2015年7月24日金曜日


在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、
日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに在日の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

※　本記事は常に1番上に表示されるようになっております。


この度は当ブログにお越しくださり誠にありがとうございます。

ブログ運営をしてい行く上で幾つかお願いがございます。
申し訳ありませんが下記、ご理解・ご協力のほど宜しくお願い致します。

当ブログは金田の支援者によって記事のアップやコメントのアップ(以下、ブログ管理)を行っています。
その関係でタイムリーな返信は出来かねてしまいますし、
支援者の負担を考え金田のコメントもあまり多くありません。

なでしこりんさんの件がありましたように、
この手のブログは危険を伴うことが分かっていただけると思います。
金田も過去に1度似たような目に遭っていますので、
このブログのIPなどから金田にはたどり着けないようになっておりますし、
金田と支援者はブログ管理にあたり個人契約を結び、
このブログ記事に関しての責はブログ管理人にはありません。


1.リンクについて
当ブログはリンクフリーです。リンクされる際にあらかじめご連絡いただく必要はありません。できれば、ブログの名称を入れてくださるとうれしいです。

2.コメントについて
コメントはエントリーの内容を踏まえたものでお願いします。当ブログや金田に関する意見は、この記事にコメントをお願いいたします。
また、コピペや「AA」などはお断りしております。
同じIPでハンドルネームを複数使うのも禁止です。

ハンドルネームは「名無し」「ナナシ」「あ」などではなく、
その人と判別できる独自のものを使用してください。

警告なしに削除することも多々あります。

また、コメントは全て目を通していますが、コメ返しができない事が多々ありますが、その分、記事に反映したりしています。申し訳ありません。ご容赦ください。

3.記事のリクエストについて
リクエストはなるべく受けたいと思いますが、できるだけ新聞の記事を紹介するというスタンスなので、必ずしもお受けできるとは限りません。ご了承ください。
特に日本国内の事に関しては、多くはその記事自体ない事が多いので取り上げないと思ってください。
尚、リクエストは定期的に受け付けたいと思っています。その際に「リクエスト受付」というエントリーを用意しますのでそこにコメントくださればと思います。


今後もお願いが増えるかもしれませんが、宜しくご協力のほどお願いいたします。
末長く、本ブログを宜しくお願い致します。


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お願い

皆様、いつもありがとうございます。

素敵なやり取りを見ているとホンワカしてきます。
本当に皆様のおかげです。

このブログには幾つかお願いがあります。
・こちらを使われる方は固有のハンドルネームをお願いします。
「ななし」「あ」などは削除させていただきます。
また、ハンドルネームは一つでお願いします。
・AAはお使いにならないでください。
・改行が多い、または少ないと読みにくくなります。
この場合はこちらの管理人が修正する事があります。
・もし、バトルが起こると両成敗ということも、、、

尚、コメント"500"ほどで次の広場を用意しますので、その場合は古い広場は閲覧のみとしてください。


過去の雑談広場は下のリンクをクリックしてください！
これからも宜しくお願い致します。


雑談広場 その2

雑談広場


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三菱マテリアル、中国人強制連行被害者と包括和解？…韓国は？ (2015.7.24 中央日報)


三菱マテリアルは第２次世界大戦における中国人強制連行と関連し、中国側と包括和解する方針であることが伝えられた。

２４日、時事通信など日本メディアによると、元中国人労働者や遺族が三菱マテリアルに謝罪と賠償を要求している問題で、同社は１人１０万元（約２００万円）を基金方式で支払う方針だ。

これに関連し、朝日新聞は三菱側の関係者の言葉を引用して「元労働者の人権が侵害された歴史的事実」と「使用者としての歴史的責任」を認め、「深甚なる謝罪と哀悼の意」を準備していると報じた。

これに先立ち、三菱マテリアルは１９日、米国ロサンゼルスを訪問してジェームズ・マーフィーさんをはじめ、強制労働をさせられた米軍元捕虜に公式謝罪した。しかし、韓国人徴用被害者に対してはいまだ謝罪がない。 


本当は、日本も中国に対してしっかりと対応すれば良かったんですね。

「日中共同声明によって個人請求権は放棄された」という考えは至極真っ当な考え方です。日中共同声明において「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」となった表明しているワケですね。

