ声、「中国独自の製品をつくる」というものは共産党指導部の「新常態」だが、やっぱりアブノーマルである。
石油大手もそろって苦境に陥っており、再編の余地がある。
周永康は石油派のボスだったが、彼の側近等の利権漁りと、腐敗、同時に強気の海外投資を展開していた最中、原油価格の暴落が始まって二重苦がでる。
くわえて環境対策への費用が重荷となって国有大手が大幅な減益を示した。しかし真因は反腐敗で経営幹部がぞろり、刑務所へはいっため、経営トップ不在で方針が決まらないからだった。
中国の三大メジャーとは中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、そして中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の三社で、いずれのその企業規模は欧米メジャーに肉薄する。
欧米メジャーは嘗て「セブン・シスターズ」（七人の姉妹）と言われた、いまは五社に再編され、英蘭ロイヤルダッチ・シェル、エクソン・モービル、英国ＢＰ、米シェブロン、仏トタル。いずれも合併、合併を繰り返してきた。
しかし中国メジャーの決算報告をみると、原油価格下落により国内販売価格の値下げをおこなうこと十数回、ガソリンスタンドは在庫をへらすためのダンピング 販売も行われたうえ、じつは海外に確保した鉱区の開発などが遅れたり、中途半端、なかには工事中断という無駄な投資となって「資産減損損失」として静かに 計上されているのである。
２０１４年度にペトロチャイナは５５億元（１１００億円）、シノペックが６８億元（１３６０億円）。しかし「資産減損損失」がこんな少ない金額ではなく、おそらく、この数十倍規模の損金が生じていると専門筋は見ている。
このため三大中国メジャーも２０１５年は開発投資を８－９％減らさざるをえなくなったのである。
▼通信大手も再編される可能性がある。
産業再編の予兆を感じて被買収対象とならないように競争も激化の一途をたどり、通信メーカーとりわけ中国の携帯電話大手三社は、４Ｇへの投資合戦に乗り出した。
トップの中国移動（チャイナモバイル）は八億人以上の契約者を誇り、二位の中国電信は二億人弱、三位の中国連通信が三億人の契約（順位は売り上げによるため、二位は中国電信となる）。
この三社が４Ｇの契約販売合戦を中国全土、それこそ山奥から砂漠の果てにまで繰り広げている。
各々の出費はアンテナ基地の構築である。２０１５年中に１００万ケ所以上に拡大し、投じるカネは１兆４０００億円弱という破天荒なプロジェクト。過当競争はやがてダンピング競争になり、各社赤字転落のあと、待ち受けるのは強い方が弱い方を飲み込む企業合併だろう。
本業以外にも異業種に進出して業績を上げようとするのは企業の宿命である。
中国化工は、数社を合併してできた大手国有企業で、従業員は１４万名、プラスチック製品が本業だが、タイや生産にも打って出る。このためイタリア大手ピレリを買収する。
ピレリは独コンチネンタル、仏ミシェランに比べて競争に立ち後れたため、ロシア進出で市場に風穴をあける企業戦略を展開してきたが、欧米がプーチンのロシ ア制裁にでたため、ピレリの戦略が裏目に出た。中国化工は９２００億円という途方もない金額を提示し、トラック、乗用車タイや製造企業を参下に入れる。
こうして中国の海外へのＭ＆Ａによる進出は拡大の一途で、２０１４年だけでも７０８億ドル弱が流れ出た。レノボはモトローラのスマホ端末部本を３０億ドル 弱で買収し、光明食品はイスラエルのツヌバフーズを２５億ドルで買収した（念のため同年の海外企業の中国直接投資は１３８０億ドルだった）。
過剰在庫、過当競争、企業合併、縮小、分社化という再編の嵐はこれから中国でも本格化してゆく。
http://melma.com/backnumber_45206_6190071/
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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中国のもっとも重要な伝統は科挙を産んだ宗族制度だった
宗廟も廃墟となる懼れ、人々は本気で宗教心をすてた。ならば行き着く先は？
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石平『中国人はなぜ「お金」しか信じないのか』（KKベストセラーズ）
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いきなり文化的本質論の議論となる。
石平氏は本書のなかで、まずこう言う。
「王朝の交代、血で血をあらう動乱を何度も繰り返してきた中国には、真の意味での『国家』は存在しなかった。そんな中国において数千年間、人々の思考、行動原理を支えてきたのが、『家族中心主義』であり、『宗族社会』だった」
典型は中国版「平家物語」で落ち武者たちは福建省と広東省の境にある山奧へ流れ着き、地付きの人からは「客家」とよばれた。
楕円形の巨大な土楼を築き、中庭に田畑を耕し、山羊や豚を飼った。家族は宗族を単位にまとまって自給自足の暮らしを続けた。
評者（宮崎）は、福州から夜汽車にのって龍岩というへんぴなところへ行き、タクシーを雇って土楼群を見に行ったことがあるが、いまやすっかり観光地（世界遺産）、入場料金が3000円ほど徴収される。
客家ほどではなくとも、一族が集団で暮らし、墓地を同じ場所とする。これが「宗廟」である。
宗族制度とは、一族の中に優秀な子どもがいれば、皆で金を出し合って学校へ送り出し、科挙の試験をうけさせ、一族の名誉とした。科挙選抜の原動力となり、科挙を引退すると「郷神」とよばれ、その土地の統治者でもあった。
こうした中国古来の伝統が崩れた。
破壊したのは毛沢東の共産主義で「革命」と称して、農村へ行くと地主と郷神を人民裁判にかけて処刑した。これで農村に知識人は不在となった。
家族主義を壊したのは密告制度だった。
改革開放以後は「お金」が宗教となる。ゾロアスター教は拝火教とも呼ばれ、ペルシア、アゼルバイジャン、インドの奥地にいまも残る。イランにはヤスドとい う街に、まだ火の消えない神殿がある。この土着的な宗教の上に、イスラム教が流れ込んで、イランはシーア派となり、インドも世俗イスラムとはやや趣がこと なるイスラム、それは日本にしても土着の自然信仰の伝統が築かれたあとに仏教が入ってきた。オリジナルの仏教と日本のそれは大きく異なり、原理原点的な仏 教は大英博物館にある。
仏教発祥の地はインドだが、いまのインドには影も形も残っていない。
釈迦のうまれたルンビニはネパールに残るが、イスラム教徒のメッカ巡礼のような、仏教徒が必ず訪れる場所とはなっていない。
▼道教はどこへ行ったのか？
共産革命前まで、中国の伝統的な宗教は儒教ではなく道教である。道教が尊んだ価値は家族第一主義、よそ者は信じないが血縁で結ばれた、血の絆は固く、だか らこそ宗族による宗族だけの宗家信仰が蔓延していた。この伝統が墓地の設計思想に受けつがれ、宗族がまとめて祀られる宗廟があちこちに出来る。
広州市のど真ん中にある「陳家書院」は有名な観光地だが、あれは陳一族の宗廟である。この宗廟が常識とされ、華南ではどこにでもあった。
広州の南、番寓にはいまも「留耕堂」という有名な宗廟があるが、タクシーを雇って行ってみると、建物だけのこり、清の時代の戦争の英雄だった韓氏（のちに 何氏と改名）の宗廟としての機能は失われていた。ちょっと評者はショックを受け、そのことで石さんと話し合ったことがある。
雲南省の山奥、ミャンマーとの国境付近の集落にも十数もの宗廟があった。
数年前、広州市郊外の開平市から江門市にかけての郊外（市内からバスで一時間）、赤土欠（チーカン）村を訪ねたことがある（「土」と「欠」で一文字、カンと発音）。
西洋の御殿のような白亜のお屋敷がごろごろと建った場所で異様な光景を観た。結婚式が洋装で、缶がガラガラ鳴らずリムジンで街を行進する。
この村には苦力貿易で米国へ渡り、成功した故郷に錦をかざった在米華僑が金にあかせて洋館をたてあい、それが文化遺産となって世界の観光客が絶えない所だが、ここでも宗廟をまつる習慣が失われていた。
『宗族』は家族主義、親戚尊重という血のコネクションが希釈化し、『宗廟』への信仰心が薄れた、最大の理由が共産革命による伝導破壊、家族制度は密告の よって破壊され、つぎに宗廟への価値喪失は海外華僑の三世、四世、五世がアメリカ的価値観を身につけ、中国語をまったく喋ろうともせず、中国を汚いと観て いることにより宗族の絆が完全に壊されたからなのである。
そして宗族信仰がこわれ、何も文化的歴史的伝統が残らない中国で新しい宗教とは、他人も家族も信じない、強いて信仰の対象があるとすれば、カネになった。
銅銭の巨大なオブジェが中国の津々浦々の地方都市へ行くと歩行者天国に飾られ、シンガポールのチャイナタウンへ行くと世界最古の石銭が飾られている。世界どこでも、中国人の信仰の対象が何であるかをしることができる。
拝金主義の中国は人間がさもしくなり、その精神は枯れ、寂寥たる曠野となって、この行き着く先は世界の破壊であろうか。
ともかく石平さんの新刊を読んで副次的に連想したのは、こうした拝金主義の中国がＡＩＩＢを設立するなどと言っても、銀行の基盤は「信用」であり、その見 えない価値観をいかにして、かれらは作りだし、その信用のネットワークを構築し、銀行業務を拡大できるのだろうかという疑問に包まれた。
いろいろと考えさせられる本である。
http://melma.com/backnumber_45206_6196826/
◆このままでは中国経済は債務に押し潰される
―― 地方政府と国有企業の巨大債務
China's Dangerous Debt
シブ・チェン イェール大学教授（金融論）
フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年5月号
こ れまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政 府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停 滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企 業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題 を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。
＜債務と経済クラッシュ＞
当時はアメリカで４番目に大きな投資銀行だったリーマン・ブラザーズが破綻の瀬戸際にあることを胡錦濤国家主席（当時）が知らされたのは２００８年９ 月。このとき彼は、陝西省のでこぼこ道を走るワゴン車のなかにいた。政策顧問と共産党中央政治局のメンバーを集めた胡錦濤は「リーマン・ブラザーズが破綻 した場合の余波に中国はどのように対処すべきか」について意見を求めた。この政策立案セッションに参加したある人物によると、車による移動が終わるまで に、政策顧問と政治局のメンバーたちは、対応策をめぐって明確なコンセンサスをまとめ上げた。「中国は大規模な景気刺激策を実施する必要がある。そして、 これを実施していく上で信頼できるのは民間企業ではなく、国有企業だ」。これが結論だった。
２００８年11 月、他国の政府が依然として「次にどうするか」をめぐって議論を続けるなか、北京は６０００億ドル規模の資金を、インフラプロジェクトや産業プロジェクト をファイナンスするために、国有企業その他へと注ぎ込んだ。その後の６年間にわたって、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は倍増した。２００８年当時４・５ 兆ドルだった名目ＧＤＰは、２０１４年には９兆ドルに達していた。