そもそも、日本は中華人民共和国とは戦争を行っていません。戦争をしていた中華民国とは



【日華平和条約第11条】この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。

【日華平和条約議定書】１　この条約の第十一条の適用は、次の了解に従うものとする。
 (省略)
 (b) 中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第十四条(a)１に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。

となっているので、個人請求権は放棄とみなすんですね。
ところが、戦争をしていない中華人民共和国と変な声明を出してしまったものだから、かの国は日本の戦勝国だと思い込んでしまったし、日本の司法もそう思いこんでしまったようなんですね。

「山西省慰安婦裁判」（平成一五年四月二四日、東京地裁判決）という判決が良く知られていますが、ここでは次のような判決が出ています。



　 「被告（国）は、日中共同声明をもって、被害者個人の我が国に対する損害賠償請求権も放棄されたと主張するが、同声明も、国際法の基本的な枠組みのなかで 解釈されるべきものであって、日中戦争における加害国である我が国に対し、その相手国である中華人民共和国（戦争当時は中華民国）が損害賠償請求、いわゆ る『戦争賠償』を放棄したにとどまり、相手国の国民である被害者個人の我が国に対する損害賠償請求、いわゆる『被害賠償』まで放棄したものではない。

被 害を受けた国民が個人として加害者に対して損害賠償を求めることは、当該国民固有の権利であって、その加害者が被害者の属する国家とは別の国家であったと しても、その属する国家が他の国家との間で締結した条約をもって被害者の相手国に対する損害賠償請求権を放棄させ得るのは、自国民である被害者に自ら損害 賠償義務を履行する場合など、その代償措置が講じられているときに限られるべきところ、中華人民共和国においては、日中共同声明を調印することによって、 自国民に対して日中戦争に係る損害を自ら賠償することとして、我が国に対する損害賠償請求権を放棄させたという形跡はなく、被告の主張は採用し得ない」。

長ったらしいですが、要するに日韓請求権協定のような個人賠償権の放棄に関しては踏み込んでいませんよ、ということです。

バカなことをしてしまったから中華人民共和国に余計な金銭をせびり取られてしまった、という事ですが、これは当然ながら南朝鮮には全く該当しない。日韓間の問題は完全に解決済みなのだから、謝罪を要求すること自体がおこがましい。

それを要求するのなら南朝鮮政府に仰ってください。それが筋というものです。


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日韓請求権協定
日中共同声明

【社説】嫌韓高まる日本、五輪ホスト国にふさわしいのか (2015.7.24 朝鮮日報)


今月8日、日本の入国管理局に「違法滞在中の在日韓国人を国外追放にしてほしい」 という届けが急増し、インターネットのホームページが一時アクセスしにくくなるほどになったという。新しい「在留カード」への変更の期限がこの日だったこ とから、日本の右翼勢力が合法的に滞在中の在日韓国人らを次々と通報した結果、今回のような事態が起こったようだ。彼らは自分たちが運営するツイッターや ブログなどを通じ、この日を「在日朝鮮人追放の日」などと宣伝し、組織的な通報を呼び掛ける書き込みを幾つも掲載していた。

日本の大阪高裁と最高裁は昨年7月と12月、反韓団体によるヘイトスピーチが人種差別に当たるとの判決を下した。この判決は日本が1995年に加盟した国 連の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」に基づいている。ところがこれらの判決が出た後も、日本国内では韓国人に対する人種差別を思わせる ような攻撃的言動が減る兆候は一切見られない。

日本の自民党は昨年、特別チームを立ち上げて実態調査に乗り出した。 日本政府の報道官役を担う菅官房長官も今月初め、国会での答弁で調査に乗り出すことを明言した。来年はG7（主要7カ国）首脳会議のホスト国となり、さら に2020年には東京オリンピックの開催を控えていることから、国の威信に傷が付くことを心配して日本政府は動いているようだ。しかし本当に重要なこと は、日本が果たして一部の過激な勢力による人種差別的言動を根絶できるかという点だ。人種差別を黙認する社会はその根本が病んでいるのであり、国際社会か らは孤立を深める結果しかもたらさない。(抜粋)

「違法滞在中の在日韓国人を国外追放にして欲しい」。これのどこが問題なのか金田にはサッパリ分かりません。

アメリカが2014年に不法滞在者の国外追放を行った人数は31万5943人。このうち南朝鮮人は237人でした。残念なことに、2014年1月1日現在、日本における不法残留者の24.1%が南朝鮮人でダントツの1位ですが、退去強制令書などを受けたのはたったの201人(退去した人数でないことに注意)。

日本はアメリカ以上に不法残留が多いというのに、どうしてアメリカが追放した人数より少ないのか。不法残留が分かっているのなら、即刻、国外退去をさせても問題はありませんし、そもそも、その国の持つ基本的な権利に口を挟むこと自体が内政干渉と言います。

ちなみに南朝鮮の不法滞在者は2014年12月31日現在で20万8778人いますが、上位3国は、中国、タイ、朝鮮族(？)となっていて、日本人は11位のアメリカよりもさらに少ない人数なんですね。

私たちが南朝鮮における不法滞在者への嫌い方は尋常ではなく、見つけ次第すぐに国外追放です。それも現場に踏み込んだら手錠をかけて連行してするという徹底した犯罪者扱いを行います。時には未成年不非有滞在者を親と分離して国外退去を行ったり、暴行した上に未払い賃金を奪って国外追放というケースまであるんですね。


日本は素晴らしいですよ。南朝鮮は今まで一度たりとも反日デモを規制したこともありませんし、実態調査すらしない。それどころか教育を巻き込んで反日を煽りさえする。反対に日本は反韓教育はしませんし、反韓デモは異常なほど規制するし、実態調査も行う。

どちらの方がホスト国として相応しいか一目瞭然ですよね。

反日同胞や南朝鮮同胞も、もう少し目の中にある梁を取り出して、現状を見つめ直してはどうですか？


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人種差別
平昌オリンピック

【社説】不動産で景気下支え、家計は借金漬けに (2015.7.23 朝鮮日報)


韓国政府は22日、家計債務対策を明らかにした。利払いだけで元金返済が繰り延べされるローンの割合を抑えるため、来年から住宅担保ローンの元利返済据え置き期間をこれまでの3－5年から1年に短縮する内容だ。銀行はローン利用者の返済能力をクレジットカード利用額などの消費データではなく、所得証明資料で細かく確認することが求められる。今後は銀行からの借り入れが現在より難しくない、返済負担も重くなる。

政 府は昨年7月、住宅担保ローンの担保掛目（LTV）など不動産融資規制を大幅に緩和した。しかし、わずか1年で政策方向を真逆に変更した。融資規制を緩和 したことで、不動産景気は回復したが、家計債務も爆発的に増えたからだ。今年上半期（1－6月）の全国の住宅取引件数は61万796件で、2006年以来 で最高だった。そうした中、銀行の家計向け融資座中は33兆6000億ウォン（約3兆6000億円）増えた。昨年の増加幅8兆5000億ウォンの4倍近い 規模だ。家計債務は全体で1100兆ウォン（約117兆8000億円）を超えた。

問題は不動産市場の活況が消費や投資の伸びにつながらなかった点だ。今年の経済成長率は3年ぶりに2％台に落ち込む見通しだ。家計債務が急増すれば、経済危機の導火線になりかねない。年内に米国が利上げを実施すれば、韓国国内の貸出金利も上昇し、家計債務の不良債権化リスクが高まる。(抜粋)

いやぁ、対策が遅いですね。

マンション・ミニバブルは夏までに終焉を迎えると書いてきましたが、バブルを迎えてしまうと、今度は借金で内需がガタガタになってしまうんですよ。ですから、内需崩壊前に借金をさせない政策に舵取りしなければいけなかったんですね。

もうすでに内需不振が固定化され消費税税収は昨年に比べて9000億ウォンも減少しています。正直、5月にはこの記事を読みたかったですね。


元利返済据え置き期間が3～5年というのには、一つの方程式が今まではありまして。数年前まではマンションは値上がりするのが"当たり前"だったんですね。ですから、マンションを買って、数年したら買い換える、事で資産も増やせる、という図式が成り立ったんですね。

その関係で、買い換え期間はこの据え置き期間と同じ3～5年となっていました。ところが、この神話とも言えるマンション値上がりが期待できなくなってきた。据え置き期間を1年にすると発表は、実は政府によるマンション値上がりの終焉を意味する事でもあるんですね。