中国は他のいかなる諸国よりも早い段階 で、２００８年のグローバル金融危機の余波から回復し、そのプロセスにおいてかつてない成長を遂げた。経済危機前と比べてさえ、経済ライバルたちには望み ようもないペースで経済を急拡大させることに成功した。中国の成功を前に、一部のエコノミストたちは、欧米政府も中国同様に、政府支出を増やすべきだと主 張した。
だが、北京がみせたような迅速な対応を欧米政府が再現するのは不可能だったはずだ。中央政府の圧倒 的な権限と影響力の大きさがなければ、北京のような対応はとれない。北京は直接・間接に中国の土地のほぼすべて、生産的資産の約３分の２を所有している。 だからこそ、資源を遠大な規模で割り振ることができる。
しかし、こうした中国政府の優位を活かしたやり方も かなりのコストを伴い、すでに問題が表面化している。マッキンゼー＆カンパニーの最近のリポートによると、家計、民間企業、政府機関の債務を合わせた ２００７年の中国の債務総額はＧＤＰの１５８％規模だったが、２０１４年には対ＧＤＰ比債務比率が２８２％（公的債務の対ＧＤＰ比率は55％）と、主要経 済国のなかでも有数の高い比率に達している。
これまで中国は、不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイ ルアウト（救済融資）や地方政府が調停する「合意」で債務危機の発生を抑え込んできた。共産党の指導者は「新常態」という言葉でお茶を濁しているが、いま や経済成長率は鈍化し、今後、債務の返済に苦しむ借り手はますます増えていくだろう。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以 上に険しいものになり、痛みを伴う長期的な経済クラッシュに遭遇する恐れがある。
全文は2015年5月号に掲載＞＞
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and Foreign Affairs, Japan
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201505/Chen.htm
これはロックフェラー系シンクタンクの発表。
米国議会の安倍首相大歓迎と当然関連している。
2015.06.02 zakzak
中国人民解放軍の前身は「紅軍」（こうぐん）である。毛沢東が軍権を握ったのは国共内戦中、蒋介石率いる国民党軍に追われて移動した貴州で、１９３５年に 開催された「遵義（じゅんぎ）会議」からである。かつては党が軍を指揮するか、軍が党を指揮するべきかという論争があった。
しかし、日中戦争後に国共内戦が再燃すると、人民解放軍が国民党軍に勝った。実際に中華人民共和国を作ったのは人民解放軍であるから、中国にとっては国家 を超える特別な存在である。軍権を牛耳らない限り、中国の最高の国家指導者にはなれないのが現実である。よって、どの党主席にとっても、中央軍事委員会主 席は絶対不可欠なポストである。
文化大革命後の改革開放運動の中で、軍営企業を放棄する条件として、年々２ ケタ増になる軍事予算を支援したが、これは経済成長が鈍化すると金を食う重荷となる。もちろん、それだけではない。２０００年からは治安維持費の予算が毎 年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である。
人民解放軍の戦力について、朝鮮戦争当時に人海戦術によって北朝鮮を守ったことで、その存在感は評価された。だが、ベトナムに対する鄧小平の懲罰戦争では、ベトナムの民兵にさえ勝てなかったため、その実力の国際的評価は「一落千丈」（＝著しく急落する）ともいえる。
人民解放軍の対外戦争は、大抵、国内政治と連動して、多目的な対外武力行使として行われる。毛沢東の朝鮮戦争への義勇軍派遣は、国民党軍の投降部隊を連合 国軍に排除してもらうことが目的との説がある。鄧小平がベトナムに起こした懲罰戦争は、毛沢東に盲従する許世友将軍と、政敵の林彪の部隊をベトナム軍に排 除してもらうことが目的といわれる。
もし、沖縄県・尖閣諸島をめぐって戦争が起きたら、日米連合軍に解放軍では勝ち目がないと予想される。その際、習主席は敵対勢力か、チベット人やウイグル人を尖閣に上陸させて、日本の自衛隊に揺さぶりをかける可能性がある。それが伝統的戦術なのである。
中国は軍事力の優位を保つために、核やミサイル、ＢＣ兵器の開発に加え、海洋進出を目指している。地理的国境から戦略的国境、さらに三次元の宇宙空間までその戦場を変え、宇宙戦争にさえ備えている。実際、すでに超限戦やサイバーウォーは進行中である。
こうした強みの一方で、「外華内貧」の弱みも多い。人民解放軍は全軍汚職の巣になっている。入隊も訓練も軍幹部の昇進にも賄賂が必要というだけでなく、演習でも大量の公金が私財に変わっていく。兵器の廃棄処分も早い。
習主席は軍権を掌握するため、上海閥系の軍トップ幹部の汚職摘発に夢中になっている。だが、構造的汚職は中国５０００年の伝統文化であり、社会の仕組みだから、これがなくなると中国も存在し得なくなる。人民解放軍にとって最大の弱みは「金」である。
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学 修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出 版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150602/frn1506021140001-n1.htm
◆中国軍 一人っ子の若手将兵で惰弱なポテチ族蔓延に危機感も
2015.04.15 zakzak