MERSで元気のないこの時期に「マンションはもう値上がりしませんよ」と言われたらどうなってしまうか、想像できなかったんでしょうか。


政 府は今年いっぱいの駆け込み需要を見込んだのでしょうが、値上がりしないマンションを誰が買うのか。買うとしたら、日本のように終の住処として買う人ぐら いでしょう。それでなくてもチョンセからの移行者はマンションを購入すること自体がリスクなんだから消費などが伸びることもないんですけどね。

今 までの不動産購入の借金はあってないようなものだったけど、これからは不動産の借金は、完全な負債として返済し続けなければいけなくなるのです。すると、 マンションを購入することで完全な貧困層へと落ちてしまうので、更に景気が悪くなる「マンション不況」が生じることになる。今年の下半期は波乱万丈な経済 状況に陥りそうです。


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マンション不況

韓国の高3、6割が数学を放棄 (2015.7.23 朝鮮日報)


全国の高校3年生の10人に6人が数学の勉強を放棄していることが分かった。数学を放棄する児童・生徒は俗に「数放者」と呼ばれている。

市 民団体「私教育の心配がない世の中」と野党・新政治民主連合の朴洪根（パク・ホングン）議員の事務所が今年5月、全国の小中高校に通う児童生徒と、学校で 算数・数学を教える教師など9022人を対象にアンケート調査を行ったところ、算数・数学の勉強を放棄している児童生徒の割合は小学6年生で36.5%、 中学3年生で46.2%、高校3年生では実に59.7%に達していることが分かった。

また「学校の算数・数学の授業は難しい」と回答した割合は小学生27.2%、中学生50.5%、高校生は73.5%で、学年が上がるほどその割合が高くなっていた。

最近、算数(数学ではなく)が分かっていない南朝鮮人に出会う率が高いような気がしません？

金 田は元々、技術系(これでも)なので、技術的に可能かどうかの確認なんかもするワケですね。ところが、チョットした数式がおかしいとか、それ以前に足し算 が間違っていたりする書類に出くわすんですよ。普通ならここら辺はソフトがやる事だから、そんなバカな事は起こりそうもないんだけど、前提条件がそもそも 間違っていたりする事にナゼダカ気がつかないから、出てくるモノがおかしくなるんですね。

それを見て、「この結果はおかしい」と言っても 分からないんですよ。コンピューターが間違えるはずないでしょ、って。簡単な計算すらできないからおかしさに気がつかない。日本にも分数の計算ができない 大学生がいると話題になったけど、南朝鮮の場合は学習障害レベルの計算のできない人が多い。それを裏付ける記事がこの記事なんですね。


南朝鮮の就職は理系の学生に偏る傾向が顕著になっているんですね。サムスングループは新卒採用の85％を理工学系の卒業生にしたことは日本でも報道されていましたね。ただ、採用条件は非常に厳しく、売り上げ上位5​​00社のうち従業員数が300人以上の207​​社を調査した結果、64.7％である134社が3月の時点で採用計画を立てていなかったくらいです。 その少ない求人に、更に求人が厳しい文系学生では就職もままならないという事で、理系大学が脚光を浴びているんですね。


それなら数学を一生懸命勉強して理工系を目指そう！という流れになりそうなんですが、そこは南朝鮮クオリティ。一味違うんですね。第7次教育課程に基づいた教育に移行した結果、数学と科学を少なくしたり、全くこれらを勉強しなくても、理工系に入学することができるようになったんですよ。

すると、どうなるかというと、今では微積分を学ばなくても工科大学に入学できたりするんですね。


数学を学ばなくても理工系に入学できるんなら、数学を、その起訴段階の算数すら勉強しない学生が増えても不思議ではありませんよね。だから理工系大学が人気でも算数を勉強しないのです。


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理工系大学

MERSに影響された中国人の韓国旅行ツアーが再開へ (2015.7.22 人民日報)


韓国で中東呼吸器症候群（MERS）の感染が効果的に抑制されていることを受け、22日、中国康輝旅行会社の第1陣となる53人の観光ツアーが韓国へ出発した。これにより中国から韓国への旅行ツアーが全面的に再開した。中国国際放送局日本語版が伝えた。

中国康輝旅行会社市場経営センターの佟君ディレクターは「22日に出発した第1陣となる53人の韓国観光ツアーを皮切りに、韓国への観光ツアーはほぼ毎日あり、韓国を訪れる中国人観光客数は月間で3000人近くにのぼる」と述べた。