「一部の若手将兵は毎晩、テレビにかじりつき、ポテトチップを片手に、映画を見て過ごす」
中国人民解放軍が運営する情報サイト「解放軍網」は一部の若手将校の間で怠惰な空気が蔓延していると批判する異例な記事を掲載した。中国軍には10万以上 の一人っ子の将兵がおり、家庭では「小皇帝」として甘やかし放題に甘やかされてきた者が少なくないだけに、「新世代の革命軍人として、血戦を戦い抜く意志 と気概、精神を持つ必要がある」と強調している。
同紙はこれらの軟弱な若者はいったん厳しい訓練などに直面すると、すぐに逃げようとするとして、強敵に対しては「高所恐怖症」の心理状態に陥ってしまうと嘆いている。
同紙ばかりでなく、他の中国メディアも最近、一人っ子世代の中国軍将兵の惰弱さについて触れることが多い。2週間の軍事訓練に参加した2500人の若い兵 士のうち600人以上も医務室に駆け込んだり、2008年の四川大地震でも、救難出動の際、「危険だから行きたくない」と子供のように駄々をこねて、泣い て出動を拒否する兵士もいたと伝えられる。
これらの一人っ子の惰弱さは両親の教育も強く影響しているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、息子が軍に入隊する際、「戦争に行っても、お前だけは死なずに帰ってこい」などと平気で教え込む両親もいるという。
ある軍幹部は「親の中には『可愛い一人息子が死んだらどうするのだ。絶対に中国は戦争してはならない』と言い張る者までいる。だったら、息子を軍隊に入れなければよいではないか」と憤る。
ただ、親としては、軍は待遇がよく、除隊後も再就職しやすいことから、ひとまず軍に入れて、幹部となったところで除隊させ、待遇の良い軍傘下の企業に再就職させるという子供の人生設計を描いているようだ。
子供も軍に一生いる気はなく、どうしても毎晩、ポテトチップ片手に、映画やドラマのビデオにうつつを抜かすことになっているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150415/frn1504151722010-n1.htm
◆中国「一人っ子政策」で軍が弱体化 訓練で倒れる若い兵士続出
2010.12.03 NEWSポストセブン
国防を考える時、中国人民解放軍の実力を見極めることは極めて重要になってくる。中国人民解放軍の総兵力は224万人、予備役が50万人、さらに準軍事組 織である「人民武装警察」が66万人と、その数的規模は世界最大である。また、軍事費においても中国は世界第2位となった。スウェーデンのストックホルム 平和研究所によれば、09年度における中国軍事費は849億ドル（約7兆6410億円）に達し、アメリカに次ぐ世界2位。中国国内では軍の存在感が顕著に なっている。だが、その中国軍には思わぬ弱点が存在する。20年以上中国の軍事をウォッチしている軍事ジャーナリスト、古是三春氏がレポートする。
軍事膨張、兵器の近代化を行ないながら、中国軍にはまだ死角がある。
確かに核戦力の面でも、ICBM（大陸間弾道ミサイル）など核の反撃力と抑止力を有するが、通常の戦力だけを見ると攻撃的に周辺諸国へ向ける実力が乏しいのだ。
まず第１に、世界に誇るその兵力はどうか。有名な「一人っ子政策」のため、甘やかされて育った若者が徴兵されている。おかげで苛酷な訓練では、倒れる兵士 も続出する事態となっているのだ。筆者は「昔のような精神鍛錬をすると親たちから“虐待だ”と非難される」とある中国軍の幹部がため息まじりに語るのを聞 いたことがある。
第2に、莫大な軍事費も実は、兵士への給料と年金で兵器開発 まで回らないというのが実情だ。224万人の兵士の給料と引退した軍人への年金。冷戦期に軍で働いていた大量の幹部がいっせいに引退の時期を迎え、彼らに 払う年金が悩みの種になっている。さらには福利厚生のための引退者住宅の建設が急速に進められ、これらも装備更新の予算を食って、軍の近代化を遅らせてい る。
※SAPIO2010年12月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101203_6649.html
◆中国の食料自給の重いツケ
コストが膨れ上がり、腐敗の温床となる農業支援制度
2015.5.19 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年5月16日号）
中国は食料自給の維持に向け努力をしているが、コストが拡大している。
中国の農業労働者の賃金がここ5年で高騰するのに伴い、中国南部のサトウキビ生産者は、国境を越えたベトナムで人手を探すようになった。彼らは冬の収穫期を中心に、畑仕事をするベトナム人労働者を雇った。賃金は中国人労働者のほぼ4分の3だ。
こうしたベトナム人は不法移民だが、地方政府当局は見て見ぬふりをしていた。
広西チワン族自治区にある崇左市は、カルスト地形の丘に抱かれた赤土の畑にサトウキビが育つ中国の「砂糖の都」だ。
この崇左市には、毎年およそ5万人のベトナム人が流れこんでいた。
だが、最近のベトナムとの政治的緊張により、中国はそうした出稼ぎ労働者を締め出し始めている。サトウキビ生産者にとって、その影響は大きい。例えるなら、カリフォルニアの果樹園からメキシコ人労働者が突然消えたようなものだ。
この打撃がなくても、崇左の農家は、安い輸入品との競争により、深刻な経営難に陥って当然な状況にあった。だが、国内の砂糖産業のてこ入れを目指す中国政府の取り組みのおかげで、どうにか帳尻を合わせることができていた。
農家を破綻から守る手厚い措置
中国政府は砂糖の輸入承認を遅らせ、割高な国産の砂糖を購入して国の砂糖備蓄を膨らませている。採算の合わない農家がサトウキビの栽培を続けられるよう、北京の政府当局者は、補助金を直接交付する制度を検討している。崇左は衰退するのを許されないのだ。
地方政府はベトナム人労働者の流入を阻止する一方で、「スイートローン」の提供を始めている。そうした戦術に頼るケースが増えているが、これは砂糖に限ら ず、中国の農業生産全体に広がる不調を示す症状だ。コストは上昇し、収穫量は伸び悩んでいる。政府は支援をこれまで以上に強化し、農家を破綻から守ろうと している。
中国では1950年代後半に、基本的には人災と言える飢饉が生じ、数千万人が命を落とした。それ以降は意外なことに、食料をほぼ自給してきた。世界の総人口の5分の2にあたる国民を、世界の耕作可能地のわずか10分の1の耕作地で養ってきたのだ。
だが、中間層の食欲が増している現在の中国は、もはや自国の農業だけに頼ってはいられない。
2011年には、中国は世界最大の農産物輸入国になった。この流れを牽引しているのが、豚の飼料となる大豆の需要だ。
だが中国は、大豆に対する開放的な態度とは対照的に、主要食料と見なす農産物についてはバリケードを張りめぐらせている。中国共産党は政権を手にしたばかりのころから、穀物の自給自足を追求し、砂糖から豚肉まで幅広い農産物を自国で供給することを目指してきた。
5月6日に公開された国家安全保障に関する新法案の第2草案では、「糧食安全」の確保に関する国の責任が明記されている。「糧食安全」は、中国の政府高官がしばしば食料自給と結びつけて使う言葉だ。
毛沢東の戦略目標は達成されたが・・・
食料を自給できる程度にまで中国農業を成長させることは、毛沢東（飢饉を引き起こした張本人ではあるが）の戦略的目標だった。というのも、毛政権時代の大 部分を通じてソビエト連邦と米国は敵対する相手だったし、毛沢東自身、グローバル市場をほとんど信用していなかったからだ。
今日でも、中国の政府高官の中には、ほぼ同じ考えを持つ者がいる。
食料自給の維持には、莫大な費用がかかる。先進国のシンクタンクである経済協力開発機構（OECD）によれば、中国は2012年に、農業支援に1650億ドルを費やした。この額は5年前の2倍にあたる。
また、食料自給の維持は、効率の悪さの原因にもなっている。国の定めたコメ、小麦、トウモロコシの最低買取価格は、世界 的な水準よりもはるかに高い。これには生産を後押しする効果があるものの、農家に多角化を思いとどまらせ、土地資源をより有効に活用できる換金作物への切 り替えを妨げるという面もある。
そうした国の介入の結果、中国では、小麦やトウモロコシといった大量の水を必要とする作物が、水の乏しい土地で広く作られている。
そうした作物の生産量を上げるために使われる化学肥料が、水源を汚染している。1990年代以降、収穫量の伸びは鈍り、近年では生産高は横ばいだ。
しかし、コストは上がり続けている。とりわけ人件費は、若者が都会へ移住するにつれて高騰した。
中国の農家が作る主要作物の収穫が過剰になった年には、国が余剰分を備蓄用として買い取る。中国以外の多くの国も同様の政策を取り、食品価格を安定させるために、あるいは干ばつや病害の際の保険として備蓄している。
必要以上に多い国家備蓄、腐敗の温床に
だが、中国の食料備蓄は、必要以上に大量にあると見られる（正確な数字は国家機密だ）。例えばトウモロコシの備蓄は、7カ月分の消費をまかなえるだけの量があると見積もられている。通常、安全と見なされる量は3カ月分ほどだ。
中国国家糧食局の任正暁局長は、この膨大な備蓄量を「喜ばしい負担」と形容したが、そうした見方を崩したのが、制度の腐敗を暴いた4月の国営テレビ局の報道だ。
その報道によれば、中国北東部の役人が、品質の劣る穀物を低価格で購入していながら、それよりも高い公定価格で良質の穀物を買い取ったと報告し、差額を懐に入れて、質の悪い農産物を備蓄倉庫に詰めこんでいた。こうした不正行為は、ありふれたことと考えられている。
中国の食料戦略にとってコメや小麦ほど重要ではない砂糖の生産でさえ、国の介入により機能不全に陥っているのは一目瞭然だ。中国政府は、砂糖の年間消費量 の85％を国内生産でまかなうことを求めている。だが、中国のサトウキビ農家は生産効率が悪く、その収穫高は、世界最大の生産国であるブラジルの農家の半 分にも満たない。
中国産の砂糖のコストは、世界的な砂糖のコストの2倍を超える。輸送コストと最大50％の関税を考慮しても、外国産の砂糖を買う方が安い。
だからこそ、中国政府が輸入承認を遅らせ、国内市場に外国産の砂糖が大量に流れ込むのを防いでいるというわけだ。
一部の政府高官は、食料自給目標をもっと柔軟に設定する必要性を認識しているようだ。李克強首相は昨年、中国の目標は食用穀物の「絶対的な安全保障」を確保することにあると発言した。
その言葉に曖昧さを感じた者もいる。その後、国内での生産量を増やすのではなく、国際市場での購入量を増やすことで食料の安全保障を確保できるのではないかということが公に議論されるようになった。
ルーツにこだわる中国共産党
だが、中国共産党は、農村部で生まれたというルーツを誇りにしている。農村部で不安をかきたてるのは望むところではない。そのため、国内の生産者の脅威になると感じれば、輸入を阻害し続ける。
崇左の農家が証明しているように、中国政府は相も変わらず、政府の支援がなければ採算の合わない畑で農民を働かせ続けようとするばかりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43813
2014年03月06日付けで２１５０兆円の借金があると報道されている。
現在（債務残高＝貸付残高と考えると）
貸付残高は約3477兆円 （GDPの282％） (14年GDP63兆6463億元/1233兆円）
この急激な増え方は異常と言わざるをえない。
ADB（アジア開発銀行）の発行済融資残高（借りたまま返済が行われていない額）を、中国が全体の25.3％を占めている。他国に貸すより、借りた金を返すのが先ではないか？