また、中国人観光者の韓国への旅行を促すため、旅行会社はツアー料金を20％から40％引き下げるセール商品を続いて発表している。

今回は珍しく人民日報から。

6月の訪韓外国人は75万925人で前年比41.0%のマイナスでした。上半期でいうと訪韓外国人総計が667万5608人の0.8%増でしたから、MERS禍の影響が大きかった事が分かります。

で、そのうち、台湾、香港、シンガポール及び中国の観光客数は6月、前年度比でそれぞれ76%、75%、62%、45%の減少となっているんですね。南朝鮮にとっては願っても無い観光再開という事になんですね。

ですが、「中国人客では稼げない」という記事があったほどなのに、更に値下げを行うんだから背に腹は変えられない状況なんでしょうね。もちろん、ツアー料金を安くした代わりに買い物をたくさん買わせようとするのでしょうけど。

結局は一度、ここまで安くするとツアー料金はこの値段が標準になってしまうので、今後は更に観光収支は悪化する事になりそうです。


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訪韓外国人

企業の業績は悪化するも法人税収は２兆ウォン増加＝韓国 (2015.7.22 中央日報)


法 人税収入が昨年より増えている。企画財政部が２１日に発表した「７月の財政動向」によると、１～５月の法人税収入は２１兆６０００億ウォン（約２兆 ３１８１億円）で、前年同期より２兆３０００億ウォン増加した。これにより国税収入全体も前年同期より５兆９０００億ウォン増えた９３兆７０００億ウォン を記録した。税収目標を過度に高く見込み今年も５兆６０００億ウォン程度の赤字が出るが税収状況自体は昨年より改善されたわけだ。

今年初めには法人税をまともに得るのは難しいという予想が多かった。２０１３～２０１４年の２年連続で法人税収入が減少した上に、昨年はサムスン電子など 大企業の業績が低調だったためだ。法人税は前年の純利益に対し納付するため、今年の税収は昨年の業績が左右する。韓国銀行によると主要企業１７３１社の昨 年の売り上げは前年より１．５％減少した。売上高比の営業利益率は２０１３年の４．７％から昨年は４．３％に落ちた。

それでも法人税が多く得られるのには理由がある。まず大企業を対象にした非課税と減免が縮小された。昨年企業が各種減免を受けても必ず納付しなければなら ない最低納付税率（最低限税率）が１６％から１７％に引き上げられた。大企業の雇用創出投資税額基本控除率も低くなった。さらに企業の業績は良くなかった が各種資産を処分して特別利益が大幅に増えたという分析もある。韓国銀行の資料によると大企業１７３１社の売上高比営業利益率は落ちたが税引前純利益率は 小幅に上がった。

しかし景気が悪くなる状況で企業の税負担が増えれば企業活動が萎縮しかねない。さらに中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の後遺症は下半期から現れる可能性が大 きい。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は２１日の外信記者クラブでの懇談会で、緩やかに回復した内需もＭＥＲＳと日照りの影響で 急速に萎縮している。４～６月期の成長率は１～３月期より相当幅鈍化すると予想する」と話した。

だが、野党は政府が提出した１１兆８０００億ウォン規模の追加補正予算案を通過させるには法人税引き上げを約束するよう要求している。新政治民主連合の李 鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表はこの日の院内対策会議で、「追加補正予算は金を借りること。足りない税収を埋める歳入更生（５兆６０００億ウォン規模） を削減し法人税引き上げを議論する必要がある」と話した。法人税は所得税に比べ租税抵抗が少なく増税議論が出るたびに真っ先に議論される。政府・与党は法 人税引き上げには反対するが大企業に対する非課税・減免縮小を検討することはできるという立場だ。 (抜粋)


企画財政部が発表した「月刊金融動向（7月号）」をもう少し細かく見てみると1〜5月国税収入は前年比5兆9000億ウォン増えたうちの1兆7000億ウォン(28.8%)は5月の増加分だったんですね。

企業支援とマンション販売に相当お金をつぎ込んでいましたから、それがようやく花開いた感じです。実際に法人税と所得税が前年に比べて6兆8000億ウォン増加しましたから。ですが、内需不振はもうどうしようもなく消費税は9000億ウォン減少しています。


国家財政収支を見てみると、5月までの累計で総収入159兆3000億ウォン、総支出169兆ウォンとなっており統合財政収支は9兆7000億ウォンの赤字でした。1〜3月の統合財政収支は16兆2000億ウォンもの赤字でしたから、この2ヶ月で随分と改善したことになります。