この状態で、AIIBにどうやって３０％の出資とアジア各国への貸し付けが出来るのだろうか？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZOBP6JTSE901.html
◆利権の伏魔殿＝中国国有企業の再編
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月７日（火曜日）
通算第４５０９号 ＜前日発行＞
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産業構造の再編には競合企業の効率的再編が急がれるのだが
中国の国有企業には特有の利権構造と伏魔殿があって前に進みにくい
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中国の産業再編の動機は李克強首相が全人代で唱えだした「低成長だが独自商品」などを目玉とする「新常態」（ニューノーマル）の一環で、過剰な在庫、つま り国有企業同士の見境のないノルマ達成の果てに万里の長城のように築かれた在庫の山を処理するには企業の効率的な合併、分社などによる再編しかないという のが次の目標である。
これを共産党の指導によって強行することになる。
最初に鉄道車両メーカーの南社と北社、すなわち鉄道車両を製造する二大メーカーの合併だった。両社で中国の車両需要の８０％をまかない、地下鉄車両の殆ど、そのうえ２８ヶ国に輸出している。
新興国を中心に中国の高速鉄道プロジェクトの話も進んでいる。南北車両の合併により、中国は車両生産でカナダのボンバルディア、独シーメンス、仏アルソトムより規模が大きくなった。
このあとに続くのは石油、通信、金融、食料などの産業分野だが、企業の方も先手を打って生き残りをかける。
とくに国有企業にはそれぞれの沿革から利権構造がビルトインされ経営幹部は共産党から派遣される伏魔殿、かれらは改革なんぞには背を向ける。
目立っての業績不良は自動車の国内メーカーである。
ＢＹＤ、吉利、長城などは中国市場でも消、費者は外国車志向が強いため想定したほど売れず、販売代理店は閑古鳥が鳴いている。
これらＢＹＤ、吉利、長城の三社は軒並み減益となった。２０１４年度の国内販売は４０％を割り込み、各社は減産体制を敷いた。
▼中国の国産自動車は誰が買っているんだろう？
他方、外国メーカーとの合弁である第一汽車、上海汽車、東風汽車、北京汽車、広州汽車などいずれも中国国内市場での売れ行きを伸ばし、好対照を見せた（中国語では「汽車」は自動車を意味し、「火車」が日本語の汽車）
もともとが電池メーカーだった比亜柚は「ＢＹＤ」ブランドの廉価車をだした。電池メーカーが得意の分野だから初の電気自動車と騒がれ、一時は米国の投資家ウォーレン・バフェットが工場見学に訪れ、投資銘柄に撰んだほどだった。
ところが、電気自動車そのものが世界的に売れておらず、そのあおりを食ったかたちとなった。GＲＥＥDYブランドの国産車を創る吉利もボルボを傘下にしているので、こちらの売れ行きはよくとも、自社ブランドはさっぱり。
大手自動車メーカーとて上海汽車はＶＷと組むほか、ＧＭとも組んでそれぞれの合弁メーカーとしてＶＷとＧＭを販売し良好だが、自社ブランドの「栄威」は やっぱり売れない。たしかに価格は安いが故障ばかりで、アフターケアは悪く、外国車と比べても見劣りがする。中産階級以上はどうしてもトヨタやＢＭＷをほ しがる。
李克強首相のかけ声、「中国独自の製品をつくる」というものは共産党指導部の「新常態」だが、やっぱりアブノーマルである。
石油大手もそろって苦境に陥っており、再編の余地がある。
周永康は石油派のボスだったが、彼の側近等の利権漁りと、腐敗、同時に強気の海外投資を展開していた最中、原油価格の暴落が始まって二重苦がでる。
くわえて環境対策への費用が重荷となって国有大手が大幅な減益を示した。しかし真因は反腐敗で経営幹部がぞろり、刑務所へはいっため、経営トップ不在で方針が決まらないからだった。
中国の三大メジャーとは中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、そして中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の三社で、いずれのその企業規模は欧米メジャーに肉薄する。
欧米メジャーは嘗て「セブン・シスターズ」（七人の姉妹）と言われた、いまは五社に再編され、英蘭ロイヤルダッチ・シェル、エクソン・モービル、英国ＢＰ、米シェブロン、仏トタル。いずれも合併、合併を繰り返してきた。
しかし中国メジャーの決算報告をみると、原油価格下落により国内販売価格の値下げをおこなうこと十数回、ガソリンスタンドは在庫をへらすためのダンピング 販売も行われたうえ、じつは海外に確保した鉱区の開発などが遅れたり、中途半端、なかには工事中断という無駄な投資となって「資産減損損失」として静かに 計上されているのである。
２０１４年度にペトロチャイナは５５億元（１１００億円）、シノペックが６８億元（１３６０億円）。しかし「資産減損損失」がこんな少ない金額ではなく、おそらく、この数十倍規模の損金が生じていると専門筋は見ている。
このため三大中国メジャーも２０１５年は開発投資を８－９％減らさざるをえなくなったのである。
▼通信大手も再編される可能性がある。
産業再編の予兆を感じて被買収対象とならないように競争も激化の一途をたどり、通信メーカーとりわけ中国の携帯電話大手三社は、４Ｇへの投資合戦に乗り出した。
トップの中国移動（チャイナモバイル）は八億人以上の契約者を誇り、二位の中国電信は二億人弱、三位の中国連通信が三億人の契約（順位は売り上げによるため、二位は中国電信となる）。
この三社が４Ｇの契約販売合戦を中国全土、それこそ山奥から砂漠の果てにまで繰り広げている。
各々の出費はアンテナ基地の構築である。２０１５年中に１００万ケ所以上に拡大し、投じるカネは１兆４０００億円弱という破天荒なプロジェクト。過当競争はやがてダンピング競争になり、各社赤字転落のあと、待ち受けるのは強い方が弱い方を飲み込む企業合併だろう。
本業以外にも異業種に進出して業績を上げようとするのは企業の宿命である。
中国化工は、数社を合併してできた大手国有企業で、従業員は１４万名、プラスチック製品が本業だが、タイや生産にも打って出る。このためイタリア大手ピレリを買収する。
ピレリは独コンチネンタル、仏ミシェランに比べて競争に立ち後れたため、ロシア進出で市場に風穴をあける企業戦略を展開してきたが、欧米がプーチンのロシ ア制裁にでたため、ピレリの戦略が裏目に出た。中国化工は９２００億円という途方もない金額を提示し、トラック、乗用車タイや製造企業を参下に入れる。
こうして中国の海外へのＭ＆Ａによる進出は拡大の一途で、２０１４年だけでも７０８億ドル弱が流れ出た。レノボはモトローラのスマホ端末部本を３０億ドル 弱で買収し、光明食品はイスラエルのツヌバフーズを２５億ドルで買収した（念のため同年の海外企業の中国直接投資は１３８０億ドルだった）。
過剰在庫、過当競争、企業合併、縮小、分社化という再編の嵐はこれから中国でも本格化してゆく。
http://melma.com/backnumber_45206_6190071/
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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中国のもっとも重要な伝統は科挙を産んだ宗族制度だった
宗廟も廃墟となる懼れ、人々は本気で宗教心をすてた。ならば行き着く先は？
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石平『中国人はなぜ「お金」しか信じないのか』（KKベストセラーズ）
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いきなり文化的本質論の議論となる。
石平氏は本書のなかで、まずこう言う。
「王朝の交代、血で血をあらう動乱を何度も繰り返してきた中国には、真の意味での『国家』は存在しなかった。そんな中国において数千年間、人々の思考、行動原理を支えてきたのが、『家族中心主義』であり、『宗族社会』だった」
典型は中国版「平家物語」で落ち武者たちは福建省と広東省の境にある山奧へ流れ着き、地付きの人からは「客家」とよばれた。
楕円形の巨大な土楼を築き、中庭に田畑を耕し、山羊や豚を飼った。家族は宗族を単位にまとまって自給自足の暮らしを続けた。
評者（宮崎）は、福州から夜汽車にのって龍岩というへんぴなところへ行き、タクシーを雇って土楼群を見に行ったことがあるが、いまやすっかり観光地（世界遺産）、入場料金が3000円ほど徴収される。
客家ほどではなくとも、一族が集団で暮らし、墓地を同じ場所とする。これが「宗廟」である。
宗族制度とは、一族の中に優秀な子どもがいれば、皆で金を出し合って学校へ送り出し、科挙の試験をうけさせ、一族の名誉とした。科挙選抜の原動力となり、科挙を引退すると「郷神」とよばれ、その土地の統治者でもあった。
こうした中国古来の伝統が崩れた。
破壊したのは毛沢東の共産主義で「革命」と称して、農村へ行くと地主と郷神を人民裁判にかけて処刑した。これで農村に知識人は不在となった。
家族主義を壊したのは密告制度だった。
改革開放以後は「お金」が宗教となる。ゾロアスター教は拝火教とも呼ばれ、ペルシア、アゼルバイジャン、インドの奥地にいまも残る。イランにはヤスドとい う街に、まだ火の消えない神殿がある。この土着的な宗教の上に、イスラム教が流れ込んで、イランはシーア派となり、インドも世俗イスラムとはやや趣がこと なるイスラム、それは日本にしても土着の自然信仰の伝統が築かれたあとに仏教が入ってきた。オリジナルの仏教と日本のそれは大きく異なり、原理原点的な仏 教は大英博物館にある。
仏教発祥の地はインドだが、いまのインドには影も形も残っていない。
釈迦のうまれたルンビニはネパールに残るが、イスラム教徒のメッカ巡礼のような、仏教徒が必ず訪れる場所とはなっていない。
▼道教はどこへ行ったのか？
共産革命前まで、中国の伝統的な宗教は儒教ではなく道教である。道教が尊んだ価値は家族第一主義、よそ者は信じないが血縁で結ばれた、血の絆は固く、だか らこそ宗族による宗族だけの宗家信仰が蔓延していた。この伝統が墓地の設計思想に受けつがれ、宗族がまとめて祀られる宗廟があちこちに出来る。
広州市のど真ん中にある「陳家書院」は有名な観光地だが、あれは陳一族の宗廟である。この宗廟が常識とされ、華南ではどこにでもあった。
広州の南、番寓にはいまも「留耕堂」という有名な宗廟があるが、タクシーを雇って行ってみると、建物だけのこり、清の時代の戦争の英雄だった韓氏（のちに 何氏と改名）の宗廟としての機能は失われていた。ちょっと評者はショックを受け、そのことで石さんと話し合ったことがある。
雲南省の山奥、ミャンマーとの国境付近の集落にも十数もの宗廟があった。
数年前、広州市郊外の開平市から江門市にかけての郊外（市内からバスで一時間）、赤土欠（チーカン）村を訪ねたことがある（「土」と「欠」で一文字、カンと発音）。
西洋の御殿のような白亜のお屋敷がごろごろと建った場所で異様な光景を観た。結婚式が洋装で、缶がガラガラ鳴らずリムジンで街を行進する。
この村には苦力貿易で米国へ渡り、成功した故郷に錦をかざった在米華僑が金にあかせて洋館をたてあい、それが文化遺産となって世界の観光客が絶えない所だが、ここでも宗廟をまつる習慣が失われていた。
『宗族』は家族主義、親戚尊重という血のコネクションが希釈化し、『宗廟』への信仰心が薄れた、最大の理由が共産革命による伝導破壊、家族制度は密告の よって破壊され、つぎに宗廟への価値喪失は海外華僑の三世、四世、五世がアメリカ的価値観を身につけ、中国語をまったく喋ろうともせず、中国を汚いと観て いることにより宗族の絆が完全に壊されたからなのである。