で すが、同じく1〜3月の管理財政収支(将来の支出のための社会保障性基金収支を除いた管理財政収支)は25兆8000億ウォンの赤字でしたが5月までの累 積は26兆1000億ウォンと赤字幅を拡大しています。5月単月で見てみると統合財政収支と管理財政収支は、それぞれ6000億ウォン、4兆ウォンの赤字 だったので4月の大幅な改善を5月が喰ってしまった、ということです。

企業の業績は悪化しているのに税収が増えたという事は、余計に企業競争力が削がれている、という事なんですがね。6月はさらに悪化する事が言われていますから、ここは重要確認ポイントですね。最新情報が入り次第、また取り上げたいと思います。


で、ここで国家債務についても触れているんですね。5月末時点で538兆ウォン。記事中では言い訳していますが、負債自体は拡大中という事です。ついでに、過去のエントリーにも書きましたが2013年、国家総負債はGDP比370%でした。この負債のうち、政府関連（公共部門＋軍人・公務員の年金充当＋金融公企業）の負債は1958兆9000億ウォン。この金額の1/4程度しか国家債務として認めていないんですね。

しかも先月は11兆8000億ウォンという大規模補正予算を組みましたから、550兆ウォンを超えるのは確実ですし。債務の状況は日本の数倍、厳しい状況と言えます。


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安倍政権の安保法案、廃案求め学者1万人が声明 (2015.7.22 朝鮮日報)


日本の学者約1万人が、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案の採決を強行した安倍晋三首相に対し、抗議する声明を発表した。歴史学者だけでなく、政治学、社会学、天体物理学などあらゆる分野の知識人たちが声明に名を連ねた。

毎日新聞など日本メディアによると、「安全保障関連法案に反対する学者の会」は20日、東京都内で記者会見して共同声明を発表し、安倍政権による安全保障 関連法案を即刻廃案にするよう求めた。この日の会見には東京大学の上野千鶴子名誉教授、九州大学の吉岡齊教授など約150人が代表として出席し、声明にはこれまでに1万1600人の学者が賛同しているという。

ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大学名誉教授はマイクを握り「安倍総理は安保法案を通じて憲法9条を少しずつ変えようとしている。総理大臣の判断で戦争ができるようになる法案だ。政権に鉄ついを下さなければならない」と訴えた。

続いて学者たちは声明文を朗読し「危険性のある法案が衆議院で強行採決されたことは、立憲主義と民主主義の破壊であり、（安倍政権が）国民世論を無視した 独裁政治であることを明確に示した。学問と理性、知的な思考そのものを無視している」と批判した。声明文の発表終了後には「違憲」と書かれた紙を掲げて立 ち上がり「法案の廃案に向けてがんばろう」とシュプレヒコールを叫んだ。学者たちは今後、衆議院特別委員会に法案の廃案を求める請願を行い、大規模な集会 を開きながら、安全保障関連法案の廃案を求める運動を繰り広げていく方針だ。

連立与党の自民党と公明党は今月16日、衆議院で安全保障関連法案11件を可決し、同法案を参議院に送った。安倍政権は今年9月末に通常国会の会期が終わるまでにこれらの法案を成立させ、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派遣の拡大などに必要な法制の整備を終える方針だ。

日本にはどれだけ学者いるのでしょうか。

ちなみに日本の大学教職者数は17万2039人(平成21年)なんですね。これは助手や助教、講師も含めた総数ですが、このうちどこまでを学者とするか。それとも学会に所属していたらそれは学者ですか？もう少し学者の定義を正しくしないと金田も学者になっちゃいますよ(笑

どうして、南朝鮮は人数を膨らませるかというと(何故、膨らませる、と書いたかというと、この件で1万人というリストをどんなに調べても見つけられないんでね)、それは声の大きさと人数には相関関係があるからですね。

声が大きい、というのが正しさのモノサシだから、人数を膨らませる事で正当性を得ようとするんですね。バカらしい。

で、実際に賛同者リストを見てみましたが、 この中で国際政治学や国防、憲法学を専門としている人の少なさには正直、驚きを隠せません。金田は入っていませんでしたが(笑、知人が入っていたので聞い てみたら「俺、こんなの知らないよ」と言っていました。事実は金田には分かりませんがね。で、経済情報誌にとって重要なのはなぜだか歴史学者らしいけど。