そして宗族信仰がこわれ、何も文化的歴史的伝統が残らない中国で新しい宗教とは、他人も家族も信じない、強いて信仰の対象があるとすれば、カネになった。
銅銭の巨大なオブジェが中国の津々浦々の地方都市へ行くと歩行者天国に飾られ、シンガポールのチャイナタウンへ行くと世界最古の石銭が飾られている。世界どこでも、中国人の信仰の対象が何であるかをしることができる。
拝金主義の中国は人間がさもしくなり、その精神は枯れ、寂寥たる曠野となって、この行き着く先は世界の破壊であろうか。
ともかく石平さんの新刊を読んで副次的に連想したのは、こうした拝金主義の中国がＡＩＩＢを設立するなどと言っても、銀行の基盤は「信用」であり、その見 えない価値観をいかにして、かれらは作りだし、その信用のネットワークを構築し、銀行業務を拡大できるのだろうかという疑問に包まれた。
いろいろと考えさせられる本である。
http://melma.com/backnumber_45206_6196826/
◆このままでは中国経済は債務に押し潰される
―― 地方政府と国有企業の巨大債務
China's Dangerous Debt
シブ・チェン イェール大学教授（金融論）
フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年5月号
こ れまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政 府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停 滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企 業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題 を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。
＜債務と経済クラッシュ＞
当時はアメリカで４番目に大きな投資銀行だったリーマン・ブラザーズが破綻の瀬戸際にあることを胡錦濤国家主席（当時）が知らされたのは２００８年９ 月。このとき彼は、陝西省のでこぼこ道を走るワゴン車のなかにいた。政策顧問と共産党中央政治局のメンバーを集めた胡錦濤は「リーマン・ブラザーズが破綻 した場合の余波に中国はどのように対処すべきか」について意見を求めた。この政策立案セッションに参加したある人物によると、車による移動が終わるまで に、政策顧問と政治局のメンバーたちは、対応策をめぐって明確なコンセンサスをまとめ上げた。「中国は大規模な景気刺激策を実施する必要がある。そして、 これを実施していく上で信頼できるのは民間企業ではなく、国有企業だ」。これが結論だった。
２００８年11 月、他国の政府が依然として「次にどうするか」をめぐって議論を続けるなか、北京は６０００億ドル規模の資金を、インフラプロジェクトや産業プロジェクト をファイナンスするために、国有企業その他へと注ぎ込んだ。その後の６年間にわたって、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は倍増した。２００８年当時４・５ 兆ドルだった名目ＧＤＰは、２０１４年には９兆ドルに達していた。
中国は他のいかなる諸国よりも早い段階 で、２００８年のグローバル金融危機の余波から回復し、そのプロセスにおいてかつてない成長を遂げた。経済危機前と比べてさえ、経済ライバルたちには望み ようもないペースで経済を急拡大させることに成功した。中国の成功を前に、一部のエコノミストたちは、欧米政府も中国同様に、政府支出を増やすべきだと主 張した。
だが、北京がみせたような迅速な対応を欧米政府が再現するのは不可能だったはずだ。中央政府の圧倒 的な権限と影響力の大きさがなければ、北京のような対応はとれない。北京は直接・間接に中国の土地のほぼすべて、生産的資産の約３分の２を所有している。 だからこそ、資源を遠大な規模で割り振ることができる。
しかし、こうした中国政府の優位を活かしたやり方も かなりのコストを伴い、すでに問題が表面化している。マッキンゼー＆カンパニーの最近のリポートによると、家計、民間企業、政府機関の債務を合わせた ２００７年の中国の債務総額はＧＤＰの１５８％規模だったが、２０１４年には対ＧＤＰ比債務比率が２８２％（公的債務の対ＧＤＰ比率は55％）と、主要経 済国のなかでも有数の高い比率に達している。
これまで中国は、不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイ ルアウト（救済融資）や地方政府が調停する「合意」で債務危機の発生を抑え込んできた。共産党の指導者は「新常態」という言葉でお茶を濁しているが、いま や経済成長率は鈍化し、今後、債務の返済に苦しむ借り手はますます増えていくだろう。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以 上に険しいものになり、痛みを伴う長期的な経済クラッシュに遭遇する恐れがある。
全文は2015年5月号に掲載＞＞
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and Foreign Affairs, Japan
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201505/Chen.htm
これはロックフェラー系シンクタンクの発表。
米国議会の安倍首相大歓迎と当然関連している。
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