それでね、ひとつ、学者さんたちにご質問なんですが、あなた方は国連憲章って読んだ事ありますか？


国連憲章第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。 この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全 の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

実はね、集団的自衛権というのは「固有の権利」なんですね。

学 者さんなら知っているでしょうけど。固有の権利に関してわざわざ憲法に記載しなければいけないというものではなく、憲法に記載がなくても、それは集団的自 衛権が認められていない、という解釈ではないんですよ。それとも他国は憲法に集団的自衛権を有するって書いていますか？中韓は書いていませんけどね。

これは万国共通の認識なので、学者さんならご存知でしょうが、日本の憲法9条はこの個別自衛権及び集団的自衛権の放棄を述べたものではありません。そんな御託を並べているのは日本の学者さんぐらいです。

もし、憲法9条が集団的自衛権を認めないのなら、それは憲法に明記しなくてはいけないんですよ。何故なら固有の権利の放棄を意味するならそれこそ明記するのが法の世界ですから。それともこんな基本に異論あります？


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「在日韓国人が追放される」　日本の右翼勢力がデマ拡散 (2015.7.22 朝鮮日報)


日 本の法務省入国管理局のウェブサイトが今月10日、一時まひした。不法滞在外国人を通報する窓口に9日からネットユーザーが「集団通報」を行い、サーバー がダウンしたためだ。通報者は「近所に追放すべき在日が住んでいる。追い出した上で報奨金が欲しい」などといった電子メールを送りつけた。

法務省はサーバーを復旧し、ウェブサイトには「不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中 傷は固くお断りする」「誹謗中傷メールなどを防ぐため，情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得している」という案内文を掲載し た。外国人と記述しているが、事実上在日同胞（在日韓国人）を念頭に置いた措置だ。

今月9日以降、入国管理局になぜこうしたメールが殺到したのか。21日付朝日新聞は「（日本人の間に）7月9日以降、在日韓国人を追放するという悪質なうわさが広がり、法務省が措置を講じたものだ」と報じた。

本紙の取材によると、実際に日本のインターネット、ツイッターには今月初めから「7月9日から周辺に『在日』がいると政府に通報すれば、報奨金がもらえ る」という情報が出回り始めた。「報奨金の金額は1人当たり5万円」「在日1家族（4人）を通報すれば最大20万円もらえる」などと扇動する人もいた。そ ういう人々が6月に徐々に増え、7月初めにピークに達した。7月9日以降は入管に「町内に在日がいる」というメールが相次いだ。ネットユーザーの一部は フェイスブックで在日同胞を検索し、無作為に通報したり、共有掲示板で通報状況を報告し合ったりした。

先月特別永住権証明書への切り替えを終えた在日同胞Aさんは「普段から中傷されながら暮らしているので最初は無視したが、意外にも多くの日本人が私を追放対象だと思っていたので、驚いて区役所と大使館に確認した」と話した。Aさんは「ここで生まれ育ったのに不法滞在扱いされるとは、悪質なデマだとしてもあまりにつらかった」と話した。

在日同胞4世のBさんはツイッターに「右翼サイトが（勝手に）『不法滞在者取り締まりリスト』を作成し管理しているようだ。流言飛語だと思って気にしない ようにしたが、ますます暮らすのが怖くなった。関東大震災後の朝鮮人虐殺を目撃した思いだ」と書いた。東京の民団中央本部のソ・スンジャ生活部局長は「在 日同胞が7月9日以降追放されるというデマを聞いた同胞らが日本全国の民団事務所に相談の電話をかけてきている」と話した。

日本の外務省関係者は「『特別永住者証明書』の発給は強制送還と全く関係ない。今後もウェブサイトを通じ、詳細に案内していく」と説明した。(抜粋)

「7月8日以降のワタシ」というエントリーをした事があります。金田の書いてある通りに今のところ進んでいますし、暴動が起きるというデマも流れましたがそれもありませんでした。

金田も反日同胞からネトウヨ認定されているみたいですが、一応、事実を積み重ねる、という理念でエントリーしているつもりなので、一部の反日同胞が「金田の記事は嘘ばかりだ！」という意見を流すたびに、彼らのムチぶりに呆れるばかりです。

ただ、一部のネトウヨさんもやはり正しい知識は知って欲しい。反日同胞を国外退去させたいのならもっと制度を知らないと。

闇雲に情報を流すと真の情報が埋もれてしまうんですよ。本当に国外に退去させたい人物を絞れば良い。


例えば、私たち特別永住者は何が特別だか知っていますか？それは入管法で規制された存在ではなく、入管特例法による規制を受けるのです。

国外退去に関してもそうで、一般の外国人は1年以上の懲役若しくは禁固刑の場合、執行猶予があっても国外退去となります。ところが、特別永住者は違うんですね。
・内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
・外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑
・７年を越える禁固刑以上の刑

このうち、内乱・外患以外は「法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定した者」という限定つき。こんな条項に該当する在日はほぼいませんよ。皆さんのやり方は少し不毛と言えるでしょう。


それならば、法治国家である日本が合法的に国外退去させるには法をもっと理解すべきでしょう。私たち特別永住者は別な表現があって「平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍離脱者の子孫」という事になっているんですね。

で、その定義は


「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」より抜粋

第二条 　この法律において「平和条約国籍離脱者」とは、日本国との平和条約の規定に基づき同条約の最初の効力発生の日（以下「平和条約発効日」という。）において日本の国籍を離脱した者で、次の各号の一に該当するものをいう。
一 　昭和二十年九月二日以前から引き続き本邦に在留する者
二 　昭和二十年九月三日から平和条約発効日までの間に本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留する者であって、その実親である父又は母が、昭和二十年九月二日以前から当該出生の時（当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時）まで引き続き本邦に在留し、かつ、次のイ又はロに該当する者であったもの
イ　日本国との平和条約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱した者
ロ　平和条約発効日までに死亡し又は当該出生の時後平和条約発効日までに日本の国籍を喪失した者であって、当該死亡又は喪失がなかったとしたならば日本国との平和条約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱したこととなるもの
２ 　この法律において「平和条約国籍離脱者の子孫」とは、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留する者で、次の各号の一に該当するものをいう。
一 　平和条約国籍離脱者の子
二 　前号に掲げる者のほか、当該在留する者から当該平和条約国籍離脱者の孫にさかのぼるすべての世代の者（当該在留する者が当該平和条約国籍離脱者の孫であ るときは、当該孫。以下この号において同じ。）について、その父又は母が、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生し、その後当該世代の者の出生の 時（当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時）まで引き続き本邦に在留していた者であったもの

（法定特別永住者）
第三条 　平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫でこの法律の施行の際次の各号の一に該当しているものは、この法律に定める特別永住者として、本邦で永住することができる。
一 　次のいずれかに該当する者
イ　附則第十条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第百二十六号）（以下「旧昭和二十七年法律第百二十六号」という。）第二条第六項の規定により在留する者
ロ　附則第六条の規定による廃止前の日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和四十年法律第百四十六号）（以下「旧日韓特別法」という。）に基づく永住の許可を受けている者
ハ　附則第七条の規定による改正前の入管法 （以下「旧入管法 」という。）別表第二の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者
二 　旧入管法 別表第二の上欄の平和条約関連国籍離脱者の子の在留資格をもって在留する者

そう、禁固云々の前に、特別永住者としての要件が認められない者が大多数、という事です。例えば、日本に密入国を証言した在日がいましたね。彼らはこの法による要件を満たしていませんから、特別永住者資格は剥奪する事が法的に可能です。

日本で生まれ育った云々は関係ありません。簡単に調べられますから、在日同胞は自分の直の1世はいつから日本に居たのか調べてみましょう。

通報するなら、いつから日本に居たのか、それを根拠として行うのです。

「何処何処に住む誰々は特別永住者として登録されているが、彼は入管特例法に定める昭和20年9月2日以降に不法入国した人物の子孫であり、法に定める特別永住者に該当しませんが不法にその資格を入手しました。証拠は◯◯という雑誌に掲載されています」

と書くのです。これが現在の法を改正せずとも国外退去できる唯一の方法です。有名人ではなくても、新聞のインタビュー記事など結構多く見つけられますよ。


金田ですか？帰化申請の時に調べたら数少ない該当者でした。そこは素直に嬉しかったです。
スミマセン。
反日同胞の方は金田を裏切り者って言わないでね。悪いのは私たちなんですから。


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